決算特別委員会に審査付託されました認定案件の審査結果について、一括してご報告いたします。

　本定例会におきまして審査付託を受けました認定第１号「平成23年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」及び、認定第2号から認定第７号までの各会計の歳入歳出決算認定についての審査につきましては、９月３日の本会議初日に市長の提案理由説明及び本会議散会後の特別委員会初日に各担当部長の概要説明を受けた後、9月19日及び20日の2日間にわたり、市長ほか副市長、教育長及び各部長、課長出席のもとに審査いたしました。

　審査にあたりましては、決算書に付随して提出されました事務報告書、監査委員の各決算審査意見書、施策評価を参照し、さらに各委員から資料要求がありました審査資料もあわせ、各委員からの質問とそれに対する所管部・課長の説明を基に慎重に審議いたしました。

　この決算審査にあたりまして、ご協力いただきました各委員および執行部の皆様に対しまして改めてお礼申しあげます。
　 市長からは、平成23年度も前年度に引き続き、極めて厳しい財政状況でありましたが、市税をはじめとしてあらゆる収入の財源確保に努めるとともに、経費の節減や事業の見直しなどを積極的に行い、総合計画に掲げる各種施策や事業の計画的推進に努めた結果、一定の成果を上げることができたものと確信しているという報告がありました。

　なお、各会計ともに、審査の詳細な内容につきましては、全議員構成での審査であったこと、また、後日、決算特別委員会会議録が配付され、またその他の関係資料としての事務報告書並びに各委員から要求された審査資料等も配付されておりますので、ここで逐一報告することは省略いたします。
　 執行部におかれましては、委員会審査の中で出された問題点、指摘事項、意見、要望等について、十分に整理、検討され、新年度予算の編成に反映させると共に、今後の事業執行にも積極的に対応されることを強くお願いしておきます。
　 また、各会計においてもまだまだ厳しい財政状況が続いており、今後とも行財政の効率化、財政の健全化を一層進め、市民サービスの低下を招くことがないよう、職員が一丸となって行政運営に取り組まれますよう要望いたします。

　それでは各会計の実質収支の状況を主に報告いたします。なお、各会計とも金額につきましては、千円単位にて報告いたします。

　まず、認定第1号「平成23年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成23年度の一般会計決算額は、歳入総額219億3千755万9千円、歳出総額205億9千891万3千円で、歳入歳出の形式収支額は13億3千864万6千円の黒字であり、翌年度へ繰り越すべき財源２億7千509万2千円を差し引いた実質収支額についても、10億6千355万4千円の黒字決算となっております。

　なお、本年度の実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額においては、1億6千736万9千円の黒字決算となっています。一般会計における市債現在高は、平成23年度末では201億2千125万7千円であり、前年度より1億9千816万9千円の減少となっています。

　また、経常収支比率は90.9パーセントで、昨年度から0.3ポイント改善し、年々改善は見られるものの、まだまだ厳しい状況であります。執行部にあっては、この厳しい財政状況の中ではありますが、財政の健全化に向けて、より一層の努力を強く要望いたすものであります。質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第1号は多数をもって認定すべきものと決定しました。

　次に、認定第2号「平成23年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成23年度の決算額は、歳入総額68億3千501万2千円、歳出総額73億3千781万9千円で、歳入歳出差し引き5億280万7千円の赤字決算となっております。

　このため、この歳入不足は平成24年度繰上充用金で補てんされています。また、実質単年度収支額も1億8千401万8千円の赤字となっています。
　 歳入の基礎となります国保税を見てみますと、現年課税分の収入率は、94.1パーセントで前年度と比較しますと0.6ポイント上昇しており、保険税収入自体は、前年度に比べ、0.7パーセント1千123万7千円の増となっています。
　 一方、収入未済額は4億7千908万7千円で、前年度と比較しますと2.6パーセントの減となっております。歳入において、国保税収入自体は若干増加したものの、歳出において、歳出総額の65.8パーセントを占める保険給付費が大きく増加しており、国民健康保険事業は今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。

　医療費節減に効果のあるジェネリック医薬品の使用促進や生活習慣病の予防など、医療費の適正化に向けた取り組みに、より一層の努力をお願いしておきます。

　質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第2号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。

　次に、認定第3号「平成23年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成23年度の決算額は、歳入総額9億1千99万3千円、歳出総額8億6千554万8千円で、歳入歳出の形式収支額は4千544万5千円の黒字であり、実質収支額についても同額の黒字決算となっています。また、単年度収支額も429万5千円の黒字となっています。

　後期高齢者医療制度の施行に伴い、平成20年度から創設された特別会計でありますが、今後とも健全運営に努力されますようお願いいたします。質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第3号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。

次に、認定第4号「平成23年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成23年度の決算額は、保険事業勘定においては歳入総額38億8千791万円、歳出総額38億6千631万9千円で、実質収支額は2千159万1千円の黒字決算となっており、単年度収支額も453万9千円の黒字となっています。

　なお、実質単年度収支額は3千840万円の赤字となっています。また、地域包括支援センターの直営化に伴い、平成21年度に創設された介護サービス事業勘定においては、歳入総額2千473万6千円、歳出総額1千984万9千円で、実質収支額は488万7千円の黒字決算となっています。保険事業の歳出総額の94パーセントを占める保険給付費については、太宰府市の高齢化率が22.6パーセントとなっている現状からも今後も増加していくものと考えられます。

　執行部におかれましては、今後とも介護給付費の適正化を図り、健全な財政運営に努力されますようお願いいたします。質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第4号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。

　次に、認定第5号「平成23年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成23年度の決算額は、歳入総額811万7千円、歳出総額384万2千円で、実質収支額は427万5千円の黒字決算となっており、単年度収支額も147万8千円の黒字となっています。収入未済額は9千299万2千円で、前年度と比較して0.6パーセント減少しております。この収入未済額は、貸付金の未回収によるものであり、その回収率は5.1パーセントとなっています。今後とも滞納解消に向けて、さらなる努力をお願いいたします。質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第5号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。

　次に、認定第6号「平成23年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。平成23年度の年間総給水量は516万9千381立方メートルで、前年度に比べ1.7パーセントの増となっており、有収率については94.6パーセント、給水人口普及率は、前年度に比べ0.9ポイント増の80.7パーセントとなっています。経理面では、収益的収入及び支出において、収入総額は、給水人口の伸びに伴う給水収益の増加やガス事業者からの受託工事収益などにより、前年度に比べ、2.6パーセント増の11億8千318万8千円となっており、支出総額については、受託工事費の発生などにより、前年度に比べ、1.2パーセント増の10億9千257万円となっています。この結果、当年度の純利益は、前年度に比べ24.3パーセント増の9千61万8千円となっています。

資本的収入及び支出において、収入総額は、主に県道筑紫野古賀線改良工事に伴う松川3号配水池移設工事の工事負担金を収入したことにより、前年度に比べ、148.7パーセント増の2億7千343万4千円となっています。なお、この工事負担金のうち6千161万5千円は、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当されます。支出総額は、主に建設改良費の増により、前年度に比べ、18.8パーセント増の7億3千541万4千円となっています。

　この資本的収支での不足額5億2千359万5千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。平成23年度は、コンビニ収納や隔月(かくげつ)検針を開始されるなど、経営努力がなされていますが、今後とも、営業収益の根幹である水道使用料の収納率向上に努められまして、経営の効率化と安全で良質な水の安定供給をお願いするものであります。

　質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第6号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。

　次に、認定第7号「平成23年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。平成23年度の有収水量は、水洗化人口の増加により前年度に比べ、0.6パーセント増の614万527立方メートルとなっています。また、行政人口に対する水洗化人口普及率は、前年度に比べ、0.6ポイント増の96.2パーセントとなっています。経理面では、収益的収入及び支出において、収入総額は下水道使用料の増、特別利益などにより、前年度に比べ、1.8パーセント増の16億2千474万2千円となっており、支出総額は、支払利息の減少などにより、前年度に比べ、0.4パーセント減の13億769万1千円となっています。

　この結果、当年度の純利益は、前年度に比べ、11.9パーセント増の3億1千705万1千円となっています。資本的収入及び支出において、収入総額は、建設改良のための企業債などの減少により、前年度に比べ、26.9パーセント減の6億1千683万5千円となっています。支出総額は、奥園雨水管渠築造工事の繰越に伴う建設改良費の減少により、前年度に比べ、6.3パーセント減の13億5千842万5千円となっています。

　この資本的収支での不足額7億4千１５9万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。

　下水道事業については、今後とも雨水管渠整備事業など計画的な事業推進とともに、水洗化促進により営業収益の根幹であります下水道使用料の収入率向上と経費節減を図りながら、健全経営に努力していただきますようお願いいたします。

　質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第7号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。

　以上で、決算特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第7号までの平成23年度各会計の決算認定案件についての委員会審査報告を終わります。