太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
 
市議会ブログ&雑記
平成25年
 
7月29日(月)
 
古都大宰府保存協会会員総会
 役員(評議員) として出席しました。案件の事業報告・決算と事業計画・予算は評議員会で審議した内容ですが、よくまとめられていると思います。
 当協会は予算規模としては他の外郭団体より小さいのですが地場大手企業(七社会)や市内諸団体の協力と理解の下に構成されていおり、その活動内容も史跡の整備保存に留まらず、様々な広報普及活動や文化発信事業に積極的に取り組んでいます。
   
 
7月25日(木)
 
まちづくり市民会議
 第19回になります。(仮称)自治基本条例の基本原則、市民・行政・市長・議会の役割・責務について話し合われました。市議会議員の傍聴は私を含め2名です。

 幹事会がまとめた配付資料に市長と議会の「役割・責務」について記載がありました。

 まず市長についてです。
 1〜8が市長に求められる役割・責務ですが、市民会議の議論を傍聴してきて思うのは、これらの背景には、以下の認識・疑念を持つ市民(市民会議メンバー)が多くいるということです。

  1. 市長は「公正かつ誠実に」職務を遂行しなければならない。
     → 公正かつ誠実に職務を遂行していない。  
  2. 市長は職員の人材育成、職員の適材適所の配属・登用を図る。
     → 配属・登用が恣意的である。
  3. 何故しないのか、何故するのかの説明責任を果たす。
     → 説明責任を果たしていない。
  4. 市長は市民と議会への説明責任を自覚する。
     → 説明責任を果たしていない。
  5. 市長は重要政策に関して市民にわかりやすく説明する責任がある。
     → 説明責任を果たしていない。
  6. 市長と議会が対立した場合、それぞれが市民に説明する責任がある。
     → 説明責任を果たしていない。
  7. フェイスブックを活用する。
     → 私事と公務を峻別すべき。(市広報や市HPを頻用すべきでない)
  8. 市長の独断専行に対する市民の説明を求める権利をつくる。
     → 独断専行がある。

  市長にも言い分があるでしょうが、市民は説明が不十分と見ています。

  次に議会ですが項目がとても多いので、特に気になるものをピックアップしました。
  市長と同じように議会に対しても以下の認識・疑念があると思われます。

  1. 私利私欲に走らず貢献する意識
     → 私利私欲に走る議員がいる
  2. マニフェスト・有言実行
     → 公約を守らない、あるいは実現に向け努力しない議員がいる。
  3. 会議の公開、議会だより、HPなど従来の方法の他に市民との新しい対話方法を。
     → 従来の方法だけでは不十分である。
  4. 議論の透明性を図り、説明責任を果たす。
     → 議論が閉鎖的で分かりにくく、説明責任を果たしていない。
  5. 質問を事前に通知しない。
     → 執行部と口裏合わせを行い、台本ができあがっているのではないのか。
  6. 議会事務局の体制整備→議会事務局の調査・法務機能の強化システムの確立
     → 議員個人の調査研究や条例提案には限界がある。
  7. 賛否の理由をわかるようにする。
     → 表決(賛成・反対)のみで理由を言わない議員がいる。
  8. 議員はホームページを持つ 。
     → 議員は個々の案件や市政に対する考えを発信すべき。

 これらについて、個人的な感想です。

  1. 論外ですが、全くないとは言い切れません…。
  2. 確かにいます。
  3. 議会基本条例案では年に1度、市民との意見交換会(議会報告含む)を行うことにしていますが、回数や適時性を考えると月に1度くらいは「相談会」や「報告会」をやってもいいのではないか。常任委員会あるいは会派や有志でできないか考えています。
  4. 同条例施行に先立ち本会議と委員会で「意見交換」を設けていますが、今のところあまり成果を挙げていません。やはり条例もしくは運用規則で「逃げ」や「沈黙」をさせない仕組みを作ることと、3.と同様積極的な情報発信が必要です。
  5. 私は平成15年に初当選しましたが、それ以前は一般質問の通告(内容を知らせること)に対し執行部は1答目を文書で議員に渡していたそうです。それぞれの立場・考えをはっきりさせ、議論を深めるためにも有効であると思います。国会でも質問主意書に対し答弁書が渡されているようです。本市でこれが無くなったのは以前(H15よりも)ある議員が質問前に答弁書を関係者に開示したことが理由のようです。
    ところで「質問を事前に通知しない」となれば、市は準備ができないわけですから、大まかな方針や抽象的な回答を繰り返すだろうし、具体的な数値や目標などが聴けなくなります。
    ただ問題は一部の議員ですが、再質問以降もやりとりを細かく決め、「芝居」を演じる者がいます。大筋の台本は必要でしょうが、細かなセリフぐらい自分のことばで言って欲しい。
  6. 議会事務局の体制整備は喫緊の課題です。本市は局長以下6名の職員がいますが、本会議・常任委員会・特別委員会・各種協議会等の準備や会議録の作成、行政視察の調整や資料の収集など多忙を極めています。また議員からの多様な要求に応え秘書のような仕事までこなしています。
    「議会事務局の調査・法務機能の強化システムの確立」がなされれば議員の政策提案や条例の発議などに大きな助けとなります。しかし現状の体制では無理というしかありません。
    私案として、基礎自治体の議会単独では難しいので、例えば中部10市の議会で費用を出し合い法制の審査や研修を行う機関を作る、あるいは委託することは可能ではないか。
    もうひとつの問題は議会事務局の職員の立場ですが、市(市長)と議会が対立した時に議会の側に立って行動できるかということです。現状は市長の部下であり、対応によっては異動後にイジメられる可能性もあります。このようなことがないように議会として長期に亘り観察することが肝要です。
  7. 毎回あります。ある議員は「反対だから黙っているのだ」といいます。相手が正論であり敵わない、そもそも議論する力が無い、選挙だけ通ればあとはどうでもいい、のどれかでしょう。議員は支持者だけでなく全市民に対し説明する義務があります。
  8. 私自身の例でいえば、このHPの開設について悩んでいました。「言は意を尽くさず。意は真を尽くさず。」といいます。情報発信はすべきですが、間違った情報や不十分な理解のもとで発信することがあるかもしれません。また逆に趣旨を誤解・曲解して捉えられたり、発言の一部を切り取ってマイナスキャンペーンの具にされる可能性もないとはいえません。
    しかしWebに於ける情報発信は大きな効果があります。現実に議会を傍聴に来られる市民はごく一部ですし、会議録を読み通す方もあまりいないと思います。HPであれば議員それぞれの考えや活動を、「いつでも・誰でも・断りなしに」見ることができます。
    市議会議員は4年に1度市民の審判・付託を受けるわけですが、日々変わる市政の状況や議会活動を切れ目なく市民に伝えることは重要な責務です。そのためにHPは有効というより現状では唯一の方法ではないでしょうか。

もちろんパソコン等を使わない(使えない)市民や議員も多くおられます。主としては議会広報や個人の会報で、HP等は当分補助的な方法でしょう。
   
 
7月19日(金)
 
市民からの質問
 総合体育館について市はパブリックコメント(意見公募)を求めています。
 しかし特別委員会での委員(門田)の質問に対する市の回答では、体育館そのものの要不要に関しては考慮しないと明言しています。
 つまり「市民の意見を聞く」というポーズ(見せかけの態度)をとることにより「ちゃんと手続きは踏みました」という実績作りなのでしょう。

 体育複合施設基本計画(案)の内容については多くの問題点が指摘されており、このまま計画を進めることは市民不在の暴挙であると考えます。

 この件(パブコメ)についてどう考えているか、と建設を疑問視される市民からご質問がありましたので今までの経緯を交え以下の通りお答えしました。

総合体育館建設問題について

≪市の説明

@ 太宰府市体育複合施設建設基本計画(案)による概算事業費

項目
内容
費用
委託費
実施設計等
7,900万円
工事費
建築工事等
19億 1,705万円
用地費等
福岡県保健環境研究所用地費他
2億 900万円
その他
確認申請手数料等
543万円
22億 1,048万円

A 維持管理費
  施設内容、規模及び運営状態により異なるが、類似施設では年間8,600万円〜
  4,600万円で運営されている。
  詳細については、建築設計競技の選定案を基に算定する。

B 市内各施設の平均利用率(%)

施設名
年間利用者
平日
土日
全体
午前
午後
夜間
午前
午後
夜間
体育センター
44,987
59
78
81
71
81
65
74
南体育館
18,025
61
61
72
76
85
72
70

小学校体育館
年間利用者
平日
夜間
土日
全体
午前
午後
夜間
太宰府南
22,185
82
50
55
58
63
太宰府東
23,869
57
37
52
44
49
太宰府
33,863
73
62
53
49
60
水城
34,057
84
62
53
63
67
水城西
31,175
84
71
63
64
71
国分
30,180
68
67
59
42
59
太宰府西
37,728
71
75
64
57
66

中学校
施設
年間利用者
平日
夜間
土日
夜間
全体
太宰府東
体育館
16,780
82
60
70
武道場
7,040
48
21
36
太宰府
体育館
16,624
80
57
70
武道場
8,452
66
70
67
学業院
体育館
15,024
68
54
62
武道場
10,171
72
27
52
太宰府西
体育館
12,618
65
50
58
武道場
10,667
78
40
59

 

≪以下、門田≫

【 経緯

 平成11年の「建設を求める請願」の採択に続き、平成21年に「建設を求める要望書」が体育協会から提出されました。
  市は「スポーツ振興審議会」への諮問、「建設調査研究委員会」の設置・諮問を行い、その答申を受け「太宰府市総合体育館建設委員会」が設置され「看護学校跡地」を建設用地の第1候補とし、平成24年3月議会に同施設の実施設計を含む当初予算を上程しました。

 しかし議会では各議員から疑問が噴出し、執行部もこれらに的確に答えることができなかったため、実施設計分を不要とする減額修正案が提出されました。
 予算特別委員会では同案を様々な観点から慎重に審議し、賛成多数で可決すべきものとしましたが、これに対し市は議長へ臨時の全員協議会開催を要望し、同協議会の中で井上市長は「予算案の修正を元に戻して欲しい」と驚きの要求を行いました。
 結局同案は本会議最終日に賛成10名、反対7名で可決されました。

 6月議会では減額分復活の補正予算を市が提出しましたが、同様の分かれ方で否決され、これを受け井上市長は「早期の建設は断念する」と自ら宣言しました。

 ところが12月議会で、今迄減額の立場だった一部議員から減額分を復活させる補正予算修正案が議員発議で出され、賛成9名、反対6名(棄権2名)で可決しました。

 この平成24年12月議会の結果により市は計画を進め、今月2日の総合体育館建設問題特別委員会で資料配付された建設基本計画(案)によると、今後の予定は7〜9月にパブリックコメント、9〜11月に建設設計競技、10〜3月に実施設計、来年3月から発注準備、5月から造成工事、9月から本体建設工事で、平成27年度に供用開始としています。

【 問題点・疑問点

1.
  22億円の建設予算の大部分が借金で、さらに毎年数千万円の管理費がかかる。  また10年ぐらいのスパンで大規模改修・補修の費用も必要と思われ、市民に大きなツケが回ってくる。施策の優先順位が違うのではないか。
     
2.
  現在太宰府市には屋内体育施設として体育センターと南体育館があり、さらに新たに取得した国士舘大学跡地には1600uを超える体育館がある。
あわせて小中学校の体育館・武道場も開放されているが、執行部の説明によると、これらの体育館使用率は飽和状態という。
しかし基本計画に添付された資料(表B)を見る限り、最も利用率が高い箇所でも85%であり、とても「飽和状態」とはいえない。
建設そのものが本当に必要なのか疑問である。
     
3.
  現在大きな規模の大会は近隣市や福岡都市圏の体育館を使っている。
また今まで県民体育大会の指定競技開催地となったこともあるが、市内の中学校、高校の体育館に分散して行った。
いずれにしても1ヶ所だけではできない。
     
4.
  中学校体育館などは老朽化が進んでおりこちらが先ではないか。
小学校も改善を要する点が山積している。
     
5.
 
防災の拠点、避難場所としても位置付けるとのことだが、平成15年7月の大雨では御笠川・鷺田川の氾濫で付近一帯が水没している。
市が言う避難施設には適さないのではないか。
水没
6.
  体育館建設の大きな目的に中規模の大会の開催とあるが、洗出交差点から踏切、佐野地区にかけては渋滞が慢性化している。
土日や大会開催とプール利用が重なったときは大混乱するのではないか。
     
7.
  市民の健康増進というが、市民の多くは近くの公園や近所の散策等で健康づくりをしている。わざわざ体育館にくる人はいない。
     
8.
  市長は体育館建設理由の説明の時は必ず平成11年の請願と陳情を挙げ、「2320名の多くの市民が…」という。
しかし一方では太宰府東小学校横の基地局問題では2532名の署名に対し「一部の市民…」と切り捨てている。
     
9.
  平成24年6月に市が議員に配付した資料には「屋内スポーツ施設の現状」として近隣3市と利用者数を比較した表を載せ「太宰府市の施設の充実度は近隣市の平均を大きく下回っている」と結論付けている。
しかし同資料によると大野城市のコミュニティセンター利用者は10万人を超えている。 市の説明では「市民一人当たりの年間利用回数は4市平均1.40回に対し、太宰府市0.89回であり平均を大きく下回る」としているが、コミュニティセンター利用者を除けば大野城市の利用回数は1.03回で4市平均は1.08回となり「大きく下回る」とはいえない。
一般市民は「総合体育館」ではなくコミュニティセンターのような生活に身近な施策を望んでいる。
     
10.
  同じ資料に「本市の運動・スポーツ公共施設満足度」というグラフが載っているがアンケートの回答者は120名程であり、これを以て7万市民の意思を量ることはできない。またその後同様の調査はなされていない。
     
11.
  建設基本計画では「総合体育館から体育複合施設へ」として「中高年の憩いの場」、「育児サポートの場」あるいは「子どもと中高年のふれあい」などと記載されているが具体的な説明がなく、言葉だけの羅列と感じる。
平成18年に県と交わした売買契約書の第5条(用途指定及び転売の禁止)では「乙(太宰府市)は、契約締結の日から10年間、売買物件を体育施設、社会福祉施設、防災施設の用に供するものとし、(以下略)」とあることから、福祉・防災を後付け理由として挙げたと考える。
     
12.
  10年後にはこの計画を進めた市の幹部は誰も残っていないし、現市長もいないと思う。
議決した議員で残っているものはわずかで、責任を取る者がいないことになるだろう。
市長は「国から補助金をもらう」と言っているように仄聞するが、議会に対し具体的な説明はない。また信じられない。

【 結論 】

 総合体育館の建設を望む市民がおられることは十分に承知しています。

 しかし厳しい財政事情の中、総合体育館の建設、国士舘大学跡地の購入、五条保育所の移転と子育て支援施設の建設等と大型の出費(借金)を続けていき、もしまた平成15年のような大きな災害に襲われれば取り返しのつかないことになりかねません。

 せめて本体部分の建設費が賄えるだけの基金を積み立て、その間どのような施設が望ましいのか市民を中心に十分議論すべきです。

 議会は合議体であり最終意思は議決です。 賛否の現状を変えることは困難と感じていますが、同体育館が太宰府市の墓石とならぬよう、反対を続けたいと考えています。

 
7月16日(火)
 
議会改革特別委員会
 市民説明会の結果を受け条例案を見直しています。
  9名の委員で長時間議論していますが、牛歩、亀歩?の進捗です。
  来月中にはパブコメを受けられる内容にしなくてはなりません。一同頑張ります。
   
 
7月8日(月)
 
 
7月7日(日)
 
「消えた子ども社会の再生を」
 藤田弘毅氏の出版をお祝いする会が福岡市で開かれました。
  麻生渡前知事をはじめ多彩な来賓・関係者約80名が参加され、林田スマさんの司会で賑やかに行われました。

 太宰府からは広場の関係者と橋本議長、天満宮の森五郎禰宜が出席されています。
 私も当時お世話になった県の職員さんや県内各地域の広場の方たちと旧交を温めました。

麻生前知事 藤田弘毅氏
門田あいさつ 祝賀会
   
 
7月6日(土)
 
プラム・カルコア太宰府
 中央公民館・市民図書館の愛称が決まりました。
  プラムは梅、カルはカルチャー、コアは核で、「太宰府の文化の中核(中心)」です。
  いい愛称だと思います。「カルコアへ行こう!」となればいいですね。
プラム・カルコア
   
 
7月5日(金)
 
通院
 下の子のアトピー治療のため下関まで片道100キロ月1回の通院です。
 一時期はかなり良くなっていたのですが、最近食事の種類を増やしたところ、また「かいかい」が出てきました。
 本によるとアトピーは食べ物を消化する力が弱いことも原因で、成長とともに消化器が発達することにより改善していく、とありました。
 先生は入学前に直して行こうと仰っています。親も頑張らねば…。
   
 
7月3日(水)
 
議会改革特別委員会
 「市民説明会」において多くの市民からご意見やご指摘をいただきました。
  これを受け、昨日に引き続き議会基本条例案文の練り直しをします。
  また、いただいたご意見等に関しては持ち帰ったものを含め、全て文書で回答します。
  思ったより難しい作業で、まだ時間がかかりそうです。
   
 
7月2日(火)
 
学校近くの携帯基地局
 今日は総合体育館建設問題特別委員会、定例議員協議会、議会改革特別委員会、会派の話合いと、一日中議論です。
  夕方には終わったのですが、かねてからの懸案である、学校近くの携帯電話中継基地局の視察に行きました。

 携帯基地局特委で提案し任意の参加です。正副委員長に私と事務局の4名で行き、校長先生に対応していただきました。
 校長先生のお話には、「調査への協力は惜しまないが、風評が怖い」という部分もありました。もっともなことで私たちも慎重に行動したいと思います。

 そもそも学校などの児童関連施設と基地局の問題は特定の場所に限りません。
 電磁波の供用範囲は数キロメートルに及び学校はもとより市内全域に及んでいます。
 また直接に心配なのは個々の施設というより基地局の周辺住民です。
 学校にいる時間と睡眠を含め家にいる時間を比べれば違いは明らかです。
 ただ学校は電磁波の影響を受けやすい発育途中の児童生徒が一定時間まとまって生活しており、やはり事業者には配慮してもらいたいし、状況によっては予防原則の考えで対応がなされるべきだと考えます。

   
         
    教室、廊下、屋上など数か所で電磁波を測定しました。

 測定値については意外な面もあり、計測の仕方も含め
十分に検証します。

   
 
7月1日(月)
 
ボランティア
 7月になりました。1年の半分が過ぎたわけで、とても早く感じます。
 6月議会も終わり、その検証をしていますが、総合体育館建設問題、松川(国士舘跡地と施設)の利用問題、教育長と理事の2重体制など「これでいいのか?」という点が随所にあります。

 ところでこの1週間余りは議会活動の傍らパソコン関係のボランティアをしていました。
 自治会の組織や行事に関するマスターメンテや案内事務の省力化、育成会や敬老会の関係などです。
 以前から手伝ってきたのですが、その時々に場当たり的に対応してきたので全体として統一のルールや手法がなく、状況の変化に応じて度々修正する必要がありました。
 4月にブロック割をグループ制へと移行し隣組を再編成したのをきっかけに、パソコンのシステムも1から見直すことにしました。
 といってもたいしたスキルを持ってるわけでもなく、どちらかというと自分の腕(頭?)が錆びないように場を与えてもらい微力ながら奉仕している状況です。

 ボランティアといえば平成15年の水害の復旧作業を思い出します。
 多くの(市職員を含む)市民が参加して一軒々々の敷地内から流入した土砂を掻き出しました。
 当時市は度重なる要請にもかかわらず「民地内の土砂には一切関知しない。が、家の前の道路に出せば後は処理する。」といって対応しませんでした。

 流入した土砂からは水が滲み出して床下にたまり、夏場ということもあり早くしないと根太や畳が腐ってしまいます。
  被災世帯は高齢者が多く自力では無理です。業者に頼めば1立米1万5千円といいます。
 自治会では(いろいろありましたが…)とにもかくにも多くの方々にお願いしようと、ボランティアを募りましました。
 その結果、呼びかけに応じ市内全域から集まっていただいた多くの市民・団体と地元住民が協力して作業にあたり、1日で全被災世帯から土砂を搬出することができました。

 災害から1週間あまりで対応できたわけですが、ボランティアのありがたさを痛感するとともに、日頃から地域の体制づくりを進める重要性を認識しました。
   
ページのトップへ戻る

 

Copyright © 2012  門田直樹後援会  All Rights Reserved.
ご意見/お問合せ等はメールでお願いします naoki@f-icq.com