平成２９年　第１回（３月）定例会　委員長報告

総務文教常任委員会　委員長　門田 直樹

　総務文教常任委員会に審査付託された議案第７号から議案第１４号までについて、その主な審査内容と結果を一括して報告いたします。

　まず、議案第７号「水城館の指定管理者の指定について」、水城跡の東門に設置された水城館の指定管理者について、歴史資料の展示、それから文化財の保護及び愛護思想の普及等をやっていくという水城館の目的にかなっているということで、公益財団法人古都大宰府保存協会を指定管理者として指定するとの説明を受けました。
　委員からは、誰か常駐するような形になるのか。また、建物中だけではなく、外でもガイドの説明をするのか。などの質疑があり、執行部からは、１名の常駐を考えており、外でのガイド説明を行うよう考えている。 との回答を受けました。
　その他質疑を終え、討論はなく、採決の結果、議案第７号「水城館の指定管理者の指定について」は、委員全員一致で可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第８号「太宰府市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について」 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴うもので、引用している条番号の繰り下がりによる改正、また、新たに規定が追加されたことにより、改正するものと説明を受けました。
　委員からは、実施機関とあるが、どの部分を指して、この実施機関に対して削除請求や中止を求めるというふうに理解したらいいのか。などの質疑があり、執行部からは、実施機関は個人保護条例第２条第１項に規定している。個人情報を保有している、それらの実施機関に対して削除請求、目的外利用等中止請求を求めるという趣旨である。との回答を受けました。
　その他質疑を終え、討論については、今回の条例改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバーについての法改正になっているので、反対とする。との反対討論が１件ありました。
　賛成討論はなく、採決の結果、議案第８号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第９号「太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について」、これは、いわゆる番号法の改正に伴うもので、引用している条項に項ずれが生じることから、改正するものと説明を受けました。
　質疑はなく、討論については、議案第９号については、もともとのこの条例に反対の立場であるため、今回の改正についても反対とする。 との反対討論が１件ありました。
　賛成討論はなく、採決の結果、議案第９号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第１０号「太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、及び、議案第１１号「太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」は、関連がありますので一括して審査を行いました。
　今回の改正は、主に地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴うものであります。職員の育児・介護のための環境整備として、早出、遅出の勤務、介護休暇の取得、養子縁組ができない児童を委託されてる場合における育児休暇等に関する部分の改正との説明を受けました。
　委員からは、早出、遅出勤務が可能になるとのことだが、実際にそういう状況にある職員はいるのか。などの質疑があり、執行部からは、今のところ要望、申し出はあがっていないが、実態として介護している親をデイサービスに送り出してから出勤している職 員はおり、今は休暇により対応されている。との回答を受けました。
　質疑を終え、議案第１０号、及び第１１号ともに討論はなく、採決の結果、議案第１０号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第１１号も、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第１２号「太宰府市税条例等の一部を改正する条例について」、今回の改正は、消費税率１０％への引き上げ時期が平成３１年１０月まで延期されることに伴い、消費税と一体的に見直しすることとされた地方法人課税の偏在是正や車体課税の抜本的見直しが同様に延期されたことから、改正するもので、新旧対照表に沿って、改正点の内容について説明を受けました。
　質疑はなく、討論については、消費税増税は延期となったが、増税は反対の立場であるので、その点から、この条例については反対とする。との反対討論が１件ありました。
　賛成討論はなく、採決の結果、議案第１２号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第１３号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」、市長の給与を平成２９年４月１日から任期期間中、１０％削減し、８２万７千円とする特例を設けるもので、市長が公約として掲げていたこと、公約で示していた７０万円については、平成２７年６月議会で否決された経過も踏まえ、今回の提案になっているとの説明を受けました。
　委員からは、今回の決定は市長の意思なのか、いろいろ話をされてということなのか。 などの質疑があり、執行部からは、基本的には市長の意思です。との回答を受けました。 その他質疑を終え、討論については、今回の１０％削減が趣旨が違うような気がして納得できないところがあるため反対とする。公約に基づきとあるが、公約については具体的な金額がだされてるので、市長もそうしたいのだろうから、４年間のトータル分を考えて改めて出して欲しい。今回は反対とする。公約にはきっちり明記されているので、１０％というのは公約ではないと思う。よって反対とする。との反対討論が３件ありました。
　賛成討論はなく、採決の結果、議案第１３号は、賛成なし、委員全員一致で原案を否決すべきものと決定しました。

　次に、議案第１４号「太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」、平成２９年４月からの機構改革に伴い、部課名の変更、所掌事務の再編等で条文改正の必要があるものについて、一括して整理を行うもので、新旧対照表に沿って、改正点の内容について説明を受けました。
　委員からは、 家庭児童相談については子育て支援センターに移したということだが、ヤングテレホンはどうなったのか。などの質疑があり、執行部からは、相談件数が減っている現状があり、一緒に担えるものは担っていこうということで、平成２８年度から家庭児童相談と統合している。との回答を受けました。
　その他質疑を終え、討論はなく、採決の結果、議案第１４号は、委員全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

以上で報告を終わります。