平成２８年 第１回（３月）定例会 委員長報告
総務文教常任委員会 委員長 門田 直樹
総務文教常任委員会に審査付託された議案第２４号から議案第３５号までについて、その審査の内容と結果を一括して報告いたします。
まず、議案第２４号「太宰府市情報公開条例の一部を改正する条例について」、改正案は、「行政不服審査法」の全部改正に伴い、これに併せて実務上必要な改正も盛り込んでいるものです。行政不服審査法は、平成２６年に全部改正され、平成２８年４月１日より施行されますが、この法改正の主旨は、より公正で利用しやすい制度となり、不服申し立ての類が審査請求に一元化されており、その方に合わせた条例改正を行ったとの説明を受けました。委員からは、新規定と旧規定と期間計算は実質的には同じかなどについて質疑があり、執行部からは表現を改めただけで実質同じである。との、回答がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第２４号について、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２５号「太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」、 改正案は、議案第２４号と同じく、「行政不服審査法」の全部改正に伴い、これに併せて実務上必要な改正も盛り込んでいるもの、との説明を受けました。委員からは、死者の開示請求に、事実上の配偶者は、当該死者を本人とする開示請求を認めているが、事実上の配偶者の父母子どもは 開示請求を認めないということかなどについて質疑があり、執行部からは事実上を認めると際限なく広がる可能性があり、配偶者に限っているとの、回答がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第２５号について、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２６号「太宰府市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例について」、行政不服審査法の改正、及び行政不服審査法施行令が制定されたことにより、文言の整理、修正、追加するもの、との説明を受けました。委員からは、電子情報処理組織を使用して、弁明がされた場合とはとの質疑があり、執行部からは行政機関が固定資産評価審査委員会にオンラインで弁明ができることとの、回答がありました。討論はなく、採決の結果、議案第２６号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２７号「太宰府市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について」、行政不服審査法の全部改正に伴うもの、及び事務事業の有効性の観点から外部の有識者で構成する太宰府市事務事業外部評価委員会を新たに設けるもの、まちひとしごと創生法に基づく 総合戦略の評価検証、太宰府市人口ビジョン等を審議するため に太宰府市総合戦略推進委員会を新たに設置するものとの説明を受けました。委員からは、太宰府市事務事業評価外部評価委員会の立ち上げ時期について、質疑があり、執行部からは平成２７年度９月議会で決算の承認後、次年度の予算編成の参考にしたい等の、回答がありました。討論はなく、採決の結果、議案第２７号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２８号「太宰府市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について」、太宰府市職員の再任用制度の見直しに際し、これまでの運用にあたって規則を定めてなかったたため、規則への委任事項を新たに規定するものとの説明を受けました。委員からは、規則の内容について、質疑があり、執行部からは１条に主旨規定、３条で勤務形態、任期については４月１日からの１年間、更新も出来る等のことを定めている 等の、回答がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第２８号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２９号「太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、地方公務員法が改正されたことに伴い、根拠法の項ずれが生じたことにより条例の一部を改正するものとの説明を受けました。委員会から質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２９号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきもの と決定しました。
次に、議案第３０号「太宰府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について」、厚生年金保険法等の一部改正する法律に基づき、共済組合員であった者に対して行う年金たる補償及び休業補償にかかる支給額の調製率等を定めるため、条例の一部を改正するものとの説明を受けました。委員会から質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３０号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３１号「太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について」、昨年の人事院勧告に伴い平成２７年４月１日から特別職、市議 会議員、特定任期付職員及び一般職の給与の改定を行うものとの説明を受けました。委員からは、一般職、任期付職員、議員別々に提案することはできなかったのかについて、質疑があり、執行部からは人事院勧告に基づいたものであるので、便宜上１つの条例に しているとの説明を受けました。討論はなく、採決の結果、議案第３１号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきもの と決定しました。
次に、議案第３２号「証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律第２条により、農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い、根拠となる条ずれを改正するものとの説明を受けました。委員から質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３２号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３３号「太宰府市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について」、地方公務員法が改正されたことに伴い根拠となる項ずれを改正するものとの説明を受けました。委員から質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３３号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３４号「太宰府市教育委員会委員定数条例を廃止する条例について」、太宰府市教育委員会委員の任期満了に伴い、教育委員会の定数を５名から４名にするために定数条例を廃止するものとの説明を受けました。委員からは、教育委員を４中学校それぞれの地域から選出することは可能かについて、質疑があり、執行部からは地方自治法上、難しい問題であるとの回答がありました。討論はなく、採決の結果、議案第３４号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第３５号「太宰府市職員の退職管理に関する条例の制定について」、地方公務員法が改正されたことに伴い、営利企業等に再就職した元職員による働きかけの禁止や再就職情報の届け出など、職員の退職管理に対し、必要な事項を定めるものであるとの説明を受けました。委員から質疑、討論はなく、採決の結果、議案第３５号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。