太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
 
 
過去ログ:平成24年2月分
2月29日(水)
 
本会議2日目
 
 定例会2日目は各議案に対する質疑を行った後、即決を除き各常任委員会へ審査付託されます。
 常任委員会は「総務文教」「建設経済」「環境厚生」の3委員会があり、それぞれ付託案件を事前審査することにより議会審議の効率化を図っています。
 委員会付託をせずに即決するものに「太宰府市名誉市民の称号授与者の決定につき同意を求めること」がありました。
 ふつうは質疑なし・討論なし・全員賛成で決まるのですが、若干思うところがあり討論をしました。
 内容は「授与者については人格、経歴、実績ともに申し分なく賛成である。ただ名誉市民は歴代市長が全てであり、市民からは市長経験者は自動的に名誉市民になるのかといった声も聞かれる。このようなことはないと考えており、市長経験者が将来無条件に名誉市民になるというわけではない、という認識のもとに賛成する。」というものです。

 巷では「官民低」といった言葉も聞きます。執行部が提案し議会が追認する形ですが、誤解を招かぬことが大切です。

賛成または反対の立場で意見を述べること。議論の応酬という意味の討論ではありません

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総合体育館
 
(経緯)
 本会議終了後に議会全員協議会(全議員と執行部で行う・通常傍聴は認めていない)が開かれ、総合体育館の建設候補地について説明がありました。

 現在太宰府市には屋内体育施設として体育センターと南体育館があります。また小中学校の体育館・武道場は開放されており各スポーツ団体は日常的な練習活動ではなんとかやれているようですが、人口が7万を超えスポーツ愛好者が増加しこれらの体育館使用率は飽和状態(執行部説明)とのことです。

 総合体育館の建設は井上市長の公約であり、議会も概ねこれを後押ししてきたと思います。
また平成11年の「建設を求める請願」の採択に続き、平成22年には「建設を求める要望書」が2300名の署名をもって体育協会から提出されました。要望書には体育協会の一員として私も関わっています。

 一連の要請に対し市では平成20年から各種調査を行い、「スポーツ振興審議会」への諮問、「建設調査研究委員会」の設置・諮問を行い答申を受けました。
これを受け平成23年3月に「太宰府市総合体育館建設委員会」が設置され5回の協議を経て「看護学校跡地」を建設用地の第1候補としました。

(問題点)
 建設を前提とすると、まず場所の問題があります。
 看護学校跡地は公共施設(体育館)建設を条件に県から廉価で払い下げを受けた経緯があります。
 また「市民に身近な場所」「体育施設や教育施設が一体利用できる場所」などの条件を満たしています。
 しかし何点か疑問が残ります。
 ・防災の拠点、避難場所としても位置付けるとのことだが、平成21年7月の大雨では三笠川の氾濫で付近一帯が水没している。
 ・体育館建設の大きな目的に中規模の大会の開催があるが、洗出交差点から佐野地区にかけて渋滞が慢性化している。
 ・「JR太宰府駅」を建設するかどうかによって土地利用の理想が変わってくる。

 次に建設そのものが本当に必要なのかという疑問もあります。
 ・現在大きな規模の大会は近隣市や福岡都市圏の大型体育館を使っている。また今まで県民体育大会の指定協議開催地となったこともあるが、市内の中学校、高校の体育館に分散して行った。いずれにしても1ヶ所だけではできない。
 ・利用状況から言えば屋内施設よりグラウンドが不足している。
 ・学業院中学校体育館などは老朽化が進んでおりこちらが先ではないか。平成24年度に太宰府小、水城小の大規模改良工事が行われるが他の小中学校も改善を要する点が山積している。

 最後に費用の問題です。
 市の説明では候補地を示しただけで、具体的な計画が見えてきませんが、一説によると建設費用が20億円、維持費に毎年2億円といわれています。また体育館建設のための蓄えは4億円しかありません。
 平成15年の水害で無くなってしまった財政調整資金がようやく以前の水準に戻ったところです。
国や県の補助もあるのでしょうが建設費用の大部分は借金です。
 莫大な借金を負ったところに、今また平成15年や21年のような大水害が襲えば太宰府市は財政破たんしかねません。

 総合体育館の建設は多くの市民が望んでいることは十分に承知していますし、私自身体協の役員として県内各地へ大会の応援に行き、太宰府市にもこんな体育館が欲しいと思うことがたびたびです。

 しかし一般会計予算の1割に当たる建設費と「まほろば号」の倍の2億円の維持費を考えるとこのまま進めていいものか悩みます。

 この問題は議会や執行部だけの議論ではなく、直接市民の判断を取り入れる工夫が必要になってくると考えています。
 

2月27日(月)
 
本会議初日
 
 平成24年太宰府市議会第1回定例会が始まりました。会期は3月19日までの22日間です。

 議案はいまのところ25で人事の同意や条例の改正、補正予算に加え平成24年度の当初予算の審議があります。

 新年度予算の審査は議員全員で構成する予算特別委員会で行われ、慣例により総務文教常任委員長である私が同委員会委員長となりました。

 一般会計は前年度比2%減の204億3680万円、特別会計(国保や介護保険など)の合計は5.2%増の123億8701万円、企業会計(上下水道)は2.3%増の55億2704万円、全体の合計は0.8%増の383億5086万円となります。

 特に目玉はありませんが…、総合体育館の設計5707万円、水城跡の補修・整備に1435万円、高齢者の夜間休日電話相談委託料として378万円があげられます。

 近隣市を見ると大野城市が東日本大震災や長引く景気低迷による停滞感を払拭しようと特別対策事業17件を組むなど過去最大の予算としたことが目を引きます。

 予算審査については「議会報告」に後日まとめて掲載します。
 

2月24日(金)
 
議会改革講演会
 
 「市民のための議会改革」として西日本新聞編集局報道センターの前田隆夫氏を講師に招き講演会を行いました。
 参加は市議(1名欠席)と議会事務局です。

 冒頭講師から「議会は信頼されていると思いますか?」と質問がありましたが、「されている」と答えた議員が2名いました…。

 講師が多くの自治体で住民に聞いたところ議会を「信頼していない」との答えが圧倒的だったそうです。 その理由は、
 @やるべき仕事をしていない
 A市民の要望に応えていない
 Bよからぬことをしている(!)
 C何をしているのか分からない…
 ということでした。

 Bはあんまりですが、@ACはわかるような気がします。 市民とのコミニュケーションが足りないないことも原因でしょうが、実際何をやっているのかさっぱり分からない議員がいることも事実です。

 質疑では反問権や討論の在り方、議会の招集権や公開の是非など幅広い質問が出席議員からなされました。政策立案のためにも議会事務局の機能を高めていくことや、地方自治法関連の質問を行い、先進地の事例を学ぶとともに理解を深めました。今後の活動に生かしていきたいと思います。

2月23日(木)
 
携帯基地局特別委員会
 
 再議(議決の拒否)をうけ今日条例案を再可決しました。
採決では大田議長が賛成にまわり賛成11:反対6でした。

 本会議では議長を含む18名全員で採決します。あと一人ですが厳しいところです。

 議論そのものは出尽くしておりこれといったものはありませんが、市民から出された公開質問状意見書について質疑があり、中断を挟んで激しいやり取りがありました。

 私としては再議書が再議の要件(内容が的外れ等)を満たしていないとの思いが強く、質問状や意見書にあるとおり県の「紛争処理委員」に諮るべきだと考え主張しましたがまとめきれず、討論・採決へと進みました。

2月19日(日)
 
電磁波と暮らしを考えるフォーラム
 
 高峰弁護士を講師に招きフォーラムを開催しました。
 同氏は公害訴訟のエキスパートで、携帯基地局問題では三潴町の基地局差止訴訟に住民側代理人として活躍されました。

 講演では「電磁波をめぐる法律・裁判問題」として、携帯基地局問題は水俣病などと同じ公害問題であることを詳しく話されました。 特に印象に残っているのは、水俣病問題に関し、当時の「国の基準」ではチッソの工場排水は何の問題もなかった。つまり「飲用でもOK」だったということです。

 また諸外国での電磁波に対する規制が日本よりはるかに厳しいこと、予防原則を前提にしていることなどを具体的に話されました。

 質疑の後、前篠栗町町会議員の村嶋秀樹氏から「篠栗町の条例運用について」報告があり、続いて私が「」議会発議条例案の経緯」として現在までの説明を行いました。
詳しい内容は後日このホームページに掲載します。
 

2月18日(土)
 
国分アンビシャス広場委員会
 
 国分アンビシャス広場は平成23年の開設以来、広場推進員をはじめ多くのボランティアに支えられ10年が過ぎました。
私も行事やパソコン関係など手伝っています。

 今回の話し合いでは一部のボランティアに負担が集中しないよう割り振っていこうということになりました。
 毎週土曜日の13:30〜17:00の間、広場で子どもたちを見守るだけです。
 3名を1組にして一人当たり月1回の出番となります。 地元のゴルフ同好会が一枠を担当しますので私もここに入ります。

 見守りボランティアについて興味のある方があれば、広場へお問合せください。  

2月15日(水)
 
教育委員と懇談会
 
 教育委員長の呼びかけで太宰府市教育委員会・教育委員と市議会総務文教常任委員会・委員との懇談会が行われました。

 挨拶では稲積教育委員長から教育改革の必要性、議会との意思の疎通、開かれた教育委員会などのお話があり、私からは情報の共有、教育行政に関する議論の現状などについて話しました。

 意見交換では双方活発な意見が飛び交いましたが、特に両委員会に共通したものとしては、「お膳立てされた中での追認」ではなく「徹底した議論での合意形成」を目指そうというものでした。

 大変有意義な会合であり今後も続けようとなりました。  

2月14日(火)
 
携帯基地局特別委員会・協議会
 
 定例議員協議会終了後に基地局問題特別委員会の協議会が開かれ、再議問題と条例について今後の対応を協議しました。

 なぜ「協議会」なのかというと、「委員会」は公式の会であり公開され会議録も残されます。また必要に関係職員の出席もあります。
 これに対して「協議会」は非公式で記録も通常は行いません。
 職員の出席も事務局ぐらいで傍聴も認めていません。

 要は協議会なら反対議員も本音でものが言えるということです。 いままで特別委員会、本会議を通じて条例案に反対の議員は全くと言っていいほど発言をしませんでした。
 またそのことを指摘されると「黙っているのは反対ということだ」と開き直る始末です。
 議会は議論の広場です。この理屈(?)は通用しないでしょう。

 しかし12月の上程から日が経ち、予算審議を抱えた3月議会も迫っています。遅滞は許されません。

 約2時間の話し合いは今まで同様賛成側ばかりの発言でしたが、いくつかあった反対側の意見を紹介します。

A議員
市の指針に歩み寄ればいい。調整不足だ。
B議員
条例は重たい。内容がよく理解できない。
前もって同意がなかった。
C議員
市の指針の動向を見てから考えればいい。
D議員
私の周りで電磁波が問題という人はいない。
 

 ようやく出てきた意見ですが…、

 A議員がいう「調整」とは要するに「根回・妥協」のことでしょう。根回し全てを否定はしませんが、論点が市民から見えなくなります。
 また実質的に初めての議会提案の条例です、議論を避けて内部的に処理(執行部と妥協)することには反対です。

 B議員がいう「条例は重たい」というのはその通りです。
 「重たい」ものが必要な状況が現実にあるのです。
 ただ条例は固定・不変ではありません。
 @内容が時代の変化、住民ニーズの変化に適応しているか?
 A手順、手続、立法技術面で改善すべき点はないか?
 を、「常時審査」して必要ならば改正しなくてはなりません。

  残念なのは「理解できない・同意がなかった」です。
 この議員は条例案の提出にあたり、賛成者として署名(後日撤回)しています。
 「理解し」そして「同意した」から署名したのではないでしょうか?
 新人という点を割り引いても資質を疑います。

 C議員の意見は「市の実施方針が役に立つのか見定めて、紛争が多発するなどやはり条例が必要となればそのとき議論すればよい」というものです。

 井上市長は再議書の異議(反対理由)の1番目に「実施方針があるからこれで十分だ」と挙げています。これを支えるような意見ですが、まず「実施方針」は単なる市の内部規程であり市民の意見を反映していない。内容も実効性を持たず紛争の防止には役立たないことは議論が尽くされています。

 また「実施方針」を策定したのは(市によると)去年の7月ですが、その後も基地局は次々と建っており、その事前事後を問わず「住民説明会」が行われたという話は聞いたことがありません。

 特に水城小学校および水城幼稚園直近のマンション上に建設された基地局は1年生から4年生の校舎の真向かいであり、水城学童保育所はほぼ真下です。

 22年12月に採択された請願の主旨、また2500名超の署名をもってされた要望の主旨は、条例の制定と教育施設への配慮です。

 「実施方針」が役に立っていないことはこの例からも明らかです。

 D議員の意見には「はあ?そうですか…」というしかありません。
 もっと多くの市民の声を聴いていただきたい、そして条文をよく読んでいただきたい…。

 繰り返しますが、この条例には基地局を建たせないとか改造させないなどということはどこにも載っていません。
 「電磁波」の「で」の字もありません。
 ただ事前の説明を求めているだけです。

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「市長の部屋」について
 「部屋」といっても庁舎の市長室のことではありません。
 市のホームページ(以下市サイトと呼びます)にある市長の情報発信コーナーのことです。

 まず次の表を見てください。

サイト名
全体のサイズ
 「市長の部屋」※市サイトの一部 
235 MB
 太宰府市体育協会 
41 MB
 国分アンビシャス広場 
74 MB
※平成24年2月14日の時点です

 太宰府市体育協会」は今年創立40周年を迎えるスポーツ振興・支援団体です。
 サイトは夏・秋・冬の県民体育大会の様子や各加盟団体の紹介、大会結果などを10年以上前から掲載しています。
 また現在までの事業報告、広報誌、手続き関係の書類など多くのコンテンツを利用、閲覧できるようになっています。 

 「国分アンビシャス広場」は地域の子ども達が自由に集まり、異年齢で遊び、たくましく育つことを目的に子ども達の居場所をつくるもので、平成13年から活動しています。
 サイトには活動の紹介のほか広場のようすを写した多くの画像とコマ競技をはじめとする多くの動画があり、ややサイズが大きくなっています。 

 「市長の部屋」をこれらと比べてみると、サイトの中の1コンテンツとしてはビックリの大きさです。  「部屋」というより「豪邸」です。 

 さて、「部屋」の中身ですが、種類で分けるとこうなります。

種類
サイズ(MB)
説明
 JPG 
 1,856  217   市長が写った写真などです 
 GIF等 
 3,214  8   HPの道具類
 HTML 
185  10   実際のページです
 5,255  235   

 「GIF等」はフォルダやボタン類です。同じものがたくさんあるので一個所で管理すればと思いますが、ここは別に問題ありません。

 問題は画像(JPG)です。膨大な数にのぼり、それだけで平均的なサイト(ホームページ)の数倍になります。
 また中には「市政」と何の関係があるのか首を傾げざるを得ないものが散見されます。
 そもそも平成19年からのものを載せる必要があるのでしょうか。

 これらの画像(写真)は随行の秘書をはじめ関係する職員が撮影し、パソコンに取り込み画像処理を行い、業者に渡すか自分たちで記事に埋め込んでいるのでしょう。
 また実際私たちが見ているページ(HTML)の編集も職員や業者がやっているのでしょうが、大変な手間と費用になります。

 情報発信は(何であれ)結構ですが、ここまでやるのならどうぞ個人のサイトを立ち上げて思いっきりやっていただきたい。

 前に「市の広報誌は公器であり私物ではない」といいましたが、同じことは市のサイト(ホームページ)にもいえます。

2月13日(月)
 
議会基本条例(議会改革)特別委員会
 10時から市役所5階の全員協議会室で行われました。
 案件は「政務調査費について」と「委員会構成について」です。
@
政務調査費について
 
  現在支給は会派に対して行われています。従って「会派に属さない議員」には支給されません。   しかし議員は個人として公選をへて活動しているのであって、市民も「会派」に投票したわけではありません。   委員会の結論としては@支給は個人を対象とすべき、A会派の在り方についても再考が必要、B政務調査費の使途基準も見直すべき、となりました。  これを議会運営委員会に特委の検討結果として伝え、議運で条例の改正点を含む具体的な内容を審議することになります。  会派がらみの激論になると思います。
また逐次報告します。
 
A
委員会構成について
 
 太宰府市議会は常任委員会制をとっており総務文教、建設経済、環境厚生の3常任委員会があります。 また重要課題を審議するために特別委員会を設けることがあります。
※(略称)議会改革特委、JR太宰府駅特委、携帯基地局特委など

 「議員定数が減っている(20→18)」こと、「議案審議の効率化」、などを理由に「常任委員会を1つ減らして「2常任委員会制」にすべきでは?」との提案をしました。

  しかし審議の結果、賛成が少なく現状維持となりました。

2月12日(日)
 
携帯基地局特別委員会
 明日13時の定例議員協議会の終了後に「特別委員会協議会」として行われます。
 条例のこと再議のこと、そしてなにより議会としてどうあるべきか正念場です。

教室の高温対策
 井上市長は教室の高温対策として「全小中学校の普通教室に空調設備を導入します」と公約に掲げられました。が、しかし…
 選挙後初めての定例会となる去年の6月議会で「予算面及び節電の取り組みの必要性から、扇風機にする」と方向転換をされました。

 理由は、市長いわく「エアコンの設置も考えましたけれども、全体的に4億円かかるというふうなことの試算もございまして、当面エアカーテン、緑のカーテンでありますとか創意工夫しながら行い、あわせて今回の措置、扇風機でもって子供たちに我慢していただきたいというふうに思っておるところです。」←答弁そのまま

 総務文教常任委員会でも補正予算の審査付託を受け、施設整備関係費810万円の増額補正について議論しました。
 委員からは、「なぜエアコンではなく扇風機設置なのか」、「扇風機が熱中症対策となるのか」、「扇風機による効果など検証はされているのか」など多数質問が出され、執行部からは、エアコンにかかる経費は約4億円となり、財政的にも設置が難しいこと、教室の温度測定を行い、今後も検証を行っていくとの回答を受けました。
 結局全会一致で可決したのですが、いまでも正直納得できないところがあります。

 @扇風機は空調設備なのか?
 確かに扇風機も空調機のひとつだ、と言えば言えるかもしれませんが、常識的には(空調機とは)エアコンのことでしょう。
 昔中国で「鹿」を「馬」である、と言った話があったような…。

 A選挙前に試算・シミュレーションはやらなかったのか?
 4年間現職の市長(その前は助役)であったわけで、当然職員に命じて調査研究した上で選挙公約にされたのではないのでしょうか。
 なぜ2ヶ月もたたない6月議会で「予算が足りない」となるのか?

 もともとこの問題は数年前総務文教委で学校視察(7月)を行ったときに、ある小学校の教室があまりにも暑くて、「こりゃ何とかしなくては」と動き始めたのがきっかけです。

 私自身は「全小中学校の全普通教室」にエアコンをつける必要はないし、また30℃を超す猛暑の中で扇風機を回してもほとんど効果はないと考えています。

 それよりキチンとした調査と分析の上で「本当に必要」なクラスに使用条件を決めて設置すればいいと思います。

 また、予算は通したものの、扇風機については効果があるのかないのか、追跡調査が必要と判断し、教育委員会に対して資料要求を行いました。
 その結果、小学校3校について同年9月分の室温データをいただきましたので、それをもとに 資料を作成しました。ぜひご覧ください。

2月7日(火)
 
加藤やすこさんの著書
 「電磁波から家族を守る」 を紹介します。資料集にも載せてます。

第2回太宰府市まちづくり市民会議
 第2回市民会議(2(木)午後7時〜中央公民館)を傍聴しました。
 この会議は市の説明によると太宰府市自治基本条例(仮称)制定に向けて条例に盛り込むべき内容の素材を作成するもので、公募市民と市職員で構成されており、司会(ファシリテーター)はプロの方です。

 会議が始まってまもなく参加者から「市民の定義をしてから議論に入るべきだ」との意見があり、「市職員の参加は議論の妨げになるのでは?」といった問題と合わせて班別討議が行われました。

 討議の結果はまちまちでしたが大方の意見ということで、「市民の定義などはこれからの議論の中で進めていく」、「市職員や審議会委員などの参加はオープンにするが市民の目線で議論に加わってもらう」となりました。

 この場合の「市民の目線」とはどうも分かりづらいのですが、要は専門的な意見や立場上知り得た情報に基づく考えの披瀝は差し控えよ、ということみたいです。 でもそれならやっぱりいない方がいいのではないでしょうか?

 条例制定までの流れは、
 @市民会議 → 条例に盛り込むべき内容の素材を作成
 A審議会 → 素材を吟味・検討して素案を作成・答申
 B市執行部 → 素案をもとに議会に提案する条例案を作る
 C市議会 → (全員構成の特別委員会を設け?)審議、本会議で採決
 と、なる予定です。

 これでいくと審議会委員や市の職員が、条例づくりの議論のスタートとなる市民会議に「メンバー」で入ると一般市民としての自然な議論に影響があって当然です。

 市民の考え・意思が一番大事であるから最初に「市民会議」なのであって、それを操作するような構成には (可能性も含めて)問題があります。

 また市民会議は100名を予定していましたが市のHPによると、第1回目は市民会議委員+自治基本条例審議会委員+協働のまちづくり推進委員+市の部長の合計で56名だったそうです。

 第2回もそれぐらいだったんですが、出席委員の発言では内21名が市職員ということです。
ということは審議会委員を含めても当初目標の3分の1程度にしかならず、このまま議論を進めていいのか少し疑問が残ります。

 これに関連して委員から「市民会議と審議会の名簿が欲しい」、「相手が誰か分かって初めて責任のある議論ができる」と要望があり、これも協議の結果、次回用意するので「必要な人だけ」とってくれとなりました。

 私の経験では小さなボランティアの集まりから市の施策にかかる審議会まで様々な会議に出席しますが、メンバーを明示しないものはひとつもありません。

 さて市民会議への応募者が少なかった理由ですが、テーマに対して興味を持つ市民が少なかったのが原因とも考えられます。
 それならばなおさらこの条例の持つ意味、議論の重要性をアピールして定員目標への到達を目指すか、あるいはいっそ定員を3分の1に減らして、意欲のある一般市民だけで中身の濃い議論を進めるべきでしょう。また遠因として 、

@
第四次総合計画(H18)のとき「まちづくり100人委員会」で大いに議論したが、結果にはほとんど反映されなかった。
A
第五次総合計画において審議会の答申と、市がそれをもとに作成したはずの議案がまるで違っている。

 等が挙げられます。
@は議員になる前ですが、多くの方から聞いています。
Aは審議会を毎回傍聴し、議会でも激論となった経緯(賛成13:反対5)があり、その通りです。 

2月3日(金)
 
市広報誌の問題
 広報だざいふ2月号に再議のことが載っていました。→画像
 井上市長は何を考えているのでしょうか? 広報誌は公器であり市長の私物ではありません。再議問題を掲載するなら両論併記すべきです。
 市(市長)の意見、それも条例案の内容とはかけ離れた「問題のすり替え」としかいえない一方的な内容を平気で載せる感覚が理解できません。

 
つくろう会会報 90号
 私と井上市長それぞれの主張が掲載されています。
 文章の拙さと字数の制限でうまく伝えきれない部分もありますが、私なりになぜ条例が必要なのか訴えました。

 ところで井上市長ですが、相変わらず問題をすり替えています。
 投稿文を読むと、

 @電磁波は健康に影響がない
 A携帯電話は便利で重要である
 B条例があると基地局の設置が進まなくなる
 C市民のために基地局を建てていかねばならない
 の4点です。

 @は諸説ありますが条例案では全く触れていません。ただ基地局の設置・改造において説明責任を果たしてほしいといっているだけです。
 Aは分かりきったことをわざわざ言ってます。いかにも条例案が「便利で重要な携帯電話を使えなくしようとしているのだ。」と、これを読んだ人たちに印象付けることが目的でしょう。

  市長の本音はBとCだと思います。
 B「条例があると基地局の設置が進まなくなる」と言ってるのは事業者です。市長はなぜ業者の側にばかり立つのでしょう?
 Cについては下の新聞記事紹介に書いてますが、言葉を入れ替えて読んでみて下さい。


 
反電磁波講座
 環境ジャーナリストの加藤やすこ(VOC-電磁波対策研究会代表)さんから資料「基地局周辺でホルモン分泌が変化」をいただきました。



 
新聞記事
 毎日新聞の記事:もめる条例化Bコメントを付けました。
 資料集に協働の正反対を載せました。ぜひご覧ください。
 
 

 

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