会長提出議案 第３号 下請けいじめの根絶を求める決議（案） 　デフレ経済を脱却し、日本経済を成長させるためには、まず労働者の賃金が上がり、その結果消費が活発化し、企業収益が上がるという賃金と物価の好循環を実現させることが不可欠であり、そのためには、労働者の７割が働いている中小企業の賃上げを実現することが重要である。 　その一方で、今回、下請け企業との取引で、下請法違反に当たる不当な減額を行っている事例が明らかになった。 　我が国では、かねてより大企業と中小企業との大きな賃金格差等二重構造の問題があるが、この事例はその要因の最たるものである。景気変動等によるマイナスの影響を下請け企業や協力企業に転嫁し、その結果、中小企業の利益を大企業が吸い上げていることになり、このようなことが続けば中小企業の賃上げが進まないのは明らかである。 　そして、このことが地域経済の疲弊にもつながっている。企業間の取引を適正化させることは、中小企業の賃上げを行い、ひいては日本経済に好循環をもたらすための最重要課題の一つであると考える。 　よって、国におかれては、いわゆる下請けいじめを許さない姿勢をより鮮明にするとともに、公正取引委員会による指導をさらに強化させ、さらなる企業間取引の適正化に取り組むよう強く要望する。 　以上決議する。 令和６年５月２２日 全国市議会議長会