平成２６年 第３回（９月） 定例会
決算特別委員会委員長報告 門田直樹
決算特別委員会に審査付託されました認定案件の審査結果について、一括してご報告いたします。
本定例会におきまして審査付託を受けました認定第１号「平成２５年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」及び、認定第2号から認定第７号までの各会計の歳入歳出決算認定についての審査につきましては、9月2日の本会議初日に市長の提案理由説明及び本会議散会後の特別委員会初日に各担当部長の概要説明を受けた後、9月19日及び22日の2日間にわたり、市長ほか副市長、教育長及び各部長、課長出席のもとに審査いたしました。
審査にあたりましては、決算書に付随して提出されました事務報告書、監査委員の各決算審査意見書、施策評価を参照し、さらに各委員から資料要求がありました審査資料もあわせ、各委員からの質問とそれに対する所管部・課長の説明を基に慎重に審議いたしました。
この決算審査にあたりまして、ご協力いただきました各委員および執行部の皆様に対しまして改めてお礼申しあげます。
市長の提案理由説明では、平成25年度は、前年度より市税等の一般財源収入が増加しましたが、国・県の補助金をはじめ、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減や事業の見直しなどを積極的に行い、総合計画に掲げる各種施策や事業の計画的推進に努めたという報告がありました。
なお、各会計ともに、審査の詳細な内容につきましては、全議員構成での審査であったこと、また、後日、決算特別委員会会議録が配付され、またその他の関係資料としての事務報告書並びに各委員から要求された審査資料等も配付されておりますので、ここで逐一報告することは省略いたします。
執行部におかれましては、委員会審査の中で出された問題点、指摘事項、意見、要望等について、十分に整理、検討され、新年度予算の編成に反映させると共に、今後の事業執行にも積極的に対応されることを強くお願いしておきます。
また、各会計においてもまだまだ厳しい財政状況が続いており、今後とも行政の効率化、財政の健全化をより一層進め、行政サービスの低下を招くことがないよう、職員が一丸となって行政運営に取り組まれますよう要望いたします。
それでは各会計の実質収支の状況を主に報告いたします。なお、各会計とも金額につきましては、千円単位にて報告いたします。
まず、認定第１号「平成25年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成25年度の一般会計決算額は、歳入総額234億1千363万6千円、歳出総額223億1千470万1千円で、歳入歳出の形式収支額は10億9千893万5千円の黒字であり、翌年度へ繰り越すべき財源2億9千830万4千円を差し引いた実質収支額についても、8億63万1千円の黒字決算となっています。
なお、平成25年度の実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額においては、1億9千225万6千円の赤字決算となっていますが、財政調整資金積立金と繰上償還金を加えた実質単年度収支は、4億4千589万1千円の黒字となっています。
普通会計における市債残高は、平成25年度末では203億3千738万5千円であり、前年度より4億1千380万円増加しています。
また、経常収支比率は89.8パーセントで、公債費の大幅な減少などにより、前年度に比較して0.8ポイント減少しており、7年連続で改善が見られます。
執行部にあっては、今後とも行政の効率化、財政の健全化に向けて、より一層の努力をなされるよう要望しておきます。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第1号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第2号「平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成25年度の決算額は、歳入総額72億2千34万円、歳出総額81億332万円で、歳入歳出差し引き8億8千298万円の赤字決算となっています。
このため、この歳入不足は、平成26年度繰上充用金で全額補てんされています。また、単年度収支額も2億1千885万7千円の赤字となっています。
歳入の基礎となります国民健康保険税を見てみますと、現年課税分の収入率は、94.56パーセントで、前年度に比較しますと0.51ポイント上昇しているものの、保険税収入総額は、15億6千84万4千円で、前年度に比べ、0.3パーセント472万5千円の減となっています。
また、収入未済額は、現年分、滞納繰越分合わせて4億5千966万4千円となっており、前年度に比べ3.6パーセントの減となっています。
歳入において、前期高齢者交付金が前年度に比べ、9.0パーセント1億7千126万8千円の増となっているものの、歳出において、歳出総額の61.6パーセントを占める保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金が増加しています。
平成25年度も国保会計は歳出の増加に歳入額が及ばず8年連続の赤字決算となっており、国民健康保険事業は今後も厳しい財政運営が続くものと思われます。
医療費節減に効果のあるジェネリック医薬品の使用促進や生活習慣病の予防など、医療費の適正化に向けた取り組みに、より一層の努力をお願いしておきます。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第2号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第3号「平成25年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成25年度の決算額は、歳入総額10億3千167万6千円、歳出総額9億8千144万円で、歳入歳出の形式収支額は5千23万6千円の黒字であり、実質収支額についても同額の黒字決算となっています。
なお、単年度収支額は44万円の赤字となっています。執行部におかれましては、今後とも健全運営に努力されますようお願いいたします。
質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第3号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第4号「平成25年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成25年度の決算額は、保険事業勘定においては歳入総額42億6千694万8千円、歳出総額42億3千8万1千円で、実質収支額は3千686万7千円の黒字決算となっています。また、単年度収支額も3千410万9千円の黒字となっています。
介護サービス事業勘定においては、歳入総額3千248万3千円、歳出総額2千34万2千円で、実質収支額は1千214万1千円の黒字決算となっています。また、単年度収支額も508万8千円の黒字となっています。
保険事業の歳出総額の95.1パーセントを占める保険給付費については、高齢化の進展に伴い、今後も増加するものと考えられます。
執行部におかれましては、今後とも介護予防対策などに努力されますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第4号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第5号「平成25年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成25年度の決算額は、歳入総額230万5千円、歳出総額158万6千円で、実質収支額は71万9千円の黒字決算となっています。
償還金については、平成25年度末で滞納件数22件、収入未済額は9千354万1千円となっており、その回収率は1.8パーセントとなっています。
執行部からは、この滞納解消に向けて、今後、住宅新築資金等貸付金審議会を開催し、意見を聴きながら法的な措置なども検討しながら進めていきたいとのことでした。さらなる努力をお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第5号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第6号「平成25年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
平成25年度の年間総給水量は530万3千428立方メートルで、前年度に比べ0.8パーセントの増となっており、有収率については94.1パーセントとなっています。
行政区域内人口に対する給水人口普及率は、前年度に比べ0.5ポイント増の81.7パーセントとなっています。
経理面では、収益的収入及び支出において、収入総額は、給水人口の伸びによる給水収益や加入負担金の増加などにより、前年度に比べ、0.6パーセント増の11億8千313万1千円となっています。
支出総額については、受水の増量に伴い、原水及び浄水費が大幅に増加しましたが、資産減耗費の減少が大きかったことにより、前年度に比べ、4.9パーセント減の11億4千548万６千円となっています。
この結果、平成25年度は3千764万5千円の純利益が生じています。
次に、資本的収入及び支出において、収入総額は、第6次拡張事業が前年度に完了となったため、企業債と工事負担金が大幅に減少したことにより、前年度に比べ、94.2パーセント減の1千494万5千円となっています。
支出総額は、主に建設改良費の減により、前年度に比べ、63.5パーセント減の3億8千602万9千円となっています。
この資本的収支での不足額3億7千108万4千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。
水道事業経営においては、今後とも水道の普及率向上、また、営業収益の根幹である水道使用料の収納率向上に努められまして、経営の効率化と安全で良質な水の安定供給をお願いするものであります。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第6号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第7号「平成25年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
平成25年度の有収水量は、水洗化人口の増加により前年度に比べ、0.5パーセント増の619万9千76立方メートルとなっています。
また、行政区域内人口に対する水洗化人口普及率は、前年度に比べ、0.1ポイント増の96.4パーセントとなっています。
経理面では、収益的収入及び支出において、収入総額は、主に流域下水道維持管理負担金精算金と下水道使用料が増加したことにより、前年度に比べ、1.1パーセント増の15億8千942万1千円となっています。
支出総額は、支払利息の減少などにより、前年度に比べ、1.6パーセント減の12億6千984万8千円となっています。
この結果、平成25年度の純利益は、前年度に比べ、13.5パーセント増の3億1千957万3千円となっており、黒字決算を維持しています。
資本的収入及び支出において、収入総額は、主に建設改良のための企業債の増加により、前年度に比べ、48.7パーセント増の10億829万6千円となっています。
支出総額は、繰越事業である奥園雨水管(かん)渠(きょ)築造工事の建設改良費の増加などにより、前年度に比べ、15.6パーセント増の16億7千920万円となっています。
この資本的収支において、前年度未払金充当額、翌年度繰越充当額合計1億4千円を除き、生じた不足額7億7千90万８千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補てんされています。
下水道事業は、健康で快適な生活環境の実現に不可欠な都市基盤整備事業であります。災害に強いまちづくりのためにも、今後とも雨水管渠(かんきょ)整備事業など計画的な事業推進とともに、水洗化促進により営業収益の根幹であります下水道使用料の収入確保と経費節減を図りながら、健全経営に努力していただきますようお願いいたします。
質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第7号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第7号までの平成25年度各会計の決算認定案件についての委員会審査報告を終わります。