太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
 
市議会ブログ&雑記
平成24年
 
11月30日(金)
 
定例会・初日
 12月議会が始まりました。まず専決処分について採決(承認)した後、市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて提案理由の説明がありました。

 議案書と各議案の説明資料は告示日に受け取りますがこの議案は当日配付ということで誰?なのかいろいろと噂、憶測が飛んでいました。
 今回は任期満了により稲積氏が再任、そして新任はなんと現総務部長の木村氏です。
 關教育長が今年で退任される予定であり、教育長と総務部長の後任が注目されます。

 議案第61号「訴訟上の和解について」が追加議案として上程されました。
 これは固定資産税等について市が過大に賦課・徴収したとして平成22年に市民が太宰府市を訴えていたもので、福岡地裁から双方に和解勧告があったものです。
 詳細は省きますが「太宰府市は解決金として30万円を相手方に支払う・訴訟費用は各自の負担」という内容です。
 この件は全協で再度説明が行われました。それぞれに言い分はあるようですが、土地の利用形態について主張の違いがあったようです。
 納税は国民(市民)の義務ですが、適正な課税業務が前提となります。難しい例もあるでしょうが、行政は納税者が納得できる説明をすべきです。

 散会後の議会全員協議会では国士舘大学太宰府キャンパスの取得について説明がありました。
 本会議2日目に現地視察する予定です。この件は改めて報告します。

携帯電話基地局特委・小委員会
 11/13の小委員会についてこのホームページに書いていたことが、執行部の考えと若干違うので説明させてほしいと申し入れがあり、担当の古川市民生活部長と濱本環境課長
が出席されました。

 私は前回の報告で、「市は実施方針の見直し、指導要綱の作成など一切行わない」と理解したのですが、部長のお話ではそうではなく、「改めて調査研究を行ってから要綱等の整備にかかりたいが、時間が無かった。」その上で、「議会(委員会)とも協働して他自治体の状況調査や事業者の意見聴取などを行っていきたい。」とのことです。

 前回の報告は直接ではなく間接的なものでどこかに齟齬をきたしたようです。
 また延岡裁判の1審敗訴(10/29に控訴)の直後でしたから、「市が強気に出てきた」という思い込みが私の中にあったかもしれません。

 古川部長のお話は問題解決に対する意欲を感じさせ傾聴に値するものでしたが、いくつかの点で疑問があり申し入れをしました。
 まず調査研究の対象です。
 既に全国各地で条例等の施行など対策をとっている自治体が多数ありますが、どこを対象にしようと考えているのか。
 自治体の状況は様々です。条例等の制定に否定的な首長や基地局対策に消極的な議会を抱えるところに行くのなら単に市長の説を補強するだけです。
 次に事業者の意見を聴くことについては賛成ですが、それならば同時に本市における基地局に関する請願の関係者、延岡裁判の原告・原告側弁護団など事業者とは違う立場の意見も聴取すべきです。
 また総務省の話を聞く?ということですが、同省は現状の「電波防護指針」で事足りるとして何らこの問題の解決にあたってはいません。 聞くのであれば厚生労働省に「電磁波による人体への悪影響」も聞かなければなりませんが、いずれにしろ科学的な結論といったものはまだ出おらず現時点では資料参照で十分。 等々

 振り返ればちょうど1年前に議員発議で条例案を提出したのですが、その中ではあえて健康被害のことには言及せず、あくまで現実に起きているトラブルを未然に防ぎ、或いは解決することを主眼にしました。
 というのも科学的見地が確立してからというのでは何年何十年かかるか分かりません。
 予防原則の立場(市長は拒否してます…)で必要を論じることもできますが、とにかくトラブルが起きているのは事実で、その根底には携帯電話中継基地局がいわゆる「迷惑施設」として市民に認識・敬遠されるようになったことがあると思います。

 自治体はそれぞれの実情に応じ国の法令に抵触しない範囲で条例を定めることができます。
 市執行部と議会が問題解決のために協力して、実効性のある条例を作ることが望ましいのですが、現状はごらんの通りです。

 部長とはその他様々な問題について今迄よりも踏み込んだ意見交換をしましたが、その中で「実施方針」を改め「指導要綱」的なものを考えているという趣旨の話をされました。
 市長も特別委員会で「要綱を作りたい」と回答されています。
 ここでいう「要綱」とはなんら法的根拠を伴わない任意の協力を前提とする内部ルールです。
 紛争防止のため事業者等を指導していく場合不十分と言わざるを得ません。
 ただ一部自治体のように汎用的な「紛争防止条例」を設け、それを準用するという形をとることもできます。

 この一年、発議〜可決〜再議〜廃案〜特別委員会設置とあわただしく進んできましたが、結局この問題に関しては何も解決していません。責任を感じています。
 条例を一部修正しての再提案を考えていますが、残念ながら市長が再び再議を申し立てた場合、再可決に必要な3分の2の賛成者を確保できていません。

 我々議員(市長も)の任期もあと2年余りです。このままでは時間切れになる惧れもあります。
 まずは問題解決の足掛かりを作りたいと考えています。
 
11月27日(火)
 
議会運営委員会
 平成24年太宰府市議会第4回(12月)定例会の会期、日程、議案等について審議しました。

 1 会期  11月30日(金)から12月18日(火)までの 19日問

 2 会期内日程
  (1)本会議
   〔1日目〕  11月30日(金) 午前10時 提案理由説明
   〔2日目〕  12月 4日(火) 午前10時 質疑・委員会付託
   〔3日目〕  12月12日(水) 午前10時 一般質問
   〔4日目〕  12月13日(木) 午前10時 一般質問
   〔5日目〕  12月18日(火) 午前10時 報告・質疑・討論・採決

  (2)常任委員会
   総務文教常任委員会  12月 6日(木)午前10時
   建設経済常任委員会  12月 7日(金)午前10時
   環境厚生常任委員会  12月10日(月)午前10時

  (3)特別委員会
   携帯電話中継基地局調査研究特別委員会 未定
   議会基本条例(議会改革)特別委員会    12月4日(火)議会運営委員会終了後
   佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅設置特別委員会 未定
   総合体育館建設問題特別委員会 未定
   議会広報特別委員会 12月20日(木)〜

  (4)議会運営委員会
   12月4日(火) 本会議散会後

 3 議案等
議案
事件名
付議
付託
採決
第45号
専決処分の承認を求めることについて(平成24年度太宰府市一般会計補正予算(専決第2号))
11/30
11/30
第46号
太宰府市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて
11/30
12/4
第47号
太宰府市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて
11/30
12/4
第48号
財産の取得(太宰府市緑地保護地区内)について
11/30
12/4
第49号
福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更に関する協議について
11/30
12/4
第50号
福岡県市町村災害共済基金組合の解散に関する協議について
11/30
12/4
第51号
福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
11/30
12/4
第52号
太宰府市立北谷運動公園の指定管理者の指定について
11/30
総務
12/8
第53号
証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
11/30
総務
12/8
第54号
太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について
11/30
総務
12/8
第55号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
11/30
総務
12/8
第56号
太宰府市水道事業給水条例の一部を改正する条例について
11/30
総務
12/8
第57号
太宰府市下水道条例の一部を改正する条例について
11/30
建設
12/8
第58号
平成24年度太宰府市一般会計補正予算(第3号)について
11/30
分割
12/8
第59号
平成24年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
11/30
環境
12/8
第60号
平成24年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について
11/30
環境
12/8
第61号
訴訟上の和解について
11/30
12/4
※総務:総務文教常任委員会、建設:建設経済常任委員会、環境:環境厚生常任委員会
事件番号
事件名
付議
付託
採決
請願第3号
拉致問題意見書決議に関する請願書
12/4
総務
12/8
請願第4号
障がい児の就学に関する請願書
12/4
総務
12/8

事件番号
事件名
受付日
付託
送付
陳情第10号
厚生労働省5局長通知(看護師等の「雇用の質」向上のための取り組みについての通知)職場実態の改善を求める陳情書
10/22
環境
12/8
陳情第11号
国民医療と国立病院の充実強化を求める陳情書
10/22
環境
12/8

 請願第3号の「拉致問題意見書決議に関する請願書」は11/4に書いたように「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」から出されました。
 全会一致の採択が望ましく調整をしましたが、結局私が紹介議員となり前議長の不老光幸議員に賛同者として署名をいただきました。

 意見書の内容・文言については各議員それぞれにいろんな意見をお持ちですが、請願者の意思そしてなによりも拉致被害者とそのご家族の思いに沿った議論を進めていきたいと思います。

 議運の審議を経て付託先も決まりましたので、請願の主旨意見書案を掲載します。
 
11月23日(金)
 
拳法大会
 第23回太宰府市拳法大会が開催されました。
 元々は部内大会といって昭和50年の創設以来、年末の稽古納めで総当たり戦をやっていたのですが、平成2年に市民大会として再スタートし現在に至っています。

 小学生は1・2年、3・4年、5・6年とに分かれ3人一組の団体戦をやるのですが、今年は5・6年の人数が足りず一部個人戦になりました。
 特筆は小学1・2年団体の部(7チーム)で太宰府小の1年生3人組が優勝したことです。
 体格も体力も2年生が上ですが、瞬時も休まず前に出る攻撃で僅差ながら勝ち進みました。

会長挨拶 右の中段回し蹴り
1年生のハイキック 右カウンター
 
※クリックすると始まります。
 
11月17日(土)
 
国分っ子まつり
 国分小学校で開催され、バザーや出店、様々なアトラクションで賑わいました。私はポパイクラブ(おやじの会)で焼きそば担当です。子ども達に「おいしい!」と 言ってもらえました。

国分っ子まつり やきそば

 
11月14日(水)
 
拉致問題の早期解決を求める意見書
 「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」代表の辻幸男氏から太宰府市議会に国へ対し意見書を提出するよう要請がありました。

 日本会議福岡の梶栗事務局長も同席され、県内の状況について説明されました。
 10月5日の時点で37の市町村議会で意見書の決議を可決し4議会で請願中とのことです。
 太宰府市議会では6月議会に陳情として各議員に配付されていました。

 平成14年に北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返しました。しかしそれ以降その家族の帰還以外なんの進展もありません。政府は担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいますが未だ具体的な成果を上げていません。

 請願として提出されますが、全会一致で採択できるよう理解と協力を求めていきます。
 
11月13日(火)
 
定例議員協議会
 執行部から届出保育所の認可化について報告がありました。
 大佐野2丁目の「ゆたか保育園(仮称)」で、一時預かりや地域の子育て支援も行うとのこと。
 この結果本市の認可保育所は10ヶ所(公立2、私立8)定員1038名になります。

総務文教常任委員会協議会
 先日の行政視察の報告と反省点の確認を行いました。

 今後視察結果をどう市政に生かしていくか議論し、議員個人とは別に委員会として本会議で報告し、執行部に提言をしていくべきではという意見が出ました。
 どういった事例をどう取り上げるのか具体的な検討をしていきたいと考えています。

携帯電話基地局特委・小委員会
 前回市執行部の考えを確認すべきとして、正副委員長が
担当部課長と会い話を聞きました。
 今日はその結果報告だったのですが、「実施方針の見直し、指導要綱の作成など一切行わない」ということです。

 いまさら驚きません。改めて市(井上市長)はこの問題から逃げている、あるいは市民の要望・不安より業者の事が何より大事なのだと感じました。

 先行きは(可決できるか)不透明ですが、新しい条例の提案に向け一歩進んでいきます。

携帯電話基地局

 
11月12日(月)
 
議会改革特委
 今回は
自由討議と議会報告会について議論しました。
 自由討議とは何のこと?議会の議論は自由じゃないの?と思われるかもしれません。
 議員の議会(本会議・委員会等)での発言(質問・報告・説明・動議等)は議長や委員長の許可を受けた上で、礼を失さない、関係ないことや結論がでたことはいわないなど常識的な制限はあるものの最大限に保障されています。
 ただ議論(審議)を効率よく進めるとともに意思決定の過程を明確にするため様々な規則が定められてもいます。
 また特に条例や規則に規定されてはいませんが、慣習として続けられてきた審議形態があります。
 問題はこの慣習の中には議論を隠し或いはうやむやにしているのではないかというものがあり、市民からも批判されていることです。

 そのひとつに本会議でも委員会でも議員同士が直接に議論を闘わせないということがあります。意見の異なる議員は執行部に対し違う見解で質問をすることで間接的に自己主張をしますが、直接の議論ではないのでどちらが正論かはっきりしません。
  議決という答えはありますが必ずしも議論の正当性を担保するものではありません。

 私が議員1年目のことですが、ある委員会を傍聴した際、委員(1年生)が別の委員に質問をしたところ委員長が「委員同士の質疑は控えてください」と制したので、びっくりしました。
 今は以前と違って議員間の議論はかなり進んできています。しかし非公開・記録なしの「協議会」や会派・個人での話し合い止まりで、会議録が作成され原則公開の本会議や委員会では、あまりありません。

 市民が見えるところで議論を行い、意思決定過程を公開するためにはこの仕組み(自由討議)は避けて通れませんが、一部の議員が後ろ向きになる理由として、@自由?な意見が出しにくくなる。A事実と違う認識(勘違いや不勉強)で議論することもあり記録・公開は重い。B議員も経験や知識、議論の巧拙に差があり勝ち負けや優劣が表面化すると議員同士の関係が悪くなる。といったことがあるようです。
 @の理由はABですが、どれも「?」と思われるでしょう。相撲を見に来たら勝負は別のところでついていて勝ち名乗りだけやっているのではお客さんが怒ります。

 自由討議はこれらの旧弊を排して議会活動を透明にし論点を明らかにするものです。
 今後全議員に周知の上、試行しながら形を決めていきます。

 次に議会報告会ですが、先進地の状況として最初は多くの市民が来られたが次第に少なくなっていき、極端に少ないこともある、ということです。
 難しい問題でいろいろと理由は考えられますが、先ずは実際にやってみてその中で課題を見つけ解決していこうということになりました。

 議会による報告会と議員間自由討議は議会改革の重要な柱と考えています。
 様々な意見が出ていますが、市民が納得できる形を作っていきます。
 
11月8日(木)
 

延岡大貫基地局訴訟控訴へ
 原告団長の
岡田澄太さんから福岡高裁宮崎支部に控訴したとの連絡がありました。
 岡田さんの「声明文」をそのまま載せますのでご覧ください。

平成24年10月29日
原告団長 岡田
澄大

私たちは本日福岡高裁宮崎支部に控訴しました。 

 大貫町の住民は、この6年間、KDDI携帯基地局からの電磁波によって耳鳴り、肩こりや鼻血等の健康被害に苦しんできました。
  この間、住民一丸となって、あらゆる方策を講じて基地局の撤去を求めてきましたが実現に至らず、やむを得ず平成21年12月、裁判を起こしたのです。

 宮崎地裁延岡支部は、最後の手段としてすがるような気持ちで起こした裁判の判決において、@本件基地局周辺には他に電磁波の発生源はなく、電磁波を発しているのは専ら本件基地局であること、A原告を含めて40人余りの住民が、基地局設置後に発生した健康被害を訴えていること、B各々が述べるとおりの症状が発生していること、Cその症状は耳鳴り、頭痛、肩こり、鼻血、めまいなどが共通していることなどを認めながら、そのことから直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできないとして原告の請求を棄却しました。

 裁判官は、判決に当たって徹底的な真相の究明、当事者を思いやる心が求められているにもかかわらず、この判決にはそのかけらもありません。
  太田敬司裁判長以下3人の裁判官は社会の秩序を維持する重大な責務を担う「法の番人」としての衿持は持っていないのでしょうか。
  私たちは、時にはやけっぱちになったり諦めの言葉を発しようとする原告や住民を「裁判官は絶対に私たちの苦しい気持ちを分かってくれるはず」と励ましながら、3年間、裁判を続けてきましたが、その判決はわずか5秒で終わる、声も出ないほどのあっけないものでした。

 今日で苦しい日々は終わると考えていたのに、まだまだゴールの見えない、ゴールがないかもしれない苦しい毎日が続くと思うとやり切れない思いでいっぱいになります。
  判決直後、住民の一人が「家で持つ母ちゃんに何と言えばいいの、今日で楽になるからねと言って出てきたのに」というつぶやきに涙しました。
私たちは、健康被害を認めながら「被害者を思う気持ち」を持とうとしない裁判官に対して激しい憤りを感じるとともに、今も、電磁波という「見えないムチ」で住民を日夜、たたき続けているKDDIを許すことはできないとして、控訴することを決めました。
  私は陳述でKDDIの行っている行為は犯罪そのものであり、KDDIは刑事事件の被告人として裁かれるべきであるといいました。今もその考えは変わっていません。
  私たち住民は今、民事事件の原告として、多大な時間と労力そして金銭的負担、精神的負担を強いられながら、そして電磁波による健康被害を受けながら、被告と対峙させられています。
  しかしながら、このような国民の生命に関わる問題については、国民の健康と安全を守る国の責務として国が行うべきことです。
  年間売上高3兆5千億円、営業利益5千億円になろうとする日本を代表する大企業と、力も組織もない住民を民事事件として法廷で争わせる日本の法律、裁判制度はフェアーではないのです。
  私たち大貫町の住民は電磁波という見えないムチに日夜、たたかれ続けて6年になります。もう限界です。私たちに何の責任があるのでしょうか。私たちに何の落ち度があるというのでしょうか。なぜ、たった1本の携帯基地局でこんな苦しみを私たちは受けなければならないのでしょうか。
  幼い子供がいる夫婦がいます。この夫婦が倒れたら助い子供はどうやって生きていくのでしょうか。親の介護もしなければなりません。自分の生活も維持しなければなりません。このままでは仕事を続けることができない体となり、収入が途絶えてしまいます。不動産を処分しようとしても誰も買ってくれません。私たちはどうやって生きていけばよいのですか。私たちを助けてください。
  控訴審では私たちの「助けてください」という思いが伝わることを固く信じます。
 

 岡田さんは「日に日に重篤になっていく大貫町住民を見るとき、KDDI、総務省そして裁判所に対してますます憤りが募ります。」といっておられます。
自治体が一定の役割を果たすべきです。
 
11月7日(水)
 
行政視察・奈良市
 
奈良市は人口約36万人、面積276平方`、財政規模は平成24年当初予算で一般会計1235億円(概数以下同)、特別会計780億円、公営企業会計173億円の合計2189億円です。
 友好都市であり、本市の市政30周年記念式典には仲川市長(36歳!)の臨席を賜り、奈良市議会からも記念品をいただいたことに委員長としてお礼を申し述べました。

 奈良市では「地域防災計画及び防災の取り組み」について調査しました。
 特に本市と共通する課題として災害時の観光客対策はとても参考になりました。
 まだ検討中の案も多いそうですが、災害発生時における観光客の安全誘導については「自宅へ早く帰りたい」という思いを最大限叶えるために、安全滞留対策、間断のない情報発信、交通機関の復旧見通等の情報、代替え交通機関の情報等の提供を行うとのことでした。

 太宰府市では平成15年に大雨による災害が発生しましたが、被災住民に対してすら行政側の情報発信が不十分かつタイミングを逸していたことは記憶に残っています。
 ほぼ毎年の大雨に加え予測困難な地震発生が同時ということも考えられます。備えあれば…といいますが、本市の防災計画の見直しにあたっては強い危機感をもっていただきたい。
 
11月6日(火)
 
行政視察・京都府京田辺市
 
京田辺市では「同志社大学等との連携事業」について視察しました。
 同市は京都府の南西部に位置し京都市、大阪市、奈良市を結ぶ三角形の中心部にあり、奈良時代から交通の要所として開けていました。
 面積は約43平方`、人口約6万5千人、財政規模は平成24年当初予算で一般会計221億円(概数以下同)、特別会計122億円、水道事業会計23億円の合計366億円です。

 昭和61年に同志社大学及び同志社女子大学が開校し、大学の街として平成9年に市制施行しました。
  京田辺市と同志社大学等との「地学連携事業」は教育・文化・福祉・スポーツ57事業、地域産業5事業、人材育成8事業、まちづくり21事業、その他19事業、合計でなんと110事業です。
 ヒューマンカレッジやスポーツクラブなど多様な講座・教室には定員を超え順番待ちのものも多く盛況ぶりがうかがえます。

 本市も9校の大学・短大・専修学校を抱え約8000人の学生が勉学に勤しんでいます。
 またキャンパスネットワーク会議参加校では種々の公開講座を行い多くの市民が受講しています。条件はやや違いますがさらに地学連携が進むよう委員会で議論していきます。 
 
11月5日(月)
 
行政視察・兵庫県篠山市
 今日から三日間、総務文教常任委員会の行政視察です。
 費用は交通費と宿泊費について、議員各人に交付される政務調査費を使います。
 政調費についてはいろいろと批判があります。一部の地方議員が不適切な使い方をして新聞を賑わせたり、悪質な事例では裁判にもなっています。
 これらは議員の資質やその議会全体の見識が関わっていますが、大きな原因は各自治体における政調費の支給や使途に関する規定が不備であることだと思います。
 本市における政調費の使途は行政視察がほとんどですが、「太宰府市議会政務調査費の交付に関する条例」および規則で使途基準、収支報告、会計帳簿の調製などが細かく規定されており、領収証は1円単位です。
 通常、視察地の選定や調査項目は委員会ないし会派で行い、金銭の管理、報告書の作成は担当者で行います。また報告書は全て情報公開の対象です。
 問題は公費を使って視察をした結果が市政に生かされているかどうかだと思います。ここからは各議員の認識・覚悟の差がでてきます。調査結果をもとに政策提言に取り組み、議案審査や質疑の内容をより高度なものにと努力する議員がほとんどですが、そうでない人も一部には残念ながらいます…。

 さて視察の初日は兵庫県篠山市に伺い、自治基本条例及びその検証について調査しました。
篠山市は兵庫県の中東部に位置し人ロ約4万5千人、面積は約377平方`で、東は京都府、南は大阪府などに隣接しています。
 市の基幹産業は農業で、特産物に有名な丹波の黒豆や山の芋、栗、松茸などがあります。
財政規模は平成24年当初予算で一般会計212億円(概数以下同)、特別会計123億円、公営企業会計27億円の合計362億円です。
 人口は平成12年から減少傾向にあり、財政状況は厳しいようです。人口規模に比して予算額が大きいのは平成11年に4町が合併して誕生した経緯もあり、市域が広く公共施設の維持費がかかるのも一因かと思われます。ちなみに人口約7万の本市は中学4校、小学7校ですが同市は中学6校、小学17校です。

 篠山市自治基本条例は「みんなで育てるまちづくりのルール」として平成18年に施行されました。
条例の特徴は、憲法の理念をヒントに「自治の主体は市民であること」、「自治体は市民の信託に基づき成立すること」を明確にしているところです。
 基本理念として住民自治を支える「基本的人権の尊重」「市民主体の市政」「地域自治の確立」を掲げ、同時に市民と行政の「情報共有」「参画と協働」を自治の基本原則とし、これらをもって市政運営の基本原則としています。
 同第27条には「条例の見直し及び検討手続き」の規定があり、平成23年から市長の諮問を受け検証委員会が議論し条例見直し案を作成、平成24年3月議会に改正案が上程され議決されました。見直し内容は「危機管理」と「法令順守及び公益通報」を新たに規定したことです。
 また関連条例として会議等の情報公開に関する条例、附属機関等の委員の公募に関する条例、パブリックコメント手続条例が同時に整備されています。

 太宰府市では現在条例制定に向け、まちづくり市民会議で活発に議論されています。
 その結果を受け審議会で議論→答申→条例案→議会での議決、となるわけですが、市民会議、審議会、執行部案が同じ方向を向いていないことも考えられます。
 そのとき市議会として可決、否決、一部修正等の決断をするにあたっては、市民に対し十分な説明を行う責任があります。
 そのためにも先進地の例に学ぶとともに、本市における今後の議論の推移を見守っていきたいと考えています。
   
 
11月4日(日)
 
不当判決に関する声明
 
風邪をこじらして体調を崩し、HPの更新が滞っていました。
 ようやく元気になり張り切っています。明日から行政視察ですので頑張ります。

 いのち環境ネットワーク代表の加藤やすこさんから、延岡の裁判について判決の問題点を指摘し、マスコミに電磁波問題のさらなる継続をお願いする声明文の連絡がありました。
拡散OKです全文掲載します。

 報道機関の皆様へ

延岡KDDI基地局裁判の不当判決に関する声明   

  宮崎県延岡市では、2006年にKDDI携帯電話基地局が住宅地のアパートに設置されてから、頭痛や耳鳴り、不眠などの体調不良を訴える住民が現れ、時間がたつにつれて、その数は増え続けています。2010年に基地局から300m以内の住民を対象に行なった健康調査では、162人が何らかの症状を訴えています。KDDI自身による測定でも、室内の中央部で4.428μW/平方cmという高い値がでました。基地局の電波を停止すると、数値は3万2000分の1に下がることから、電磁波との関連性が強く疑われています。

 基地局周辺に住む住民30名は、同基地局の操業停止を求め2007年に提訴しました。ところが、10月17日に宮崎地裁延岡支部が出した判決は、住民の訴えを棄却するという信じがたい内容でした。

    しかしながら、頭痛や耳鳴り、不眠、めまい、鼻血など共通した症状を、大勢の住民が基地局稼働後に訴えていることは、この判決文でもはっきりと認められました。携帯電話基地局に関する裁判で、健康被害が認められたのは日本ではこれが初めてで、その点では大きな意義があります。  

 一方で裁判官は、最新の科学的な知見を自らに都合よく解釈し、携帯電話基地局からの電磁波と健康被害の因果関係については「立証は不十分」という判断を下しました。電磁波による健康被害への不安や、被告KDDIの対応への憤りなどから、もともとあった症状を強く自覚した可能性がある、というのが理由です。有害な因子に曝されたと思うだけでも症状が生じる「ノセボ効果」の可能性があるとしたわけですが、ノセボ効果かどうか断定するには、医学的検査が必要です。

 また、総務省の電波防護指針では、2GHz帯について1000μW/平方cmまで認められているので4.428μW/平方cm基準値以内です。電波防護指針は非電離放射線防護委員会(ICNIRP)などの国際ガイドラインに準じていますが、これは強い電磁波に短時間被曝して体温が上昇するような「熱効果」しか考慮していません。現在の私たちは、長時間、微量な電磁波に慢性的に被曝する状況にありますが、そもそも、このような状況を想定して被曝限度値を設定してはいないのです。

 しかも、体温が上昇しない弱いレベルでもDNAや免疫系、神経系、脳血流、ホルモン分泌などに影響が現れる「非熱効果」を指摘する研究が多数発表されています。

 そこで、諸外国では限度値を厳しくする方向へ動いています。たとえば、欧州評議会議員会議(PACE)は2011年5月、当面の目標として0.1μW/平方cm、将来的には0.01μW/平方cmに規制するよう加盟国政府に勧告しています。さらにPACEは、電磁波過敏症発症者に配慮し、電磁波のないエリアをつくるなど特別の対策をとること、基地局を設置する際には地域住民や自治体などと協議して決めることも勧告しています。基地局の規制、被曝基準値の厳格化、電磁波過敏症発症者の救済は世界的な動きです。

 ちなみに、オーストリア医師会は今年3月、電磁波による健康問題に関する診療の増加を受けて、診断ガイドラインを発表しています。血液・尿検査の項目なども具体的に示し、被曝を避けるための具体的なアドバイスや、患者の被曝状況を把握するための問診票も作成しています。

 近年では、携帯電話基地局周辺で延岡と同じように頭痛や耳鳴り、めまいなどを訴える住民が増えることを示す疫学調査が各国で発表されていますし、兵庫県川西市や沖縄県那覇市では、基地局が撤去されたことによって、住民の健康状態が著しく改善しています。

 「電磁波による健康被害はノセボ効果の可能性がある」として健康被害との因果関係を否定するのは、現実に目を背け、被害を拡大することにつながります。日本は水俣病をはじめ、さまざまな公害を経験し、今も大勢の方が健康被害に苦しんでいます。早期に予防的対策をとれば、被害を最小限に抑えられたのに、因果関係が認められないとして先送りしてきた結果です。現在、原発事故による放射線の被害も発生しつつありますが、放射能と同じように電磁波もDNAを傷つけ、発がんの要因になります。世界中の基地局周辺で同じ健康被害を訴える人がいるという事実を踏まえ、客観的・科学的な立場で冷静に判断して、今後とも継続的に電磁波に関する問題を報道して下さるようにお願いいたします

2012年10月21日 いのち環境ネットワーク代表 加藤やすこ
 
11月1日(木)
 
携帯基地局訴訟・続報
 
原告団長の岡田澄太さんから関係各位宛メールがきましたので紹介します。

  
 携帯基地局操業差し止め訴訟につきましては原告の請求棄却という判決が出ました。
 皆様方には多大なご協力とご支援をいただきながらこのような結果となりましたことについて深くお詫び申し上げます。
 裁判所に、私たちの基地局撤去の思いが伝わらなかったことは残念でなりません。また日々症状が悪化している現状について裁判所が正面から向き合おうとしないことについて激しい憤りを感じます。まさにその意味で「不当判決」のそしりはぬぐえない判決です。
 ただ一筋の光明は見えてきたように思います。判決内容について私なりに精査中であり、まだ断定はできませんが、基地局周辺の原告を含む住民の健康被害を認めさせたことは大きな成果だったのではと思います。
 今、控訴について検討しています。確定次第ご報告します。
 今後とも大貫住民の健康を取り戻す闘いにご理解のほどお願い申し上げます。
                            原告団長 岡田澄太

  10/17にも書いていますが、岡田さんは基地局ができてから転居を余儀なくされ、住居兼事務所のローン支払いに加え、新たにアパートと事務所の家賃がのしかかっています。
 また金銭だけでなく時間と体力、精神的な重圧は想像もできません。このうえさらに控訴、場合によっては上告などとなれば裁判も長期化し原告団の負担も大変なものになります。

 このホームページを読んでおられる方々にぜひ理解していただきたいことがあります。
それはここに載せている事件や事例が遠い別の世界の事ではなく、私たちが明日の朝窓を開けたら、隣の空地に、あるいは裏の山に、目の前のアパートの上に、いきなり!何の説明もなく!基地局が建っているのです。 少なくとも太宰府市ではそれが現状です。

 このことがウソか本当か、市長または市民生活部環境課に確認921-2121してみて下さい。

 平成23年12月議会に議員提案し、市長の拒否権行使(再議)を受け翌年3月に廃案となった条例案は、事業者に事前説明を求め、学校の近くなどはなるべく避けるよう配慮を求める穏当なものです。健康被害に関する文言もありません。
  業者は生業(なりわい)ですから、手間や時間が求められる条例に反対することは「気持ちとして」分かります。しかし市民の健康を守り地域のコミュニティを推進していく行政(市長)が終始反対というのは全く理解できません。
 井上市長の公約、「安全で安心して暮らせるまちの推進」とはなんだったのでしょうか?
   
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