平成３０年 第３回（９月）定例会 委員長報告
決算特別委員会 委員長 門田 直樹
決算特別委員会に審査付託されました認定案件の審査結果について、一括してご報告いたします。
本定例会におきまして審査付託を受けました、認定第１号平成２９年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について及び、認定第２号から認定第７号までの各会計の歳入歳出決算認定についての審査につきましては、８月２９日の本会議初日に市長の提案理由説明及び本会議散会後の特別委員会初日に各担当部長の概要説明を受けた後、９月１４日及び１８日の２日間にわたり、市長ほか副市長、教育長、及び各部長、課長出席のもとに審査いたしました。
審査にあたりましては、決算書に付随して提出されました事務報告書、監査委員の各決算審査意見書、施策評価を参照し、さらに各委員から資料要求がありました審査資料もあわせ、各委員からの質問とそれに対する所管部・課長の説明を基に慎重に審査いたしました。この決算審査にあたりまして、ご協力いただきました各委員および執行部の皆様に対しまして改めてお礼申しあげます。
市長や担当部長からの説明では、平成２９年度は、景気回復の影響もあって前年度より市税は増加、地方消費税交付金をはじめとする各交付金も増加したが、普通建設事業に係る国庫補助金や地方債借入が減少したことにより、歳入全体としては減少した。事業の遂行にあたっては、あらゆる財源の確保に努め、経費削減や事業見直しを行い、限られた予算の中で各種施策・事業の計画的な推進に努めたという報告がありました。
なお各会計ともに、審査の詳細な内容につきましては、全議員構成での審査であったこと、また、後日決算特別委員会会議録が配付され、またその他の関係資料としての事務報告書並びに各委員から要求された審査資料等も配付されておりますので、ここで逐一報告することは省略いたします。
執行部におかれましては、委員会審査の中で出された問題点、指摘事項、意見、要望等について、十分に整理、検討され、新年度予算の編成に反映させると共に、今後の事業執行にも積極的に対応されることを強くお願いしておきます。
また各会計においてもまだまだ厳しい財政状況が続いており、今後とも行政の効率化、財政の健全化をより一層進め、行政サービスの低下を招くことがないよう、職員が一丸となって行政運営に取り組まれますよう要望いたします。
それでは各会計の実質収支の状況を主に報告いたします。 なお、各会計とも金額につきましては、千円単位にて報告いたします。
まず、認定第１号「平成２９年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成２９年度の一般会計決算額は、歳入総額２４０億７５６３万７千円、歳出総額２３４億５５２９万７千円で、歳入歳出の形式収支額は６億２０３４万円の黒字であり、翌年度へ繰り越すべき財源２７５９万８千円を差し引きますと、実質収支額として５億９２７４万２千円の黒字決算となっています。
普通会計における市債残高は、平成２９年度末では２４１億７９６１万１千円であり、前年度より３億１１４７万９千円減少しています。また経常収支比率は９２．１パーセントで、前年度に比較して１．７ポイント上昇しています。
執行部にあっては、今後とも行政の効率化、財政の健全化に向けて、より一層の努力をなされるよう要望しておきます。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第１号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第２号「平成２９年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成２９年度の決算額は、歳入総額８１億７１１８万８千円、歳出総額８３億４３５０万９千円で、歳入歳出差し引き１億７２３２万１千円の赤字決算となっています。この歳入不足については、翌年度繰上充用金で補てんされています。また、前年度は赤字であった実質単年度収支は、４９５１万３千円の黒字と改善しています。歳入の基礎となります国民健康保険税を見てみますと、現年課税分の収入率は、９２．６０パーセントで、前年度に比較しますと０．２４ポイント低下し、保険税収入総額は、１４億６千６１６万８千円で、前年度に比べ、２．３４パーセント３千５１２万７千円の減となっています。 また収入未済額は、現年分、滞納繰越分合わせて４億４８９万円となっており、前年度に比べ０．４５パーセントの増となっています。
歳入において、前年度に比べ、国庫支出金が１．０パーセント１７１０万７千円の減、療養給付費交付金が４４．５パーセント８１６２万２千円の減となっており、県支出金が２７．３パーセント１億３６６１万７千円減となり、歳入全体としては７．５パーセント６億６０８４万４千円の減となっています。
歳出においては、歳出総額の５８．３パーセントを占める保険給付費は減少しており、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等も減少しています。
平成２９年度の国保会計は歳出が減少したものの１２年連続の赤字決算となっている。平成３０年度からは都道府県が財政運営の主体となっており、医療費の節減と適正化に向けた取り組みに、より一層の努力をお願いしておきます。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第２号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第３号「平成２９年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。平成２９年度の決算額は歳入総額１２億９４８万８千円、歳出総額１１億５４７５万１千円で、歳入歳出の形式収支額は５４７３万７千円の黒字であり、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は１５４万５千円の黒字となっています。
執行部におかれましては、今後とも健全運営に努力されますようお願いいたします。
質疑、討論もなく、委員会採決の結果、認定第３号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号「平成２９年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成２９年度の決算額は、 保険事業勘定においては歳入総額４８億８９３９万８千円、歳出総額４７億８９８６万９千円で、実質収支額は９９５２万９千円の黒字決算となっています。
介護サービス事業勘定においては、歳入総額３８７８万６千円、歳出総額２０２３万６千円で、実質収支額は１８５５万円の黒字決算となっています。
保険事業の歳出総額の８９．８パーセントを占める保険給付費については、高齢化の進展に伴い、今後も増加するものと考えられます。執行部におかれましては、今後とも介護予防対策などに努力されますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第４号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号「平成２９年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成２９年度の決算額は、歳入総額１７４７万３千円、歳出総額１６５５万５千円で、実質収支額は９１万８千円の黒字決算となっています。償還金については、平成２９年度末で収入未済額は９０３７万４千円となっており、その回収率は１．２パーセントとなっています。執行部におかれましては、滞納解消に向けて、今後とも、さらなる努力をお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第５号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第６号「平成２９年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。平成２９年度の年間総給水量は５６１万８７０３立方メートルで、前年度に比べ０．３パーセントの増となっており、有収率については９３．１パーセントとなっています。 行政区域内人口に対する給水人口普及率は、前年度に比べ０．４ポイント増の８３．８パーセントとなっています。
経営成績では収益的収支において総収益は１３億５６５７万３千円、総費用は１１億１３８７万６千円となっており、損益収支は２億４２６９万７千円の純利益となっています。
企業債は平成２９年度末現在で１０億５千万円余りとなっており、このまま平成３０年度の借入がなければ平成４０年度には完済となる見込みとの説明を受けました。
水道事業経営においては、今後とも老朽管等の施設更新や耐震化、災害時の緊急対応などについて計画的に取り組んでいくとともに、水道の普及率向上、営業収益の根幹である水道使用料の収納率向上に努められまして、経営の効率化と安全で良質な水道水の安定供給をお願いするものであります。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第６号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号「平成２９年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。平成２９年度の有収水量は、６３３万２７９１立方メートルで、前年度に比べ０．３パーセントの増となっています。 なお行政区域内人口に対する水洗化人口は前年度から、０．２パーセント増の６万９５３１人、水洗化人口普及率は０．２ポイント増の９７．０パーセント、水洗化率は０．１ポイント増の９７．５パーセントとなっています。
経営成績では収益的収支において総収益が１７億８７６９万３千円、総費用が１３億６５３８万７千円となっており、損益収支は４億２２３０万６千円の純利益となっています。
企業債は、前年度から約７億２３００万円減少し、年度末残高は７４億７９００万円余りとなっており、今後とも減少していく見通しとの説明を受けました。
平成２９年度の建設工事の概況として、芝原雨水管きょ、奥園雨水管きょ築造工事の雨水整備のほか、大佐野、北谷、内山、国分地区などの汚水管整備などが実施されております。
下水道事業は、健康で快適な生活環境の実現に不可欠な都市基盤整備事業であります。災害に強いまちづくりのためにも、今後とも雨水管きょ整備事業など計画的な事業推進とともに、営業収益の根幹であります下水道使用料の収入確保と経費節減を図りながら、健全経営に努力していただきますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第７号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算特別委員会に審査付託されました認定第１号から認定第７号までの平成２９年度各会計の決算認定案件についての委員会審査報告を終わります。