令和元年 第３回（９月）定例会 委員長報告
決算特別委員会 委員長 門田 直樹
決算特別委員会に審査付託されました認定案件の審査結果について、一括してご報告いたします。
本定例会におきまして審査付託を受けました、認定第１号平成３０年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について及び、認定第２号から認定第７号までの各会計の歳入歳出決算認定についての審査につきましては、８月３０日の本会議初日に市長の提案理由説明及び本会議散会後の特別委員会初日に各担当部長の概要説明を受けた後、９月１７日及び１８日の２日間にわたり、市長ほか副市長、教育長、及び各部長、課長出席のもとに審査いたしました。
審査にあたりましては、決算書に付随して提出されました事務報告書、監査委員の各決算審査意見書、施策評価を参照し、さらに各委員から資料要求がありました審査資料もあわせ、各委員からの質問とそれに対する所管部・課長の説明を基に慎重に審査いたしました。
この決算審査にあたりまして、ご協力いただきました各委員および執行部の皆様に対しまして改めてお礼申しあげます。
市長や担当部長からの説明では、『平成３０年度は、７つのプランに基づき財政の健全化に向け借入の抑制を図ったことで市債の歳入が減額となった一方、市政の安定を反映した市税の着実な増収、ふるさと納税の飛躍的増加、地方交付税の大幅増額により歳入全体として増加となった。事業の遂行にあたっては、ふるさと納税を拡充するなど歳入増加を図るとともに、あらゆる補助メニューを積極的に活用しつつ、限られた財源の重点配分と各種施策・事業の効果的、効率的な推進に努めた』という報告がありました。
なお、各会計ともに、審査の詳細な内容につきましては、全議員構成する委員会での審査であったこと、また、後日、決算特別委員会会議録が配付される予定であり、その他の関係資料としての事務報告書並びに各委員から要求された審査資料等も既に配付されておりますので、ここで逐一報告することは省略いたします。
執行部におかれましては、委員会審査の中で出された問題点、指摘事項、意見、要望等について、十分に整理、検討され、新年度予算の編成に反映させると共に、今後の事業執行にも積極的に対応されることを強くお願いしておきます。
また、各会計においてもまだまだ厳しい財政状況が続いており、今後とも行政の効率化、財政の健全化をより一層進め、行政サービスの低下を招くことがないよう、職員が一丸となって行政運営に取り組まれますよう要望いたします。
それでは各会計の実質収支の状況を主に報告いたします。なお、各会計とも金額につきましては、千円単位にて報告いたします。
まず、認定第１号「平成３０年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成３０年度の一般会計の決算額は、歳入総額２４４億７８６２万６千円、歳出総額２３５億４１１５万円で、歳入歳出の形式収支額は９億３７４７万６千円の黒字であり、翌年度に繰り越すべき財源３億２５万９千円を差し引きますと、実質収支額として６億３７２１万７千円の黒字決算となっています。
普通会計における市債残高は、平成３０年度末で２３４億３３６９万８千円であり、前年度より７億４５９１万３千円減少しています。また、経常収支比率は９１．３パーセントで、前年度に比較して０．８ポイント下がっています。
執行部にあっては、今後とも行政の効率化、財政の健全化に向けて、より一層の努力をなされるよう要望しておきます。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第１号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第２号「平成３０年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成３０年度の決算額は、歳入総額７３億５８５１万９千円、歳出総額７２億５０４９万７千円で、歳入歳出差引額は１億８０２万３千円の黒字決算となっています。
なお、前年度までの累積赤字の解消のため、一般会計から２億７千２２１万４千円の繰り入れが実施されています。歳入総額は前年度に比較して８億１２６６万９千円、９．９５パーセント減少していますが、これは、前年度まで市町村に配分されていた国庫負担金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金について国民健康保険制度改革に伴い、県が収納し県交付金として市に交付されることとなったためであります。
歳入において、収入の基礎となる国民健康保険税収入は１４億７５９０万７千円で前年度と比べ９７３万９千円、０．６６パーセントの増となったが、現年課税分の収入率は９２．４４パーセントで前年度と比べ０．１６ポイント低下しています。
国保税の収入未済額は現年分、滞納繰越分を合計すると４億６１６万５千円となっており、前年度に比べ０．３１パーセントの増となっています。
その他の歳入では、県支出金が４９億６２１３万５千円で前年度と比較して４５億９８３０万５千円の増となっていますが、前年度の公費の合計と比較しますと１１億３４３３万５千円、１８．６１パーセントの減となっています。
また、一般会計からの繰入により、繰入金は８億９２８０万３千円で前年度に比べ、３億１８１９万５千円、５５．３８パーセントの増となっています。
歳出総額は前年度に比較して１０億９３０１万３千円、１３．１０パーセント減少している。これは主に前期高齢者納付金等、共同事業拠出金について、国民健康保険制度改革に伴い、県が直接負担することとなったためである。
歳出においては、歳出総額の６６．８４パーセントを占める保険給付費は４８億４６４３万２千円で前年度に比べ１５７８万４千円、０．３２パーセントの減となっています。
その他、前年度までの後期高齢者支援金等、介護納付金が国民健康保険事業納付金に振り替えられたことにより、１９億５４２３万円の皆増となり、前年度繰上充用金は１億７２３２万１千円で前年度に比べ４千９５１万３千円、２２．３２パーセントの減となっています。
平成３０年度は新制度移行後の初年度として、平成１７年度以来の黒字決算となりましたが、国民健康保険は、年齢構成及び医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題があり今後も厳しい財政運営が続くものと考えられ、財政運営の責任主体である福岡県と共に、医療費の適正化及び市民の健康づくりに向けた取り組みに、より一層の努力をお願いするものです。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第２号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第３号「平成３０年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。平成３０年度決算額は、歳入総額１２億４４５２万５千円、歳出総額１１億９１８６万１千円で、歳入歳出の形式収支は５２６６万３千円の黒字決算となっている。また、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は２０７万４千円の赤字となっています。執行部におかれましては、今後とも健全運営に努力されますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論もなく、委員会採決の結果、認定第３号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号「平成３０年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成３０年度の決算額は、保険事業勘定においては歳入総額５０億１９８９万９千円、歳出総額４９億３７５３万２千円で、実質収支額は８２３６万７千円の黒字決算となっています。
介護サービス事業勘定においては、歳入総額５５５６万２千円、歳出総額４０３４万８千円で、実質収支額は１５２１万４千円の黒字決算となっています。
保険事業の歳出総額の約９割を占める保険給付費については、前年比で１億４５１４万６千円、３．４パーセントの増となっており、高齢化の進展に伴い、引き続き増加するものと考えられます。執行部におかれましては、今後とも介護予防対策などに努力されますようお願いいたします。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第４号は多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号「平成３０年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
平成３０年度の決算額は、歳入総額２１８万４千円、歳出総額１３１万３千円で、実質収支額８７万１千円の黒字決算となっています。
歳入総額を前年度と比較すると１５２８万９千円、８７．５パーセントの減となっており、これは主に平成２８年度に交付された福岡県住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金１５９０万６千円が皆減となり繰越金が１５２３万４千円の減となったことによるものです。
償還金については、平成３０年度末の収入未済額は８９５２万６千円となっており、収入済額は１０１万３千円で回収率１．１２パーセントとなっています。
執行部におかれましては、滞納解消に向けての取り組みと、滞納整理について、今後とも、さらなる努力をお願いいたします。
質疑、討論はなく、委員会採決の結果、認定第５号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第６号「平成３０年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
平成３０年度の年間総給水量は５５９万８３４２立方メートルで、前年度に比べ０．４パーセント減少している。なお、有収率は０．２ポイント増の９３．３パーセントとなっています。また、行政区域内人口に対する給水人口普及率は、前年度に比べ０．１ポイント上昇し８３．９パーセントとなっています。
経営成績は、総収益は１３億７１６５万１千円、総費用は１１億６６８６万４千円となっており、差し引き２億４７８万７千円の純利益となっています。
また、企業債は平成３０年度の発行額は０円で、１億２１９０万８千円を償還し、平成３０年度末現在で９億２８５８万８千円の残高となっています。
水道事業経営においては、今後とも老朽管等の施設更新や耐震化、災害時の緊急対応などについて計画的に取り組んでいくとともに、水道の普及率向上、営業収益の根幹である水道使用料の収納率向上に努められまして、経営の効率化と安全で良質な水道水の安定供給をお願いするものであります。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第６号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号「平成３０年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
平成３０年度末の行政区域内人口に対する水洗化人口は６９，４９２人、水洗化人口普及率は９７．１パーセント、水洗化率は９７．５パーセントで前年度と比較してほぼ横ばいの状況となっています。また、有収水量は、６３０万３６６２立方メートルで、前年度に比べ０．５パーセントの減となっています。
経営成績は、総収益が１７億５２５５万１千円、費用総額が１３億３４５６万６千円となっており、差し引き４億１７９８万６千円の純利益となっています。
また、企業債については、前年度から６億４９４６万６千円減少し、年度末残高は６８億３０２８万４千円余りとなっており、今後とも減少していく見通しとの説明を受けました。建設工事は、奥園雨水管きょ工事、都府楼、北谷、内山地区の汚水管きょ工事並びに大佐野台地区の老朽管長寿命化工事等計１２件が実施されております。
下水道事業は、市民の生命、健康や生活環境を支える社会基盤の一つとして重要な役割を担っています。災害に強いまちづくりのために、今後とも雨水・汚水管きょ整備事業など計画的な事業推進とともに、営業収益の根幹であります下水道使用料の収入確保と経費節減を図りながら、施設の耐震補強等を含めた長寿命化対策に取り組み、今後とも安定的な事業経営に努力していただきますよう希望します。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第７号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算特別委員会に審査付託されました認定第１号から認定第７号までの平成３０年度各会計の決算認定案件についての委員会審査報告を終わります。