正議案
日米地位協定の抜本的な改定及び在日米軍専用
施設が集中する沖縄の基地負担軽減について
 
（九州部会）
　米軍基地を抱える沖縄県は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を長年抱えている。
　戦後７８年を経た今もなお、国土面積のわずか０．６％に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約７０％が過度に集中し、米軍による事件・事故が繰り返され、沖縄県民の生命、財産、安全が脅かされている。１９７２年に沖縄が日本復帰して以降、在沖米軍基地から派生する刑法犯摘発件数は累計で６，１６３件（沖縄県警まとめ、令和４年１２月末現在）。そのうち殺人や強盗、強姦、放火など凶悪犯罪は５８４件となっている。
　このような状況において、令和５年１１月２９日に、岩国基地から嘉手納基地へ飛行中のオスプレイ１機が屋久島沖合に墜落し、乗組員８名全員が犠牲となった。今回の墜落事故は、一歩間違えれば住民を巻き込む大惨事となる可能性もあり、県内各市議会において飛行停止を求める意見書及び抗議決議を可決している。本会としても、早急な事故原因の究明及び再発防止策を講じるとともに、オスプレイを含む外来機の飛行停止について強く要求する。
　また、環境や人体に影響を及ぼす可能性が指摘されている高濃度の有機フッ素化合物が米軍基地周辺の井戸や地下水から検出されているものの、基地内の立ち入り調査ができず原因が特定できないため、根本的な解決に至っていない。
　本土復帰から５０年余を経た今もなお、県内では米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに、多くの議会や自治体は厳重に抗議及び要請を行ってきたところであるが、一向に改善されず、事件・事故が繰り返される状況が続いている。
　日米地位協定は１９６０年締結以降一度も改定されておらず、現状を考慮すると運用改善ではなく、より進んだ対応が必要と考える。
　国においては、県民の生命・財産及び人権を守る立場から、「日米地位協定の抜本的な改定」及び沖縄県民の切実な要望に応えるため、「沖縄の基地負担軽減」がなされるよう強く要望する。
（説明担当：宜野湾市）