令和２年 第３回（９月）定例会 委員長報告
決算特別委員会 委員長 門田 直樹
決算特別委員会に審査付託されました認定案件の審査結果について、一括してご報告いたします。
本定例会におきまして審査付託を受けました、認定第１号令和元年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について及び、認定第２号から認定第７号までの各会計の歳入歳出決算認定についての審査につきましては、８月２７日の本会議初日に市長の提案理由説明及び本会議散会後の特別委員会初日に各担当部長の概要説明を受けた後、９月１４日及び１５日の２日間にわたり、市長ほか副市長、教育長、及び各部長、課長出席のもと審査いたしました。
審査にあたりましては、決算書に付随して提出されました事務報告書、監査委員の各決算審査意見書、施策評価を参照し、さらに各委員から資料要求がありました審査資料もあわせ、各委員からの質問とそれに対する所管部・課長の説明を基に慎重に審査いたしました。この決算審査にあたりまして、ご協力いただきました各委員および執行部の皆様に対しまして改めてお礼申しあげます。
市長や担当部長からの説明では、『令和元年度は、「新生太宰府元年！」と位置づけ、新たな飛躍につなげる意欲的な市政運営に努めた、また、７つのプランの実践に基づき、事業遂行にあたっては経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行う一方、必要な施策に対しては国県の補助金を活用し、限られた予算の中で計画的かつ積極的に事業の推進に努めた。』という報告がありました。
なお、各会計ともに、審査の詳細な内容につきましては、全議員で構成する委員会での審査であったこと、また、後日、決算特別委員会会議録が配付される予定であり、その他の関係資料としての事務報告書並びに各委員から要求された審査資料等も既に配付されておりますので、ここで逐一報告することは省略いたします。
執行部におかれましては、委員会審査の中で出された問題点、指摘事項、意見、要望等について、十分に整理、検討され、新年度予算の編成に反映させると共に、今後の事業執行にも積極的に対応されることを強くお願いしておきます。
また、各会計においても新型コロナウイルスの影響により地方財政が圧迫されるなか、これまで以上に厳しい財政状況を強いられることが予想されます。
市においてはこの難局を乗り切るべく、行政の効率化、財政の健全化をより一層進め、行政サービスの低下を招くことがないよう、職員が一丸となって行政運営に取り組まれますよう要望いたします。
それでは各会計の実質収支の状況を主に報告いたします。なお、各会計とも金額につきましては、千円単位にて報告いたします。
まず、認定第１号「令和元年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
令和元年度の一般会計の決算額は、歳入総額２５７億３６４７万４千円、歳出総額２５０億１６３５万９千円で、歳入歳出の形式収支額は７億２０１１万５千円の黒字であり、翌年度に繰り越すべき財源１億４０１８万５千円を差し引きますと、実質収支額として５億７９９３万円の黒字決算となっています。
普通会計における市債残高は、令和元年度末で２２７億６５９６万円であり、前年度より６億６７７３万８千円減少しています。
また、経常収支比率は９４．１パーセントで、前年度に比較して２．８ポイント上昇しています。これは、市税等の経常一般財源は増加したものの、補助費や繰出金など経常経費充当の一般財源の経費が全て増加したことによるものとされています。
執行部にあっては、今後とも行政の効率化、財政の健全化に向けて、より一層の努力をなされるよう要望しておきます。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第１号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第２号「令和元年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
令和元年度の決算額は、歳入総額７１億４９２９万６千円、歳出総額６９億１９９９万６千円で、歳入歳出差引額は２億２９３０万円の黒字決算となっています。
歳入総額は前年度に比較して２億９２２万４千円、２．８４パーセント減少していますが、これは、前年度と比較して国保被保険者数の減少及び赤字補填等のための繰入金の減によるものであります。
歳入において、収入の基礎となる国民健康保険税収入は１４億６２９４万４千円で前年度と比べ１２９６万３千円、０．８８パーセントの減、現年課税分の収入率は９２．２４パーセントで前年度と比べ０．２０ポイント低下しています。国保税の収入未済額は現年分、滞納繰越分を合計すると３億９千６３６万円となっており、前年度に比べ２．４１パーセントの減となっています。
その他の歳入では、県支出金が４８億６４６５万３千円で前年度と比較して９７４８万２千円、１．９６パーセントの減となっています。
また、一般会計からの繰入金は６億７１７４万４千円で前年度に比べ、２億２１０５万９千円、２４．７６パーセントの減となっています。
歳出総額は前年度に比較して３億３０５０万１千円、４．５６パーセント減少しています。これは主に前年度繰上充用金の皆減のほか、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金の減によるものです。
なお、歳出において、歳出総額の６８．７２パーセントを占める保険給付費は４７億５千５７１万７千円で前年度に比べ９０７１万４千円、１．８７パーセントの減となっています。
令和元年度は昨年同様、黒字決算となりましたが、国民健康保険は、年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題があります。今後も厳しい財政状況が予想されることから、財政運営の責任主体である福岡県と共に、医療費の適正化及び市民の健康づくりに向けた取り組みに、より一層の努力をお願いするものです。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第２号は多数をもって認定すべきものと決定しました。
次に、認定第３号「令和元年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
令和元年度決算額は、歳入総額１２億８千５５１万２千円、歳出総額１２億３７３１万円で、歳入歳出の形式収支は４８２０万２千円の黒字決算となっている。また、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は４４６万１千円の赤字となっています。
執行部におかれましては、今後とも健全運営に努力されますようお願いいたします。
質疑を終わり、討論もなく、委員会採決の結果、認定第３号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号「令和元年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
令和元年度の決算額は、保険事業勘定においては歳入総額５０億７４１７万５千円、歳出総額５０億７１９０万３千円で、実質収支額は２２７万２千円の黒字決算となっています。
介護サービス事業勘定においては、歳入総額５６０１万７千円、歳出総額４０１７万７千円で、実質収支額は１５８４万円の黒字決算となっています。
保険事業の歳出総額の約９割を占める保険給付費については、前年比で１億４３５０万４千円、３．２パーセントの増となっており、高齢化の進展に伴い、引き続き増加するものと考えられます。
執行部におかれましては、今後とも介護予防対策などに努力されますようお願いいたします。
質疑、討論を終わり、委員会採決の結果、認定第４号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号「令和元年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。
令和元年度の決算額は、歳入総額１９５万５千円、歳出総額１１３万円で、実質収支額８２万５千円の黒字決算となっています。
償還金については、令和元年度末の収入未済額は８８７０万１千円となっており、収入済額は８２万５千円で回収率０．９２パーセントとなっています。
執行部におかれましては、滞納解消に向けての取り組みと、滞納整理について、今後とも、さらなる努力をお願いいたします。
質疑、討論はなく、委員会採決の結果、認定第５号は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第６号「令和元年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
令和元年度の年間総給水量は５５７万７０７７立方メートルで、前年度に比べ０．４パーセント減少している。なお、有収率は０．６ポイント増の９３．９パーセントとなっています。
また、行政区域内人口に対する給水人口普及率は、前年度に比べ０．３ポイント上昇し８４．２パーセントとなっています。
経営成績は、総収益が１３億３８０７万１千円、総費用は１１億６４０８万８千円となっており、差し引き１億７３９８万３千円の純利益となっています。
また、企業債の令和元年度発行額はなく、１億２４２７万２千円を償還しており、令和元年度末現在で８億４３１万６千円の残高となっています。
水道事業経営においては、今後とも老朽管等の施設更新や耐震化、災害等の緊急対応などについて計画的に取り組んでいくとともに、水道の普及率向上、営業収益の根幹である水道使用料の収納率向上に努められまして、経営の効率化と安全で良質な水道水の安定供給をお願いするものであります。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第６号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号「令和元年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」報告いたします。
令和元年度末の行政区域内人口に対する水洗化人口は６９，７０５人、水洗化人口普及率は９７．２パーセント、水洗化率は９７．７パーセントで前年度と比較して若干の上昇となっています。また、有収水量は、６３０万８９３６立方メートルで、前年度に比べ０．１パーセントの増となっています。
経営成績は、総収益が１８億５２２８万７千円、費用総額が１３億２４８１万９千円となっており、差し引き５億２７４６万８千円の純利益となっています。
また、企業債は、１億８８６０万円を発行、６億６８１３万９千円を償還し、年度末残高は６３億５０７４万４千円余りとなっており、前年度より減少しています。
建設工事は、都府楼南汚水管きょ改築工事、秋山雨水管きょ築造工事のほか、北谷、水城、坂本地区などの汚水管整備などが実施されております。
下水道事業は、市民の生命、健康や生活環境を支える社会基盤の一つとして重要な役割を担っています。
災害に強いまちづくりの面からも、今後とも雨水・汚水管きょ整備事業などを計画的に事業推進するとともに、営業収益の根幹であります下水道使用料の収入確保と経費節減を図りながら、併せて施設の耐震補強等を含めた長寿命化対策に取り組み、安定的な事業経営に努力していただきますよう希望します。
質疑を終わり、討論はなく、委員会採決の結果、認定第７号は全員一致で原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で、決算特別委員会に審査付託されました認定第１号から認定第７号までの令和元年度各会計の決算認定案件についての委員会審査報告を終わります。