太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
 
市議会ブログ&雑記
平成25年
 
5月30日(木)
 
6月定例会・初日
 各議案について提案理由の説明が行われました。即決分を除き3日に質疑が行われます。
  
→提案理由の概要
事件番号
事件名
採決
報告第1号
平成24年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について
 平成24年度の繰越明許費は小中学校大規模改造事業やいきいき情報センター駐車場整備事業など計16件の事業について設定していたが、繰越額が確定したので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。
  繰越総額は10億2704万2250円で財源内訳は国庫補助金、市債など特定財源が7億2738万6050円、一般財源が2億9965万6200円。
報告第2号
平成24年度太宰府市水道事業会計予算繰越について
  平成24年度は建設改良費の排水施設費のうち排水管新設工事1件、排水施設整備工事1件および排水管敷設替え工事1件で、総額5073万6千円を翌年度に繰り越した。
  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により報告する。
報告第3号
平成24年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について
  平成24年度は建設改良費の公共下水道整備費のうち奥園雨水幹線工事 関連として奥園雨水環境築造工事および付帯工事3件、 同工事に伴う水道管敷設替え工事負担金1件および信号機移転工事1件ならびに電線移設等の補償金4件、地上権取得費1件の計10件、また汚水管整備工事として内山枝線築造工事2件、 合計12件の繰越を行う。繰越総額は3億3326万7千円。
  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により報告する。
報告第4号
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について
平成24年度の事業と決算について
 公有地取得事業については平成23年度の繰り越し事業である市道五条口線道路改良事業に伴う用地取得及び県道観世音寺線・観世音寺二日市線道路改築事業に係る代替地取得事業用地を取得した。
  また公有地の処分について平成24年度に取得した市道五条口線道路改良事業用地の処分を行い、公社が保有する公有地の面積は310.74平方mとなった。
  決算については、事業総収益1437万274円で前年度に比較して1434万8851円の増となっている。
  総費用は1651万5090円で前年度に比較して1402万70円の増となっている。これは公有地の取得と売却によるもの。
  この結果今年度は214万4816円の純損失を生じている。
  資本的収支は収入額0円に対し支出額2707万9820円で不足額は損益勘定留保資金で補填した。

平成25年度の事業計画と予算
 公有地取得事業では現在のところ具体的に公社による取得を依頼されているものはない。処分については公有地として県道観世音寺線・観世音寺二日市線道路改築事業に係る代替地取得用地を計画している。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により報告する。

報告第5号
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について
 公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により報告する。
  本協会は平成25年4月1日に公益法人へ移行した。
平成24年度の事業と決算
  主なものとして協会設立20周年記念事業として20周年記念式典の開催及び姉妹都市である大韓民国扶余郡への市民訪問団事業の実施、20周年記念誌を制作発行した。
  また広報啓発事業として様々な国際交流関連の情報を発信するとともに国際交流促進事業として市内の小中学校が行っている自主的な国際交流活動を支援している。
  政庁祭りへの参加、フレンズベルクラブメンバーの集い、日本文化体験講座などを実施した。
  決算のうち収入は基本財産運用利息、太宰府市補助金、会費等合わせて569万9008円。
  支出は事業費支出434万3960円、管理費支出210万272円、合わせて644万4232円。
  基本財産2億円のうち1億9千万円を太宰府市に返還するために指定正味財産から取崩し、経常外費用として支出した。

平成25年度の事業計画と予算
 事業については公益法人移行に伴いこれまでの事業を国際交流促進事業、外国人学生支援事業、在住外国人支援事業の3つに再分類する。
  主な事業として広報啓発、日本文化体験講座、世界料理教室および外国語講座など国際交流促進事業、セカンドファミリー事業および史跡散策交流会などの外国人学生支援事業、日本語教室およびガイドブックの発行などの在住外国人支援事業を予定している。
  予算は市の補助金、会費等を合わせて667万7500円の収益を見込み、費用としては事業費管理費合わせて同額とし当期増減額を0円にする。

報告第6号
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について
 公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により報告する。
本財団は平成25年4月1日に公益法人へ移行した。
 
平成24年度の事業と決算
 主な事業としていきいき情報センターをはじめ5つの施設の管理・運営と文化・スポーツの振興に関する事業を行い各種講座イベント・展示事業など267事業を開催した。
  団体及び人材の情報収集をし広範な情報提供を行った。
  この結果財団が管理運営している施設においては46万5千人の利用者があった。
  今後も多様化する市民ニーズに応えるためサービスの向上を図るとともに市民が安全で安心して使える施設の管理運営に全力を尽くす。
  決算について主な収益として指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて経常収益計2億6803万1346円、計上費用は財団が管理運営をする各施設の事業費、管理費を合わせて合計2億6806万8102円。
  当期経常増減額はマイナス3万6756円。
  これに一般正味財産期首残高を加えると基本財産を除き一般正味財産期末残高は5979万1572円。

平成25年度の事業と予算
 
公益財団法人に移行した初年度にあたる事業については、生涯学習支援事業や展示事業、健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等をいきいき情報センター、文化ふれあい館、女性センタールミナス、市民図書館の文化施設に於いて合計253の事業を計画している。
  予算は4施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて収支予算として経常収益2億6302万5千円、経常費用額が2億7305万7千円である。
  当期経常増減額はマイナス1003万2千円。
  一般消費財産期首残高は基本財産を除き4977万6328円を見込み、これを加え一般正味財産期首残高は3974万4328円となる。

報告第7号
平成24年度太宰府古都・みらい基金の運用状況報告について
 平成24年度は太宰府古都・みらい基金推進会の協力もあり48件108万6千円の寄附があり全額積み立てている。基金残高は219万9199円。
以上、太宰府古都・みらい基金条例(平成21年条例第27号)第8条の規定により報告する。
議案第45号
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
6/3
 筑紫公平委員会は筑紫地区4市1町および8つの一部事務組合で共同設置している。委員は関係市町の持ち回りで候補者を推薦する。
  この度春日市推薦の萩尾妙子氏が平成25年7月24日付けで任期満了となることに伴い、次の推薦団体である大野城市から木葉和則氏(68)の推薦があったので筑紫公平委員会設置規約(昭和39年規約第15号)第3条第工項の規定により議会の同意を求める。
  同氏は永年福岡県警察官として奉職され管理職の経験も豊かである。
議案第46号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市税条例の一部を改正する条例)
承認
(全員)
  地方税法(昭和25年法律第226号)の改正がなされ、市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
  今回の改正は地方税法の改正のうち平成25年度分の課税から施行される固定資産税に関するものである。
  主な内容として独立行政法人森林総合研究所が行う土地改良事業に関する納税義務者の特例措置が廃止されたことに伴う改正、都市再生特別措置法の管理協定の対象となった災害用備蓄倉庫に係る課税標準の軽減する特例措置の創設など。
議案第47号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市都市計国税条例の一部を改正する条例)
承認
(全員)
  地方税法(昭和25年法律第226号)の一部が改正され、本市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法(昭 和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
  内容は固定資産税と同様に都市再生特別措置法の管理協定の対象となった災害用備蓄倉庫に係る特例措置の創設等について改正を行うもの。
議案第48号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
承認
(全員)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の改正がなされ、3月30日に公布されたことに伴い本市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため施行が本年4月以降にかかるものに関し地方自治法(昭和22年法律第67号)第179乗第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
 改正の主な内容は国民健康保険の被保険者であった方が、国民健康保険から後期高齢者医療制度へと移行する場合に於いて国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか特定世帯に係る世帯別平等割額と最初の5年間2分の1とする現行措置に加え、その後3年間4分の1減額する措置を講ずるもの。
  一部改正の条例が2件あるのは平成25年3月30日条例第24号を専決処分した後条例改正の内容の一部に制度改正内容の解釈の相違が判明したことから平成25年4月1日に遡及適用することとした平成25年5月21日条例第25号の専決処分を行ったところによるもの。なお遡及適用に関しては国民健康保険被保険者の不利益につながるものではない。
議案第49号
専決処分の承認を求めることについて(平成24年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(専決第1号))
承認
(全員)
  平成24年度公債償還利子の支払額確定に伴い歳出予算の不足額を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
議案第50号
市道路線の認定について
6/18
 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、市道路線を認定するにあたり、同条第2項の規定により議会の議決を求める。
 今回認定を求める正尻4〜6号線、下川原2号線は住宅開発により帰属を受け路線認定を行うもの。
議案第51号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
6/18
  地方税法(昭和25年法律第226号)の改正がなされ、市税条例等の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第 1号の規定により議会の議決を求める。
  改正内容は市中金利の低下を踏まえ延滞金及び還付加算金の利率を国税の見直しに合わせ引き下げる特例措置、個人住民税及び住宅ローン減税適用期限の延長および控除限度額の拡充および東日本大震災による被災した居住用土地の譲渡に係る税負担を軽減する特例措置が主な内容。
議案第52号
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について
6/18
  今回の改正は公共施設の使用料に係る表示を総額表示に改めること等に伴い条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
議案第53号
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について
6/18
 同上
議案第54号
太宰府市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について
6/18
 同上
議案第55号
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について
6/18
 同上
議案第56号
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について
6/18
 同上
議案第57号
太宰府市立太宰府史跡水辺公園条例の一部を改正する条例について
6/18
 同上
議案第58号
太宰府市中央公民館使用料条例の一部を改正する条例について
6/18

 今回の改正は本市の公共施設予約システムが変更になることに伴うもの。
  改正内容の主なものは別表に定める利用料の表記について他の公共施設と統一を図るため消費税を含んだものとし用語の整理等を行うもの。

議案第59号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
6/18
 条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
  改正理由は二つあり、ひとつは平成26年度から開催する芸術展の創設・開催を検討するために太宰府市芸術作品顕彰委員会の設置を行うため。次に宝満山総合報告策定審議会の審議が終了したことに伴い同審議会を廃止するもの。
議案第60号
太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例の一部を改正する条例について
6/18
今回の改正は景観法(平成16年法律第1 10号)第8条の一部改正に伴い、同法を参照している表記条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第61号
太宰府市女性センタールミナス条例の一部を改正する条例について
6/18
今回の改正は本市の公共施設予約システムが変更になることに伴い施設の使用料等に係る額を消費税等を含んだ総額表示に改めること等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
議案第62号
太宰府市人権センター施設使用条例の一部を改正する条例について
6/18
同上
議案第63号
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
6/18
 今回の改正は地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を改正する法律が3月30日に公布されたことに伴い本市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。施行日は平成26年1月1日。
  改正の内容は東日本大震災により住宅として所有していた家屋が滅失したことで居住できなくなった方の相続人についてその居住用家屋の敷地の土地等を譲渡した場合に於いて当該相続人が譲渡所得の課税の特例の適用を受けることができることとする措置が講じられたので当該措置に係る引用条文を改めるもの。
議案第64号
平成25年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について
6/18
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2千32万2千円を追加し、予算総額を215億3328万9千円とするもの。
  主な内容は五条3丁目の県立太宰府病院の敷地の一部約6000平方mについて現在協議中だが、県より払い下げを受け、ゆとりのある環境の中で待機児童の解消や子育て家庭への支援の充実など安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進するために、核となる総合的な子育て支援施設として五条保育所、子育て支援センター、療育相談室などを整備していくための用地購入費等を計上した。
  また国士舘大学キャンパス跡地、体育館やグランドを少しでも早く一般開放し多くの市民に社会体育施設として利用してもらうため整備事業費、高齢者が重症化しやすい肺炎球菌を原因とする肺炎を予防するため高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用を助成、商工会が地域経済活性化対策として行っているプレミアム商品券発行事業に対する補助、宝くじの社会貢献広報事業としての助成金交付を受けて行われる各種コミュニティ助成事業、県基金を活用し失業者に対する就業機会の創出・提供を目的とする企業支援・地域雇用創造事業費を追加計上。
  なお起業支援型地域雇用創造事業のうち1事業については債務負担行為の追加を計上した。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第1項の規定に基づき提出し、議会の議決を求める。
議案第65号
平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
原案
可決
(全員)
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 82億4557万1千円とするもの。
  平成24年度太宰府市国民健康保険事業特別会計の歳入不足が見込まれることから歳出については前年度繰り上げ充用金、歳入については繰り上げ充用に伴う財源として歳入欠かん補填収入を計上する。
  平成24年度における歳入不足の要因としては長期の景気の低迷により保険税収入が伸びないことに加え医療費にかかる保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金など支出の増加により歳入不足が見込まれる。
  地方自治法(昭和22年法律第67号)第2 1 8条第1項の規定に基づき提出 し、議会の議決を求める。


議会全員協議会
 案件は「公共施設の再配置について」です。

  国士舘大学キャンパス跡地や建設を予定している総合体育館、また五条保育所移転などをめぐり公共施設を再配置しようという説明がありました。
  市民はもちろんですが市の職員や関係者にとっても大きな問題です。
  今日の説明では執行部と議会の考えにズレがあり、正副議長で調整していくこととなりました。


携帯電話中継基地局問題特別委員会
 先日の視察の報告と、今後の方向について審議しましたが、特に意見はなく小委員会に一任することに決定しました。
   
 
5月28日(火)
 
(財)古都大宰府保存協会・評議員会
 当協会には理事会がありますが予決算や財産の処分など重要なものは評議員会の同意が必要(寄附行為第30条)とされていますので、毎年理事会に先立って開催されます。

 主な事業は@史跡地整備維持管理事業、A史跡保存広報普及活動事業、B大宰府展示館指定管理事業、C協会管理事業、D地域伝統文化総合活性化事業 、E太宰府文化発信事業です。

解説実績
件 数
人 数
解説員
平成18年
2,321
11,648
2,576
平成19年
2,415
12,661
2,640
平成20年
2,449
12,905
2,651
平成21年
2,595
11,128
2,786
平成22年
3,911
13,064
3,122
平成23年
3,073
14,183
3,284
平成24年
3,382
15,171
3,630

学校対応
45件 5,297名

大宰府展示館
入館者(人)
入館料(円)
平成12年
10,056 
1,083,370 
平成13年
10,705 
1,260,010 
平成14年
10,901 
1,086,880 
平成15年
10,368 
991,060 
平成16年
10,110 
876,780 
平成17年
9,165 
887,900 
平成18年
8,814 
856,885 
平成19年
9,037 
845,945 
平成20年
9,115 
811,150 
平成21年
7,689 
780,910 
平成22年
12,258 
 176,660 
平成23年
 12,528 
− 
平成24年
11,007 
− 
※平成22年7月より覆屋条例に基づき入館無料
 
収入の部
予算現額
収入済額
当期収入合計(A)
56,209,000 
51,662,410 
前期繰越収支差額
0 
7,835,196 
収入合計(B)
56,209,000 
59,497,606 

支出の部
予算現額
支出済額
当期支出合計(C)
56,209,000 
51,421,116 
当期収支差額(A)−(C)
0 
241,294 

次期繰越収支差額(B)−(C)
8,076,490 

詳しくは協会HPを → http://www.kotodazaifu.net/

   
 
5月27日(月)
 
議会運営委員会
 平成25年太宰府市議会第2回(6月)定例会の会期、日程、議案等について審議しました。

 1 会期  5月30日(木) から 6月18日(火) までの 20日問

 2 会期内日程
  (1)本会議
    〔1日目〕  5月30日(木) 午前10時 提案理由説明・質疑・討論・採決
    〔2日目〕  6月 3日(月) 午前10時 質疑・討論・採決・委員会付託
    〔3日目〕  6月12日(水) 午前10時 一般質問
    〔4日目〕  6月13日(木) 午前10時 一般質問
    〔5日目〕  6月14日(金) 午前10時 一般質問(予備日)
    〔6日目〕  6月18日(火) 午前10時 報告・質疑・討論・採決

  (2)常任委員会
     総務文教常任委員会  6月 6日(木)午前10時
     建設常任委員会     6月 7日(金)午前10時
     環境厚生常任委員会  6月10日(月)午前10時

  (3)特別委員会
     携帯電話中継基地局調査研究特別委員会 5月30日(木)議会全員協議会終了後
     議会基本条例(議会改革)特別委員会 6月3日(月)議会運営委員会終了後
     佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅設置特別委員会 未定
     総合体育館建設問題特別委員会 未定
     議会広報特別委員会 6月24日(月)〜

 3 議案等

平成25年太宰府市議会第2回(6月)定例会の議案等の付議、付託、採決表
事件番号
事件名
付託
採決
報告第1号
平成24年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について
なし
報告第2号
平成24年度太宰府市水道事業会計予算繰越について
なし
報告第3号
平成24年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について
なし
報告第4号
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について
なし
報告第5号
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について
なし
報告第6号
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について
なし
報告第7号
平成24年度太宰府古都・みらい基金の運用状況報告について
なし
議案第45号
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
なし
6/3
議案第46号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市税条例の一部を改正する条例)
なし
5/30
議案第47号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市都市計国税条例の一部を改正する条例)
なし
5/30
議案第48号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
なし
5/30
議案第49号
専決処分の承認を求めることについて(平成24年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(専決第1号))
なし
5/30
議案第50号
市道路線の認定について
建設
6/18
議案第51号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第52号
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第53号
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第54号
太宰府市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第55号
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第56号
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第57号
太宰府市立太宰府史跡水辺公園条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第58号
太宰府市中央公民館使用料条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第59号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
総務
6/18
議案第60号
太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例の一部を改正する条例について
建設
6/18
議案第61号
太宰府市女性センタールミナス条例の一部を改正する条例について
環境
6/18
議案第62号
太宰府市人権センター施設使用条例の一部を改正する条例について
環境
6/18
議案第63号
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
環境
6/18
議案第64号
平成25年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について
各委
6/18
議案第65号
平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
なし
5/30

※ 総務→総務文教常任委員会、建設→建設経済常任委員会、環境→環境厚生常任委員会、各委→分割付託

事件番号
事件名
付託
採決
請願第3号
障がい児の就学に関する請願書 総務
6/18
請願第4号
福岡県に対して乳幼児医療制度の拡充を求める意見書に関する請願書
環境
6/18
   
事件番号
事件名
付託
採決
意見書第2号
 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
総務
6/18

事件番号
事件名
送付
日付
陳情第1号
違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書
総務
6/3

事件番号
事件名
送付
日付
要望第2号
母(朱春菊)が中国で不法に逮捕されている件に関する要望
総務
6/3
   
 
5月26日(日)
 
国分小の運動会
  おやじの会(ポパイクラブ)は朝7:30に集合して設営をした後、各所に立ち駐車場の警備・誘導です。
 駐車場は台数が限られるので来賓と関係者に限定し、その旨通知していますので無理を言われる方はほとんどいないのですが、人や荷物を降ろすだけという車で混雑します。
 警備の後は売店でかき氷やお茶・ジュースの販売です。
 売り上げは全て新入生の学用品寄贈などに充てられます。
 息子(3年)はかけっこで1番になったと喜んでいました。
  
 
   
 
5月23日(木)
 
土地開発公社
 平成25年度第1回太宰府市土地開発公社の理事会に出席しました。
 議案は平成24年度決算の事業報告書、財産目録、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、貸借対照表についてで、事務局の説明の概要は以下の通りです。
  • 公有地取得事業で「県道観世音寺二日市線道路改築事業に係る代替地取得事業」用地、および平成23年度の繰越事業である「五条口線道路改良事業」用地の取得を行った。
  • 同「五条口線道路改良事業」用地の処分を行った。
  • その結果、公社の公有地の保有面積は、310.74平方mとなった。
  • 平成24年度の事業総収益は1437万円で、前年度と比較し1434万円の増。総費用は1651万円で、前年度に比較し1402万円の増。
  • これらは公有地の取得および売却によるもので、本年度は214万円の純損失が生じた。
  • 資本的収支については、収入額0円に対し、支出額2707万円となっており、不足額に対しては 損益勘定留保資金で補てんする。
  • 以上、平成24年度については公有用地取得事業は順調に推移しているが、取引対象土地自体の減少もあり、今後とも、経費の一層の削減はもとより、太宰府市と協調、連携を深め、公 社の適正かつ安定経営に向けて努力していく。
 純損失の214万円は概ね人件費です。土地の円滑な取得、売却のための必要経費とも考えられます。
  自治体によっては公社を廃し直接売買しているところもあるようですが、本市においては意義があり有効ではないかと思います。
  なお本市にはいわゆる「塩漬け」の土地はありません。
   
 
5月22日(水)
 
化学物質過敏症
 化学物質過敏症とは
 わずかな化学物質で、全身にさまざまな症状を引き起こす病気です。
 一度に多量の化学物質にさらされたり、少量でも長期にわたって取り込み続けることによって、その人の身体の許容量を超えたときに、身体反応として一気に発症します。 発症後はごく微量のさまざまな化学物質に接するだけで、強い身体反応をくり返すようになります。 周りの人のタバコや柔軟剤の香りなどでも体調が悪化するので、著しく生活の質(QOL:quality of life)の低下をきたします。
 人ごとではなく、誰でもなる可能性のある病気です。 (あいちReの会パンフレットから)
 小学生のお子さんとご本人が化学物質過敏症というお母さんとお会いして話を聞きました。
  過敏症発症者のほとんどが合成界面活性剤に反応し、また無添加せっけんでも香料が入っていると使えないそうです。※「シャボン玉せっけん」は良いそうです
 お二人はエタノール(エチルアルコール)が入っているものは使えず、特に下のお子さんは学校でワックスや工作のボンド、周りの子が着ている服に残留している柔軟剤などに反応し、とても困っていたといいます。

 化学物質過敏症、電磁波過敏症、アトピー、アレルギーなど、環境病のための転地療養施設、「あらかい健康キャンプ村」という所(有名!)が福島県南会津にありますが、そこに3人で療養に行かれ、だいぶよくなったそうです。
  そこでキャンプ村代表の池谷(いけや)氏が、そのお母さんに環境ジャーナリストの古庄さんを紹介し、古庄さんが地元(太宰府市)の議員ということで私を紹介されました。

 現在は学校生活で不便なことも多いようですが、学校や同学年の保護者の方々、クラスメイトに支えてもらいながら、頑張っているとのことです。
 市の担当者に確認すると「希少な例なので対応は試行錯誤だが、できるだけのことはしていきます。」といってました。

 ところで冒頭の説明文ですが、「化学物質」を「電磁波」、「タバコ…」を「ケータイ」等に置き換えるとそのまま使えますね。
   
 
5月17日(金)
 
総務委視察B 東京都荒川区
  最終日は荒川区へお伺いしました。
  荒川区は東京23区の北東部に位置し面積約10.2平方Km、人口約20万7千人(内外国人1万5千人)で人口密度が本市の約10倍もあります。
 平成25年度の一般会計当初予算は864億円で特別会計を合わせると1323億円です。

 視察では区立峡田(はけた)小学校で「学校図書館の運営及び活用について」ご説明を受け校内を見学させていただきました。
 校舎はビル街にあり外観はホテルかな?と思うくらいですが、中に入ると普通の小学校です。
 体育館(アリーナ)もちゃんとあり、やや狭いですが運動場も整備されています。 

1.荒川区の学校図書館と学校図書館支援室の取り組み
  同区には小学校24校、中学校10校があり、児童数は約8000名、生徒数は約3100名で、特別支援学級を含んだ学級数は、小学校281学級、中学校103学級とのことです。
  2006年度に1億6千万円を学校図書館の図書費に充て、全校の蔵書数を学校図書館図書標準の100%以上にし、児童生徒に魅力を感じてもらえるよう蔵書の刷新を進め、廃棄をしながら蔵書管理にあたっておられます。
  2012年1月末現在で、小学校では全校の平均が図書標準の139%、中学校では平均125%の蔵書を有しているとのことです。

 【学校図書館支援室】 教育委員会の指導室長、担当指導主事、主任学校図書館指導員を配置し、全校の学校司書と連携をとりながら、学校図書館の支援にあたっている。
  また2010度からは学校図書館支援室長を配置し、支援室は 2人体制で活動している。
  支援室の活動として、次の点を目標として いる。
 ◆学校司書の任務を遂行すること。
 ◆児童生徒の読書の質と幅を広げること。
 ◆国語力を向上させる教育を充実すること。
 ◆学校司書研修、教員研修を支援し、学校図書館の活性化を図ること。
  さらに、次のように具体的な五つの活動の方向性を示した。
@本がつながる A人がつながる B学びがつながる C組織がつながる D地域がつながる

荒川区学校図書館蔵書の状況
学校
学級数
図書標準
蔵書数(冊)
蔵書数(冊)
割合%
A小学校
12
7,960
9,723
122
B小学校
6
5,080
7,883
155
C中学校
10
9,600
12,792
133

項目(内容)
24年度
備考
小学校
全24校
の平均
蔵書数(冊)
11,051
図書標準に対する割合(%)
142
開館日数(日)
218
一人平均賃出冊数(冊)
62
一人平均入館回数(回)
29
授業時間を除く
授業(クラス)での図書館活用回数
51
支援学級も含む
中学校
全10校
の平均
蔵書数(冊)
12,619
図書標準に対する割合(%)
142
開館日数(日)
211
一人平均賃出冊数(冊)
10
一人平均入館回数(回)
26
授業時間を除く
授業(クラス)での図書館活用回数
12
支援学級も含む

学校図書館支援室に関するデータ
24年度
23年度
22年度
提案授業実施時間
33
117
29
チャレンジ講座の回数
160
86
0
学校司書研修の回数
31
38
38

2.学校司書の全校配置
  2007年度から全校に学校司書を配置し、2009度からは一人が1校を担当、1日6時間、週5日の勤務となっており、児童生徒にとっては、「毎日人がいる図書館」で貸出しやレファレ ンスを受けることができる場所となっている。

3.学校図書館の電算化
  2004年から学校図書館における電算化を進め、2009年度には全校で終了し、貸出しや検索はコンピュータを活用して円滑に行っている。

 以上、昨日の三郷市と合わせ読書指導や環境整備について調査を行ってきましたが、本市の状況を顧みると比較不能の部分が多々あります。
 まずは図書館を明るくすることから始めなければなりません。
 6月議会の一般質問で取り上げたいと考えています。

 ボランティアによる飾り付けがされていて楽しい雰囲気です。
吹上から天井部分。

公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、国が定めたもの。

 
5月16日(木)
 
総務委視察A 埼玉県三郷市
 三郷市は埼玉県の南東に位置し、面積約30平方Km、人口約13万5千人、財政規模はH25年度当初予算額で一般会計405億円、特別会計、公営企業会計を合わせると約732億円です。
 学校は小学校20校、中学校8校、県立高校3校、県立特別支援学校1校とのことです。
 同市では「読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画」の取り組みについてご説明を受け、市立前谷小学校の視察をさせていただきました。
 読み聞かせは子供達が集中できるよう工夫されています。  本を入れる手提げ袋は6年生が卒業制作し新一年生に進呈します。
 古い本は学童保育所に置いて活用しています。  館内がとても明るく、図書の配置も工夫されています。

子ども読書活動推進計画の概要について(資料から抜粋)

目的
読書環境と読書活動支援のさらなる充実のため、今後の三郷市の方針と、学校・家庭・地域・行政等が連携した具体的な施策を明らかにすること。
対象
おおむね18歳以下の子どもと保護者、読書活動の推進に携わる個人と団体。
期間
平成23年度から平成27年度までの5年間。
ただし社会情勢の変化等、必要に応じて計画の見直しを図る。
当初の課題
1.読書習慣が身についていない子どもたちの存在。
2.学年が上がるにつれて減少する読書量。
3.資料を活用する力の不足。
基本理念
読書の楽しさ、知る喜びがあふれる「読書のまち三郷」
基本方針
1.子どもたちの身近に魅力的な読書環境を整備する。
2.子どもたちと読書環境を結ぶ「人」を大切にする。
3.学校・家庭・地域が連携、協働して、読書活動の充実を図る。

読書環境の整備・充実
 1.物的環境(設備・資料等)の整備・充実
  (1)学校
     @読書活動推進協力校の環境整備に努めます
     A学校図書館を楽しく読書できる空間にします
     Bコンピュータ管理システムを活用します
     C総合的な学習の時間・調べ学習に対応できる資料を積極的に収集します
     Dテーマ展示を工夫します
     E学級文庫・学年文庫・図書コーナーを充実させます
  (2)図書館
     @誰もが利用しやすい設備を用意するよう努めます
     A良質で多様な本の選書・収集を積極的に行います
     Bヤングアダルトサービスを充実させます
     C障がいのある子どものためのサービスを充実させます
     D日本語を母語としない子どものためのサービスを充実させます
     Eリサイクル本を提供します
     F団体貸出を拡充します
     G図書館ネットワークの整備を行います
     H図書館及び学校間の本の配送を拡大します
  (3)地区文化センター等の施設
     @各地区文化センター、コミュニティセンター、児童館の図書室の充実を図ります
     A図書室を設置していない施設に読書に親しむコーナーを設置するよう努めます

 2.人的環境(家庭・職員・ボランティア)の連携・充実
  (1)家庭での読書を支援します
  (2)全小中学校に司書教諭を任命します
  (3)全小中学校に学校司書を配置します
  (4)読書活動支援員を配置します
  (5)子ども読書担当司書を配置します
  (6)司書の資質向上を図ります
  (7)関連機関との連携を深めます
  (8)ボランティアの育成に努め、市民との協働体制を築きます
     ・学校応援団と連携します
     ・読書支援グループ連絡会を開催します
     ・ボランティアの養成、資質の向上を図るための講座を開催します

読書活動の支援
 1.読書活動推進のための支援事業
  (1)読書の世界に触れる機会を積極的につくります
     @読み聞かせ・おはなし会・かがくあそび等を行います
     Aブックスタート事業を拡充します
     B「家読(うちどく)」を推進します
     C朝読書を充実させます
     Dブックトークの実施を拡充します
     E講座・講演会を積極的に開催します
  (2)図書館・図書室に親しむ機会を積極的につくります
     @図書館・図書室見学を積極的に行います
     A図書館利用オリエンテーションを積極的に実施します
     B子ども司書養成講座を開催します
     C職場体験学習を積極的に行い、図書館や読書への関心を高めます
  (3)読書の世界を深めます
     @図書や図書館を積極的に活用した授業を行います
     A読書による交流を図ります
     B読書集会を積極的に開催します
     C読書のまち三郷推進資料「言葉の力」を活用します

 2.読書活動推進のための情報提供・啓発事業
  (1)読書や本に開する情報を積極的に提供します
     @ブックリストを作成し、積極的に子どもの本の情報を提供します
     A広報紙の発行、ホームページの充実を行い、活動内容を知らせます
  (2)読書活動の広がりのために啓発活動を積極的に行います
     @「子ども読書の日」についてPRを行います
     A「三郷家庭読書の日」の普及および定着のためのPRを行います

計画の数値指標
項目
現状(H23)
5年後
学校図書館の蔵書数
43%
100%
公立図書館における児童書の貸出冊数
218,800冊
240,000冊
子どもたちの1か月間の読書量
小学3年生
6.9冊
9冊
小学5年生
4.4冊
6冊
中学2年生
2.0冊
4冊

 

 「日本一」というのも頷けます。一つ一つは平易な説明ですが全体の量(事業)が膨大でとても簡単にはまとめきれません。
 ここに挙げた項目だけでも読書環境の整備と読書活動支援にむけた三郷市の強い姿勢がお分かりいただけると思います。

 また支援事業では作家・評論家の柳田邦夫氏をはじめ多くの講師を招き講演会を開催されたり、コンクールや講座、読書会をいくつも開かれるなど市をあげて取り組んでおられます。
 年間予算は約3千万円とのことですが学力の向上をはじめ大きな成果がでているようです。

 とりわけ感銘を受けたのは、「読書のまち三郷」推進資料として「ことばのちから」という冊子を作成し(H22)、小中学生約1万人全員に配布していることです。
 B5サイズ約百ページで、詩や物語、エッセー、古典などがとても読みやすく纏められています。
 費用は印刷・著作権など全てで約800万円、毎年増刷に200万円とのことです。

低学年用
中学年用
高学年用
中学校用
   
 
5月15日(水)
 
総務委視察@ 埼玉県東松山市
 今日から総務文教常任委員会の行政視察です。 
 初日は東松山市で放課後児童クラブの運営についてご説明を受け、現地視察をさせていただきました。

 東松山市は埼玉県のほぼ中央に位置し、面積約65平方Km、人口約9万人、高齢化率21.5%で東京都心から50Km圏内、市立小学校が11校です。
  財政規模はH25年度当初予算額で一般会計約267億円、特別会計、公営企業会計を合わせると約526億円です。

  東松山市の放課後児童クラブは、本市と同様保護者が就労・病気・介護などのため、放課後各家庭において保育ができない児童を預っています。
  設置数は公設民営(指定管理)が5ヶ所、民設民営8ヶ所の計13ヶ所で、設置場所は公有地が9ヶ所、民有地が3ヶ所、民間アパートが1ヶ所です。

東松山市放課後児童設クラブの概要 ※公設民営(指定管理)の分  
 
@
対象
第1〜3学年までの児童及び市長が必要と認めたとき。
A
要件等
・家庭内で保育ができないことの証明
・週4日、1日4時間以上かつ午後3時以降の就労が最低条件。
・入所の決定は申込順ではない。
・低学年の児童を優先し保育に欠ける度合いの高い順に入所を決定。
B
保育時間
月〜金曜日
放課後から午後6時30分まで(延長なし)
土曜日
午前7時30分〜午後6時30分まで(延長なし)
一日開所
春・夏・冬休み、県民の日、開校記念日、学校行事の振替休日
休所日
日曜日・国民の祝日・年末年始
C
保育料
月額12,000円 2人目からは6,000円
入所児童の保護者が生活保護を受けている場合、前年度の市町村民税が非課税である場合、申請をして減額決定を受けた方は半額。
D
おやつ代
児童1人につき月額2,000円
 
公設民営5ヶ所への指定管理者制度の導入の経緯  
   平成14年度から19年度は4つのクラブを保育士等で直接市が運営していたが、耐震補強の関係で児童センターを解体して、「きらめきクラブ」を新築し、公募(4社)により社会福祉協議会を1年間指定した。
  平成20年度5クラブをシダックス大新東ヒューマンサービス鰍ノ3年間指定。4社応募。
  平成23年度5クラブを同社に5年間指定した。2社応募。
 
指定管理者による5クラブの運営状況  
 
@ 指導員の配置、勤務形態 ※定員は全て70人  
 
クラブ別
平均児童数
所長
副所長
常勤
非常勤
クラブ@
59
クラブA
64
クラブB
55
クラブC
66
クラブD
71
10
(63)
24
39
※この他、事務局専従として常勤1名、子育て専従として非常勤2名。
 
A 支援員を必要とする児童への対応  
  指導員の多くは、保育士、幼稚園教諭、小中高教諭の資格を保有してお り、必要に応じて、研修等に参加して保健・救急救命関連資格を取得し、児童への対応を行っている。  
B 長期休暇時の対応  
  ・埼玉県警「あおぞら指導班」による防犯教室を開催する。
・春休み・夏休み期間は弁当の注文を行い、保護者負担軽減を図っている。
  (始業式、終業式、開校記念日を含む)
 
C 指定管理の運営となって工夫された事項  
  ・施設の午前中の空き時間を有効活用した子育て支援活動を行う。
・緊急マニュアルを作成し、民間放課後児童クラブも含めた統一マニュアルとした。
 
D 保護者の反応 ※指定管理者によるアンケート調査  
 
・保育内容に関する評価 満足度 98%
・おやつに対する評価 満足度 77%
・病気や怪我の対応に対する評価 満足度 87%
・親子行事に参加した際の評価 満足度 98%
・クラブに対する評価 満足度 98%
 
 
公設民営クラブと民設民営クラブの住み分け  
 
年度
公民
民民
合計
H18
229
272
501
H19
254
294
548
H20
304
285
589
H21
312
286
598
H22
311
286
597
H23
333
302
635
H24
332
302
634
H25
346
308
654
H25年度で障がいを有する児童数
公営…10名、民営…12名
 
その他・質疑等  
 
指定管理の5クラブでは運営状況Cにあるように、施設の午前中の空き時間を活用して子育て支援活動を行い、子育て専従として2名の非常勤職員を配置しています。
民設民営の8クラブについて
・市の補助金は合計で年間約7千万円。
・運営はNPO法人等が行っている。
・1〜4年生が対象で、月額15,300円。年収は関係なし。
・時間は公設公営、民設民営共に18:30迄だが民設民営の8クラブは19:30迄延長可。
Q:一人あたりの面積が各所でかなり違うところもある。
A:承知している。子育て新法が成立したら改めて定義が必要と考える。
 
 
5月14日(火)
 
議会改革特別委員会
    議会基本条例の市民説明会について協議しました。

  市民説明会は6月15日、16日の両日計4回行われます。
条例の素案について説明し、意見を求めるために行うわけですが、各条文の解説について間違いや分かりにくいところはないか全員でチェックしました。

 また当日の担当や役割を決めた他、各会場を想定したシミュレーションを行うため資料を整えること、説明のためパワーポイント(PP)によるプレゼンテーションを行うことが決定しました。

 PPとポスターは私の担当で、PPは完成後委員会の了解を得てこのブログに掲載したいと思っています。

定例議員協議会
 執行部からの連絡・報告として@「太宰府市選挙管理委員会委員の紹介」があり、A太宰府市バリアフリーマップの作成について、B中央公民館(市民図書館含む)の愛称募集について、それぞれ説明がありました。

 Aのバリアフリーマップは市内の公共・民間施設のバリアフリー情報を掲載しているもので市のホームページにもさっそく載ってますのでご覧ください。

 Bの愛称募集はまだ載っていないようですが、市内在住・在勤、通学の人を対象に、最優秀1点を選考し図書カード(金額未定)を副賞にしようというものです。
 選考は誰がするの?と聞くと「市がします」。一般市民も入れたほうがいいのでは…。

携帯基地局小委員会
 @「先進地視察のまとめについて」とA「今後の取り組みについて」議論しました。

 @のまとめについては議会事務局の書記が、録音から正確な記録を作成しましたので各委員に配付されました。
 これらを基に委員会としての視察報告書が作成されます。

 Aの「今後の取り組み」ですが、9月議会を目途として委員会(全議員で構成)の意見をまとめ、並行しながら執行部側も議会側に考えを明らかにしていくべきだとなりました。

 また6月議会会期中に委員会を開き、執行部側、議会側がそれぞれの立場・考えで講師を選び、2つの研修会を行おうということで一致しました。委員会に諮り決定されます。
   
 
5月12日(日)
 
らっきーまほろば号
「太宰府市げんき若者交流会」の提案で同会がデザインしたコミュニティバス「らっきいぃ!まほろば号」の出発式がありました。
若者らしい華やかなデザインで楽しくなります。
いまのところ1台だけで、「出会っただけでラッキー!」ということのようです。
     
 
   
 
5月9日(木)
 
青パト
 今日は青パトの担当日です。いくつかのグループを作りほぼ毎日巡回しています。
 私たちのグループは小学校の下校時に約1時間ほど地域を回り、不審者等に警戒するとともに防犯を呼び掛けています。
 ところで巡回時にはカセットテープをかけるのですが、それがうるさいと公民館に最近苦情があったそうです。
 そんなに大きな音ではないし頻繁でもないと思うのですが、乳児や病気の方がおられるのかもしれません。音量に気を付けコースを少しずつ変えるなど工夫しなくては…。

 またその反対に高齢者、特に独居の方などは「巡回のアナウンスが聞こえてくると安心する。とてもありがたい。」といっていただくこともあります。
 地域の安全安心はそこに住む人々の心のつながりがなければ成り立ちません。
 みんなで力を合わせ根気強く続けていきます。

   
 
5月8日(水)
 
行政視察
 携帯電話基地局の問題に関し、特委の小委員会と事務局、正副議長に職員7名の計17名で、2つの自治体を日帰り視察しました。
 朝出発して午前中は篠栗町、午後は有田町へ走り、夕方帰着しました。
 
 @ 福岡県篠栗町 
 篠栗町は日本で初めて携帯電話基地局に関する条例を制定した自治体です。
 条例は電磁波による健康被害を正面からとらえ、事業者と行政の責務を明確にした画期的なものだったのですが、残念なことに廃止されました。

  同条例の制定から廃止までの経緯、今後の課題等について、議長、副議長、総務建設常任委員会委員長、同副委員長、都市整備課長、同課長補佐、議会事務局長、同主事の8名の方々にご出席いただき、資料とともに説明を受けました。

篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例の経緯
18
6月頃
  • 町内街部(役場の近く)のマンション屋上で携帯電話中継基地局建設工事が始まる。
  • 教育保育施設・医療介護施設が隣接している。(約350m以内)
  • 区長(自治会長)等にも説明なし。
  • 反対の署名運動が起こる。署名人数1800人以上。
  • その後説明会が開かれるが合意に至らず工事強行、紛争に至る。
12/4
  • 「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例の制定について」 議案が議員発議(提出者1名及び賛成議員4名)で提出される。
12月
議会
  • 総務建設常任委員会へ付託。委員会採決で全員賛成。
  • 本会議最終日に採決。
  • 賛成12名、反対2名により可決で制定。(当時は定数15名)
23
12月
議会
  • 「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例に対する請願書」提出。
  • 提出者は山間地域の自治会長他1名の連名。
12/8
  • 第4回定例会本会議で上記請願を総務建設委員会へ付託。
12/13
  • 総務建設委員会で委員会採決。
  • 継続審査とすることに全員賛成。
12/16
  • 本会議最終日に採決。
  • 継続審査とすることに全員賛成。
24
3月
議会
  • 「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例に対する請願書」の請願取下申出書が提出される。
  • 「携帯電話中継基地局の設置を求める陳情書」が議会に提出される。
3/8
  • 第1回定例会本会議で請願取下げを全員賛成で許可。
  • 上記の陳情書を総務建設委員会へ付託。
3/13
  • 総務建設委員会で委員会採決。
  • 全員賛成採択。
3/23
  • 本会議最終日に同陳情書を採決。
  • 全員賛成。(議長を除く11名)
  • 「携帯電話エリア区域外における緊急時の連絡手段として携帯電話が円滑に使用できるよう通信環境の整備を求める決議」が提出される。
  • 本会議採決で全員賛成可決(議長を除く11名)
  • 「決議の実現方」について議長名で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に送付。(決議文添付)
5/22
  • NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社連名で「決議の実現方」に関する回答について議会に持参。
  • (文中抜粋) 「貴町議会にて決議された今回の要請内容は、事業者として相容れないものと認識しており、本条例の下において「決議の実現方」の実現は困難と受け止めております。」
  • 3事業者ともに条例の廃止を要望。
  • 諸事情(議員発議で制定、住民感情など)を考慮しながら、条例の見直 しを図るか、または廃止するかを総務建設委員会にて協議検討することにし、併せて執行部において条例見直し案の検討を行う。
7/1
  • 通信3事業者と執行部担当とで見直し案の内容について協議。
9/6
  • 通信3事業者と見直し案について協議を継続するものの、3事業者とも依然として廃止を願望。
9/13
  • 総務建設委員会を開き、廃止か見直しか協議。
  • 宮崎県延岡地裁の10月17日判決の経緯を見守ることとした。
11/30
  • 宮崎県延岡地裁判決 :「電磁波による健康被害が証明されたとは認められない」として原告の請求を棄却。
  • 総務建設委員会を開き廃止か見直しか協議する。
  • 結果、見直しすることに全員賛成(委員5名)
  • 条例改正案を検討することになる。
  • 12月定例会に議員発議で条例改正案を提出する方向で準備。
12/4
  • 条例改正案を3事業者へ送致し、最終の期限付き回答を依頼。
12/5
  • 3事業者より期限までの回答は時間的に困難だと連絡がある。
  • 回答は3事業者で一本化するとのこと。
12/10
  • 12月議会(第4回定例会)開会。
12/13
  • 総務建設委員会において条例改正案を検討する。
  • 3事業者一本化した回答を受け取る。
  • 「『見直し案』で文中『改造』『基地局の定義』『供用範囲』などが支障となり、新サービスの導入や『決議の実現方』の実現は困難で、現条例の廃止をしていただくことを強く希望します。代替案として、現条例廃止に伴っては、執行部主導の『指導要綱』などの制定をご提案します。」
12/14
  • 総務建設委員会は回答を受けて再度協議。
  • このままでは通信環境の整備は進まないため廃止も視野に入れ再検討を行 う。
12/17
  • 総務建設委員会で改正か廃止か協議の結果、廃止することについて採決する。
  • 賛成2名・反対2名の可否同数で委員長が賛成し、廃止することに決定。
  • 付帯事項として「指導要綱」の早期制定を執行部に要望する。
  • 「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例を廃止する条例の制定について」の議員発議を提出。
  • 本会議で採決し、賛成9名、反対2名で可決。

 資料を基に時系列・箇条書きにしてみましたが、要点をまとめると次の通りです。

  1. 事前の報告・説明なしで工事が始まる。(近所の主婦が何の工事?と疑問を感じた。)
  2. 地域の医師が事業者側に建設工事に関する説明会開催を要請。
  3. 説明会は行われたが紛糾。業者は工事を強行。
  4. 署名運動が始まる。条例が必要との声が高まる。
  5. 条例案を議員発議。可決。
  6. 制定後6年経過し、6本の基地局が建設される。(内マンション屋上4本)
  7. 建設において業者は条例の趣旨に従っているとはいえなかった。
  8. 平成23年に病院の屋上に基地局を建てようとしたが、隣接する幼稚園の保護者を中心に反対運動が起きた。院長が建設を断念。
  9. 山間地域の自治会長他から条例の廃止または見直しを求める請願が提出される。
  10. 委員会、本会議共に継続審査となる。
  11. 提出者が(いつになるか分からないとの危惧から)請願を取下げる。代わりに基地局設置を求める陳情書を提出。
  12. 議会は全員賛成。これをもとに山間部の基地局設置をもとめる決議を可決し、3事業者に同決議と「決議の実現方」を送付する。
  13. 事業者側は条例の存在を理由に拒否。
  14. その後議会は条例の見直し案を業者に示し、執行部とともに理解を求め調整を図るが、事業者側はあくまでも条例の廃止を求める。
  15. 通信環境整備のため条例を廃止。
   また条例廃止の理由として、@〜Eを挙げておられます。
  @ 基地局の設置が進まず、本町だけが携帯電話等の使用が困難な地域になる恐れ
  A 山間地域の一部では非常時に連絡手段が無く、設置を求める陳情書の提出があった
  B 本町から通信事業者3社に寄せられた通信・通話不良の苦情は、年間数十件
  C 今後、街部においても良好な通信環境が阻害され、携帯電話の使用に支障をきたす恐れ
  D 昨年10月の宮崎県延岡市の判決では原告の請求が棄却されている
  E 今後、執行部において本条例に代わる指導要綱を早急に制定されることを要望する

 私の感想としてですが、事業者は山間地域の問題をテコに基地局設置の可否を町全域に拡大して主張しています。なぜケースバイケースで対応できないのか?
 また上記8.の紛争ですが、そもそも条例では病院や学校、保育所などの近くに基地局を建てないよう努力義務を課しています。
  また近接住民はもちろんのこと事業所の「生活者」にも計画の周知を求めていますが病院(介護施設?)の入所者も幼稚園の保護者もなんら知らされてはいませんでした。
  保護者が建設を知ったのは夏休みの登園日だといいます。
  事業者にとってこの条例は最初から眼中になかったのではないかとさえ感じます。

 太宰府市議会において発議された条例にも、「供用範囲」や「生活者」など解釈に幅がある文言がありました。
  実際の運用では「規則」や覚書・申合せなどで解決できるとも思いますが、先行する条例が廃止されるという現実と向き合い、柔軟に対応していきたいと考えています。

 篠栗町議会或いは執行部におかれては一度制定した条例をこういった形で廃止するということは苦渋の決断であったと思います。
 しかし全国の嚆矢として携帯基地局の問題に果敢に取り組まれ、条例制定における一つの形を示していただいたことは、同じ問題に苦しむ他自治体にとって大きな励みとなりました。
  今後は執行部においてどのような指導要綱が策定されるのか注目です。

 @ 佐賀県有田町 
    同町でも基地局建設に対する反対運動があり、「町としては建設を許可する立場ではないが、事前周知を行うことにより建築主と近隣住民、周辺住民の関係が少しでも良好なものとなるように」この条例を制定したということです。

 特徴としては「中高層建築物の建設に係る紛争の予防及び調整に関する条例」の中に、高さが15mを超える携帯電話の電波塔を含めていることです。
  大きな建築物が周りに与える影響と紛争の予防、関係者の責務、紛争時のあっせん、調停などについて規定されていますが、携帯電話基地局から発射される電磁波による人体への影響などについてはそれらしいものはありません。
 反対運動の原因は健康被害が心配だということであり、この条例が紛争時に住民にとって支えとなるのかどうかよくわかりません。
 私個人では高さの1.5倍ではなくもうすこし広い範囲の住民に対する計画の周知、また学校や病院からなるべくはなれるといった努力義務を設け、間接的ながら予防原則にそった内容であれば…と考えたりします。

 しかし国が携帯基地局電磁波の悪影響を認めていない現状では当然かもしれません。
  いずれにしても条例制定後には大きな問題は起こっていないとのことであり、本市における条例の再提案などを考えるとき大いに参考になると思いました。
   
 
5月6日(月)
 
携帯電話亡国論
 古庄弘枝さんの新刊が出ました。
  

本書の目次

 

学芸総合誌「環」Vol49

 『第4章学校の近くに基地局ができた』では多くのページ(30頁!)を割いて太宰府東小学校の基地局問題について書かれています。ぜひご覧ください。

表紙から転載します。↓
 
【各国の子どもに対する携帯電話の規制・勧告・要請など】
7歳以下の子どもへの携帯電話の販売は店頭でもインターネットでも禁止(ベルギー政府)
8歳未満の子どもには携帯電話を使わせないように(イギリス:国立放射線防護委員会)
8歳以下の子どもたちには固定電話を(カナダ:トロント市公衆衛生局)
10歳未満の子どもを販売対象にしない(オーストラリア:バージン・モバイル社)
12歳未満の子ども用携帯電話の全ての広告を禁止(フランス政府)
16歳以下の子どもは携帯電話を使うべきではない(ロシア:国立非電離放射線防護委員会)
16歳以下の子どもには携帯電話を使用させないように(アイルランド:医師環境協会)
16歳未満の子どもの携帯電話使用・販売は禁止(インド:カルナタカ州)
クリスマスプレゼントに携帯電話はやめよう(オーストリア:ウィーン医師会)
小中学校への持ち込みは原則禁止(日本:文部科学省)
 
【電磁波の恐怖とは?】
携帯電話の電磁波は、血液脳関門を開かせ、毒物を脳内に素通り させる。
WHOが、2011年5月、携帯電話の電磁波には「発がんの可能性がある」と公式に発表。
学校の近くに建てられた基地局からの電磁波でめまい、耳鳴り、 倦怠感、動悸などに苦しむ子どもたちがいる(福岡県太宰府市ほか)。
基地局の近くに住む人の中に頭痛、睡眠障害などの体調不良を訴 える人が多く、これまで全国で十数件の裁判が起こされている(宮崎県延岡市、熊本県熊本市ほか)。
まず、しなければならないのは、身の回りにあふれている電磁波の危険性に早く気づき、自分の身を自分で守ること。
古庄弘枝(こしょう・ひろえ) 大分県・国東半島生まれ。ノンフィクショ ンライター。著書に『あらかい健康キャンプ村−日本初、化学物質・電磁波過敏症避難施設の誕生』(新水社)、『見えない汚染「電磁波」から身を 守る』(講談社+α新書)、『沢田マンション 物語−2人で作った夢の城』(講談社+α文庫)、『モー革命−山地酪農で「無農薬牛乳」をつくる』(教育史料出版会)、『どくふれん(独身婦人連盟)−元祖「シングル」 を生きた女たち』(ジュリアン)、『彼女はなぜ成功したのか』『就職できない時代の仕事の作り方』(はまの出版)、『「わたし」が選 んだ50の仕事』(亜紀書房)などがある。
   
 
5月5日(日)
 
子どもの日天満宮和ごま大会
 今年で10回目です。太宰府市と近隣から40名の子供たちが参加しました。
 午前中は団体戦と個人戦のけんかごま、午後は記録に挑戦です。

 詳しい結果は後日福岡県和ごま競技普及協会のHPに掲載します。

競技の説明・左は中高生のボランティア
低学年と高学年の闘い
手乗せからドロップ攻撃
こまは激しくぶつかり合い割れることも
団体戦優勝の7名
個人戦は中川君(3年生・中央)が優勝!
   
 
5月4日(土)
 
GW
 毎年ゴールデンウィークは草取りを始め家の雑務をこなします。
  今年はペンキ(防腐剤)を1日ががりで塗り、疲れ果てました。
  家庭サービスはいつもの公園めぐりと野山探索です。余った時間に本を読み貯めです。

 ところで庭に小さな楓(かえで)があるのですが、右半分に葉がついてないなと、見てみると毛虫がうじゃうじゃいました。
 もっと早く気付けば良かったのですが、先ずは毛虫退治。
  なるべく薬剤を使いたくないのでピンセットで1匹ずつ捕まえます。
 固まっているところから始めて葉の裏側や重なった部分、脚立で先端部分と隈なく探し、もうこれで全部だろうと思ったら、まだいます。
 それを繰り返してもう絶対0だと思っても1時間後にみるとまだ何匹かいます。
 結局翌日に2匹捕まえてその後は見ていません。全部で約200匹でした。

 なぜ毛虫のことをくどくど書くかというと、捕獲作業がコンピュータプログラムのチェック・修正(debug)に似ていて面白かったからです。
 以前IT関連の仕事をしていたこともあり今でも簡単なプログラムを組むことがあります。
 仕事のときは徹底的にバグ(虫)を潰さないといけないので大変だったのですが、今は趣味とボランティアで楽しんでいます。

 デバッグという言葉はコンピュータ関係だけで使うのかどうか知りませんが、複雑な仕組みの中の様々な欠陥を見つけ出し修復するという意味では行政(執行部)の仕事も似ています。
 人間が作ったものには必ずバグ(瑕疵・欠点)があります。
  「為政者」には謙虚にデバッグしていただきたい。

   
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