平成２５年 第３回（９月）定例会
決算特別委員会委員長報告 門田直樹
決算特別委員会に審査付託されました認定案件の審査結果について、一括してご報告いたします。
本定例会におきまして審査付託を受けました認定第１号「平成２４年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」及び、認定第２号から認定第７号までの各会計の歳入歳出決算認定についての審査につきましては、９月３日の本会議初日に市長の提案理由説明及び本会議散会後の特別委員会初日に各担当部長の概要説明を受けた後、９月２０日及び２４日の２日間にわたり、市長ほか副市長、教育長及び各部長、課長出席のもとに審査いたしました。
審査にあたりましては、決算書に付随して提出されました事務報告書、監査委員の各決算審査意見書、施策評価を参照し、さらに各委員から資料要求がありました審査資料もあわせ、各委員からの質問とそれに対する所管部・課長の説明を基に慎重に審議いたしました。
この決算審査にあたりまして、ご協力いただきました各委員および執行部の皆様に対しまして改めてお礼申しあげます。
市長の提案理由説明では、平成２４年度は、前年度より市税や地方交付税等の一般財源収入が減少する中、国・県の補助金をはじめ、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減や事業の見直しなどを積極的に行い、総合計画に掲げる各種施策や事業の計画的推進に努めたという報告がありました。
なお、各会計ともに、審査の詳細な内容につきましては、全議員構成での審査であったこと、また、後日、決算特別委員会会議録が配付され、またその他の関係資料としての事務報告書並びに各委員から要求された審査資料等も配付されておりますので、ここで逐一報告することは省略いたします。
執行部におかれましては、委員会審査の中で出された問題点、指摘事項、意見、要望等について、十分に整理、検討され、新年度予算の編成に反映させると共に、今後の事業執行にも積極的に対応されることを強くお願いしておきます。
また、各会計においてもまだまだ厳しい財政状況が続いており、今後とも行政の効率化、財政の健全化をより一層進め、行政サービスの低下を招くことがないよう、職員が一丸となって行政運営に取り組まれますよう要望いたします。
それでは各会計の実質収支の状況を主に報告いたします。なお、各会計とも金額につきましては、千円単位にて報告いたします。
まず、認定第1号「平成24年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成24年度の一般会計決算額は、歳入総額225億8千219万6千円、歳出総額212億2千309万3千円で、歳入歳出の形式収支額は13億5千910万3千円の黒字であり、翌年度へ繰り越すべき財源3億6千621万6千円を差し引いた実質収支額についても、9億9千288万7千円の黒字決算と なっております。
なお、本年度の実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額においては、7千66万6千円の赤字決算と なっています。
一般会計における市債現在高は、平成24年度末では199億1千795万9千円であり、前年度より2億329万8千円減少しています。
また、経常収支比率は90.6パーセントで、前年度に比較して0.3ポイント改善しており、年々改善は見られるものの、まだまだ厳しい状況であります。
執行部にあっては、この厳しい財政状況の中ではありますが、財政の健全化に向けて、より一層の努力をなされるよう強く要望しておきます。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第1号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第2号「平成24年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成24年度の決算額は、歳入総額71億5万2千円、歳出総額77億6千417万5千円で、歳入歳出差し引き 6億6千412万3千円の赤字決算となっております。
このため、この歳入不足は、平成25年度繰上充用金で全額補てんされています。 また、単年度収支額も1億6千131万6千円の赤字となっています。
歳入の基礎となります国民健康保険税を見てみますと、現年課税分の収入率は、94.05パーセントで、前年度に比較しますと0.08ポイント低下しており、保険税収入総額は、前年度に比べ、0.2パーセント326万5千円の減となっています。
また、収入未済額は4億7千690万7千円で、前年度に比べ0.5パーセントの減となっております。
歳入において、前期高齢者交付金が前年度に比べ、34.6パーセント4億8千638万1千円の増となっているものの、歳出において、歳出総額の63.5パーセントを占める保険給付費や後期高齢者支援金、共同事業拠出金が増加しております。
国保会計は７年連続の赤字決算であり、国民健康保険事業は今後も厳しい財政運営が続くものと思われます。
医療費節減に効果のあるジェネリック医薬品の使用促進や生活習慣病の予防など、医療費の適正化に向けた取り組みに、より一層の努力をお願いしておきます。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第2号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第3号「平成24年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成24年度の決算額は、歳入総額10億1千71万2千円、歳出総額9億6千3万5千円で、歳入歳出の形式収支額は 5千67万7千円の黒字であり、実質収支額についても同額の黒字決算となっています。
また、単年度収支額も523万2千円の黒字となっています。後期高齢者医療制度の施行に伴い、平成20年度から創設された特別会計でありますが、今後とも健全運営に努力されますようお願いいたします。
質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第3号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第4号「平成24年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成24年度の決算額は、保険事業勘定においては歳入総額40億8千523万4千円、歳出総額40億8千247万7千円で、実質収支額は275万7千円の黒字決算となっております。 しかしながら、単年度収支額では1千883万3千円の赤字となっています。
また、地域包括支援センターの直営化に伴い、平成21年度に創設された介護サービス事業勘定においては、 歳入総額2千746万8千円、歳出総額2千41万5千円で、実質収支額は705万3千円の黒字決算となっています。また、単年度収支額も216万6千円の黒字となっています。
保険事業の歳出総額の94.2パーセントを占める保険給付費については、太宰府市の高齢化率が23.4パーセントとなっている現状からも、今後も増加していくものと考えられます。
執行部におかれましては、今後とも介護給付の適正化を図り、健全な財政運営に努力されますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第4号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第5号「平成24年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成24年度の決算額は、歳入総額630万円、歳出総額 586万円で、実質収支額は44万円の黒字決算となっておりますが、単年度収支額では383万3千円の赤字となっています。
収入未済額は9千316万1千円で、前年度と比較して0.2パーセント増加しております。 この収入未済額は、主に貸付金の未回収によるものであり、その回収率は1.9パーセントとなっています。
今後とも滞納解消に向けて、さらなる努力をお願いいたします。
質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第5号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第6号「平成24年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
平成24年度の年間総給水量は525万8千881立方メートルで、前年度に比べ1.7パーセントの増となっており、有収率については93.6パーセント、行政区域内人口に対する給水人口普及率は、前年度に比べ0.5ポイント増の81.2パーセントとなっています。
経理面では、収益的収入及び支出において、 収入総額は、給水人口の伸びによる給水収益や加入負担金は増加したものの受託工事収益がなかったことなどにより、前年度に比べ、0.6パーセント減の11億7千599万5千円となっています。
支出総額については、松川3号配水池移転工事に伴い、2つの配水池を撤去したことにより資産減耗費の大幅な増加により、前年度に比べ、10.3パーセント増の12億475万円となっています。
この結果、24年度は2千875万5千円の純損失が生じておりますが、この不足する額は、前年度繰越利益剰余金から補てんされています。
次に、資本的収入及び支出において、 収入総額は、主に工事負担金が減少したことにより、前年度に比べ、5.4パーセント減の2億5千873万7千円となっています。
支出総額は、主に配水施設費の増により、前年度に比べ、43.9パーセント増の10億5千840万1千円となっています。
この資本的収支での不足額7億9千966万4千円は、 当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。
水道事業経営においては、経営基盤安定のため、平成22年10月から加入負担金の減額措置、また、平成23年度からは、コンビニ収納や隔月検針を開始されるなど、経営努力がなされております。
今後とも、営業収益の根幹である水道使用料の収納率向上に努められまして、経営の効率化と安全で良質な水の安定供給をお願いするものであります。
質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第6号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第7号「平成24年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
平成24年度の有収水量は、水洗化人口の増加により前年度に比べ、0.5パーセント増の617万907立方メートルとなっています。
また、行政区域内人口に対する水洗化人口普及率は、前年度に比べ、0.1ポイント増の96.3パーセントとなっています。
経理面では、収益的収入及び支出において、 収入総額は下水道使用料が増加したものの、営業外収益の 他会計補助金の減少により、前年度に比べ、3.2パーセント減の15億7千266万7千円となっています。
支出総額は、支払利息の減少などにより、前年度に比べ、1.3パーセント減の12億9千107万2千円となっています。
この結果、当年度の純利益は、前年度に比べ、11.2パーセント減の2億8千159万5千円となっており、黒字決算を維持しています。
資本的収入及び支出において、収入総額は、建設改良のための企業債、国庫補助金などの増加により、前年度に比べ、9.9パーセント増の6億7千795万1千円となっています。
支出総額は、平成23年度の繰越事業である奥園雨水管渠築造工事の建設改良費の増加などにより、前年度に比べ、7.0パーセント増の14億5千288万4千円となっています。
この資本的収支での不足額7億7千493万3千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。
下水道事業は、健康で快適な生活環境の実現に不可欠な都市基盤整備事業であります。
今後とも雨水管渠整備事業など計画的な事業推進とともに、水洗化促進により営業収益の根幹であります下水道使用料の収入確保と経費節減を図りながら、健全経営に努力していただきますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第7号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第7号までの平成24年度各会計の決算認定案件についての委員会審査報告を終わります。