平成２９年　第３回（９月）定例会　委員長報告

総務文教常任委員会　委員長　門田 直樹

　総務文教常任委員会に審査付託された、議案第５７号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」、その審査の内容と結果を報告いたします。
　今回の委員会においては、市長から出席要求がありましたので、これを許可し審査を行いました。

　この条例制定につきましては、太宰府市体育複合施設新築工事の入札に関して、平成２８年６月に行なわれた住民監査請求に対する不適切な文書の作成及びその後の第三者委員会設置に関する対応について、責任を明確にするため報酬の減額を行うものとして、市長の給与を平成２９年１０月の給与月額を現行の９１万９千円から１０％減額し、８２万７千円とする特例を設けるものとの説明を受けました。

　その後、委員から数多くの質疑がなされましたので、その主な質疑等を要約して報告いたします。
　「入札に関しての監査委員への不適切な文書作成、その監督責任、その後の一連の発表などあるが、どの部分の責任として本案を提出されたのか。」、「金額の高い安いは別として、結局この一連に関して非があったと、悪いことがあったと太宰府市として受け止められる懸念はないのか。」 などの質疑があり、
　市長からは、「ご指摘の３点、全体についての責任ということで提案している。 」、「今回の一連の問題について、文書を作った責任はあるにしても、市役所に問題があったということではなく、市長自身の一転して方向が変わったことについての責任を明らかにして、その責任をとるという形での提案でしている。」、 などの回答を受けました。

　その他質疑を終え、討論については、「一連の記事を拝見すると、市民に与えた影響とその後の市政に対するマイナスということを考えると、とてもこういう金額ではあり得ないと思うため反対とする。」、「なぜ、この大事な議案が追加議案で上がってきたのか、きちっとした議案で入れてこそ審議すべきものだと思うので賛成しかねるため反対とする。」、「６月議会の問責決議後に反省の弁が述べられており、不適切文書についても職員に対し指導もされているので、給与の減額は必要ないと判断する。よって反対とする。」、「市長一個人での給与、１０％ということについて整合性が理解できない。問責決議は市長としてのリーダーシップに期待するかということで出したのであって、具体的な取り組みが見えてこない。責任をとっても何も解決にならないと思うので反対とする。」、「今回は非がないという結論に至っているのにも関わらず、非がありましたのような本議案は、いたずらに太宰府市の名誉を損なうのではないかということで反対とする。」 との反対討論が５件ありました。

　賛成討論はなく、採決の結果、議案第５７号は、賛成なし、委員全員一致で原案を否決すべきものと決定しました。

以上で報告を終わります。