平成２６年　第３回（９月）　定例会

総務文教常任委員会委員長報告　門田直樹

　総務文教常任委員会に審査付託された議案第３８号、議案第３９号及び議案第４０号について、その審査の内容と結果を報告いたします。

　まず、議案第３８号の「太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について」、この改正は、いじめ防止対策推進法の公布に基づき、市長部局に「太宰府市いじめ問題再調査委員会」を、教育委員会には「太宰府市いじめ問題等対策委員会」を廃止し、「太宰府市いじめ問題等対策連絡協議会」を設置するため、条例の一部改正を行うものです。
　 改正の主な内容は、いじめ防止対策推進法の公布に基づき、「いじめ問題再調査委員会」を第三者であります市長部局に設置し、また教育委員会には「太宰府市いじめ問題等対策連絡協議会」を設置し、太宰府市立小中学校におけるいじめ及び暴力等の問題行動の対策を行う、との説明を受けました。
　 委員からは、再調査とは報告を受けてより深く調査をすることか、委員会は定期的な開催か、問題が起きた時の開催かとの質疑があり、執行部からは、重大事態の対処等に関して、問題を解決していく教育委員会から報告を受け、再調査の必要があるときに委員会を開催するとの回答がありました。
　 討論はなく、採決の結果、議案第３８号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第３９号「太宰府市国際交流振興基金条例の一部を改正する条例について」、これは、基金の運用から生じる預金利息等の収益の処理を変更するために、条例の一部改正を行うものです。
　 改正の主な内容は、収益は、国際交流振興活動の増進を図るための費用に充てるものとする、との説明を受けました。
　 討論はなく、採決の結果、議案第３９号は委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第４０号「太宰府市営住宅管理条例の一部を改正する条例について」、これは、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」が平成26年10月１日に施行されることに伴い、条例の一部改正を行う必要が生じたもの、との説明を受けました。
　 委員から質疑、討論はなく、採決の結果、議案第４０号は委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。

以上で報告を終わります。