平成２８年 第２回（６月）定例会　委員長報告

総務文教常任委員会　委員長　　門田 直樹

　総務文教常任委員会に審査付託された議案第６５号から議案第６７号までについて、その審査の内容と結果を一括して報告いたします。

　まず、議案第６５号太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これは平成28年7月1日付けで職員1名を文化庁に派遣するに当たり、地域手当の支給割合を東京都特別区の100分の20を適用できるよう条例の見直しが必要となったことから改正を行うものです。執行部より審査のための説明資料の配付の申し出がありま したので、これを許可し、説明資料に沿って説明を受けました。
　委員からは、今回の文化庁派遣の期間について、災害など他の派遣の場合にも同じ適用を受けるのかなどの質疑があり、執行部から、文化庁派遣の期間は平成30年3月31日までの1年9カ月になる。今回の災害など派遣期間が短期の場合は適用はしない、との回答を受けました。
　その他質疑を終え、討論はなく、採決の結果、議案第６５号は委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に議案第６６号、太宰府市議会議員及び太宰府市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、これは公職選挙法施行令において、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ・ポスターの作成費用の公費負担限度額が改められたことに伴い条例の改正を行うのものです。
　質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６６号は委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第６７号、太宰府市税条例等の一部を改正する条例について、これは、平成28年度の税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い、市税条例の改正を行うものです。議案書、条例改正新旧対照表に沿って、各条文ごとに改正部分の詳細な説明を受け審査を行いました。
　委員からは、自動車取得税の廃止により、自動車取得税が交付金として入ってきている部分がなくなるという形になるのか、法人税が減税されることで税収が減っていくという見込みをされているのか、などの質疑があり、執行部からは自動車取得税交付金が廃止されることに伴い、それにかわる財源として環境性能割というものが設けられる。法人税減税は、市の税収にすぐに影響が出るわけではなく、平成29年4月1日からの施行なので、実際の申告がある平成30年度から影響が出てくる。との回答を受けました。
　その他質疑を終え、討論については今回の税制改正については、消費税の引き上げにあわせて行われることになっていたこと、法人税の減税については黒字の大企業の応援になっていることから反対を表明する、とする反対討論が１件がありました。
　採決の結果、議案第６７号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　以上で、議案第６５号から議案第６７号までについて報告を終わります。