平成２７年 第２回（６月）定例会

総務文教常任委員会 委員長報告　門田直樹

　総務文教常任委員会に審査付託された議案第４７号から議案第５０号までについて、その審査の内容と結果を一括して報告いたします。

　まず、議案第４７号、太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について、これは、西鉄二日市操車場跡地、いわゆる推定客館跡地が昨年10月6日に特別史跡大宰府跡として追加指定をされたが、地権者及び国からは、速やかな買い上げと史跡整備が求められており、推定客館跡地の整備活用構想を策定し整備計画につなげるために大宰府跡推定客館地区整備検討委員会を新たに設置するものとの説明を受けました。
　委員からは、客館跡のみの整備の検討かそれとも周辺の道路なども含めての整備の検討をされるのか、委員会の中で近隣住民等の意見も伺うのか、現在、客館の前に推定という文字がついているが、いつ確定するのかについて質疑があり、執行部からは、主には客館跡地区内の整備の検討を行うが、周辺にも影響を及ぼすのでそのあたりまで検討したところでの構想策定を行う、委員会は専門の委員による構成を考えているが、地域住民、地権者等の意見を聞くワーキンググループのようなものを設け、委員会とのキャッチボールを行いながら策定を行う。榎社周辺の東側で今回客館であろうという建物が見つかったが、西側からも同じ遺構がでれば客館ということで確定するだろうとの回答がありました。
　その他、関連質疑を終え、討論はなく、採決の結果、議案第４７号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に議案第４８号、太宰府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、これは、職員の給与の住宅手当のうち自己所有の家屋に対しても持ち家手当として支給をしていたが、国や県をはじめ、筑紫地区自治体において、持ち家手当を改める動きがあり、太宰府市においても本年７月1日より段階的に削減するもの、との説明を受けました。
　質疑、討論はなく、採決の結果、議案第４８号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第４９号、太宰府市税条例等の一部を改正する条例について、これは、市県民税の課税は原則として所得税の課税にならって課税標準を計算しているが、所得税において国外転出時課税が創設されたが、市県民税はこの国外転出時課税は適用しないとすること、用途が変更された宅地等に対して課する固定資産税の課税標準額について、近傍の宅地等との均衡を図るための規定を３年間延長するもの、紙巻きたばこの３級品に対する特例税率が廃止されたことに伴い条文を削除するもの、地方税法に恒久的施設の定義が定められたため、引用規定を変更するもの、との説明を受けました。
　委員からは、たばこ税の改正に伴い、増額になるのか、紙巻きたばこの３級品とはどんなものかについて質疑があり、執行部からは、たばこ税について、紙巻きたばこの３級品についての増収分はあるが、喫煙本数が毎年３％から４％ずつ減ってきているのでトータルでは減っていく方向にある。紙巻きたばこの３級品の具体的銘柄は、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバットなどである。との回答がありました。
　その他、関連質疑を終え、討論はなく採決の結果、議案第４９号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第５０号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」、これは、市長の公約に基づき市長の給料月額の減額を行うもの、との説明を受けました。
　 委員からは、２０万円近い減額は公約に基づくと言っているが、その他の理由は何かあるのか。減額分はどういう事業に使うという考えはあるのか。太宰府市がとびぬけて給与が高いのか、次の市長も同じように減額になるのか、市長が20万円減額すれば、副市長の給与の方が高くなり、おかしくはないのかについて質疑があり、執行部からは、行財政改革を本気で先頭にたってやり抜くという公約によるもの、市民福祉に充てていきたい、市長の給料は近隣も９０万円前後である。今回の特例条例は市長の１期目の任期に限定している、副市長の人事案件を提出する際に副市長の給料案件も同時に提出したいとの、回答がありました。
　その他、関連質疑を終え、討論では、賛成だが、公約は市長自身の報酬を下げることだけであったので、副市長の報酬は下げない方向で考えてほしいとの、賛成討論が１件なされましたが、採決の結果、議案第５０号は、賛成少数により否決すべきものと決定しました。

以上で報告を終わります。