令和２年　第４回（１２月）定例会　委員長報告

総務文教常任委員会　委員長　門田 直樹

　各常任委員会に分割付託された議案第６５号「令和２年度太宰府市一般会計補正予算（第７号）について」の総務文教常任委員会所管分について、その審査内容と結果を報告いたします。

　補正予算の審査に当たりましては、歳出より審査を行い、歳出の中で関連する歳入等の項目については、併せて説明を受け審査を行いました。

　歳出の主なものとしてですが、まず今回の補正予算においては、人件費に関連する補正項目が多く計上されており、その内容は人事院勧告に伴う給与改定により、先の臨時会において可決・施行された「太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」に基づき、特別職・市議会議員・任期付職員及び一般職の１２月の期末手当をそれぞれ０．０５月分引き下げることとなったことに伴う予算の減額であり、冒頭に一括して説明を求め、質疑を行いました。

　人件費関連以外の主なものとしては、２款２項１目：総合企画推進費の３１０万２千円の増額補正について、これは新型コロナウイルス感染症の拡大によって昨年度に中止となった、新元号令和の考案者とされる中西進氏を招いての令和イベントを開催するための費用であると説明がありました。昨年度と同じく実行委員会を組織し、市内各団体にも協力をいただきながら、現在のところ令和３年２月１４日に開催予定としており、その実行委員会に３１０万２千円を補助金として計上するとのことでした。

　次に、１０款１項２目：学校教育運営費１千７０万円の増額補正について、これは学校が再度臨時休業になった場合に、全ての児童・生徒が自宅でオンライン学習を可能にするために貸し出し用のＷｉ−Ｆｉルーターを購入するための費用であると説明がありました。１台１万円を上限として国庫補助金の対象となっており、１０７０台を購入する予定であるとのことでした。
　委員からＧＩＧＡスクール構想に伴う設備が現場に整う目安はいつ頃になるか、１０７０台の台数の算出の根拠、電磁波等に関する過敏症という問題について対応はどういうふうに考えてあるか。などの質疑がなされ、執行部より、現場に整う目安は２月末ぐらいをめどに調達を進めている、台数の算出の根拠は準要保護の児童数を目安に決定した。過敏症について、採用する機種は総務省におけるＷｉ−Ｆｉ等の電波の大きさ等に関する基準を満たすものと聞いている。過敏症については様々なケースがあり、国の機関も研究を進めていくべきであると言っていることから、ほかのケースも含め子どもたちの様子や健康観察の状況等も気にしながら必要に応じた対応を検討していくよう考えている。などの回答がありました。

　次に、１０款５項２目：スポーツ施設管理運営費８１６万２千円の増額補正について、これは松川運動公園体育館のＰＣＢ含有安定器について、令和３年３月３１日までに処分することが義務づけられていることから、廃棄処分するための手数料であるとの説明がありました。
　委員から、施設内全て再度点検はされたのか、などの質疑がなされ、執行部より松川運動公園体育館内の全ての照明器について調査を行い、５０基の照明のうち１７基のナトリウム灯にＰＣＢが含有されているという確認が取れた、などの回答がありました。

　次に、歳入の主なものとして、１９款１項１目財政調整資金繰入金１億６２９５万１千円について、これは今回の一般会計補正予算（第７号）の調整財源として、財源調整資金を繰り入れるものであり、これによる令和２年度末の残高見込みは、予算ベースで３０億７５０１万６千円となる予定であると説明を受けました。

　次に、債務負担行為補正の主なものとして、施設予約システム構築委託料および施設予約システム使用料の変更、施設予約システム使用料（延長分）の追加について、これらは令和３年３月３１日で契約期限を迎える現公共施設予約システムについて、令和３年４月１日からの新システム稼働に向けたプロポーザル方式による業者選定を、今年度当初から行うよう準備をしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業者選定事務を予定どおりに進めることができなくなったことにより、新システムへの移行を１年先送りするための債務負担行為の追加と変更をするものであるとの説明がありました。追加分は、新システム稼働までの１年間延長分であり、変更分については、限度額の変更はなく債務負担行為の期間をそれぞれ１年延長するものとなり、それぞれ今年度中に手続きを行う必要があることから、補正を行うとのことでした。

　その他質疑、討論を終え、採決の結果、議案第６５号の当委員会所管分については委員全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で報告を終わります。