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| 正議案 |
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災害対応力強化及び災害等からの復旧・復興のための支援について |
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（九州部会） |
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| 近年、全国各地で自然災害が頻発し、住宅を始め、都市基盤などに甚大な被害が発生している。 |
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| こうした災害から、国民の生命、身体及び財産を守るためには、早急な国土の強靭化に取り組むとともに、災害発生後の迅速な復旧・復興対策の実施とそれに対する財政支援も重要である。 |
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| 国においては、今後も大規模災害の発生が想定されることを踏まえ、下記の事項において特段の配慮をなされるよう、強く要望する。 |
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記 |
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１ |
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災害備蓄品の整備に対する財政支援について |
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各自治体の災害備蓄品の購入費用に対する持続的な財政措置を新設すること。 |
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２ |
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災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の見直しについて |
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現行制度は修理の対象範囲が限定的であり制度本来の目的を果たしているとは言えず、制度内容が複雑かつ事務手続きが煩雑で、被災者はもとより、修理業者や自治体担当部署にとって相当の負担となっていることから、より被災者に寄り添った制度内容に見直すこと。 |
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３ |
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農林水産業や商工観光業の復旧・復興に向けた支援について |
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被災した農林水産業従事者の速やかな事業再開に向け、農地や山林、施設等の早期復旧に対する集中的な支援策を講じること。
また、被災した中小企業・小規模事業者の事業継続に向け、施設や設備の早期復旧に対する集中的な支援策を講じること。 |
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４ |
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財政上の配慮 |
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特別交付税の重点配分や災害復旧費に対する補助対象の拡大、新たな補助制度の創設など、必要な財政措置の拡充を行うとともに、災害復旧事業債のうち過年度補助災害に係る地方債充当率を現年度補助災害への充当率と同率とするなど、自治体への支援体制のさらなる拡充を図ること。 |
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５ |
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豪雨時における河川等の浸水対策の推進 |
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河川氾濫が頻発しているため、国管理河川の河道内堆積土砂しゅんせつや堤防整備等の河川改修の促進を図るとともに、「流域治水」を踏まえた治水対策を一層促進すること。 |
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６ |
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治山・森林整備事業の推進 |
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森林の荒廃等が進む中、災害に強い林地とするための治山・森林整備事業を更に強力に推進するとともに、再度の災害を防止する観点から被災していない箇所を含む一連区間において、河川の拡幅や河床掘削など、施設機能の強化等を図る「改良復旧事業」の採択基準を緩和すること。 |
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（説明担当：うきは市） |
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