太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
 
市議会ブログ&雑記
平成26年
 
2月28日(金)
 
3月定例会・二日目
 諮問第1号と議案第1号は委員会付託を省略し、採決の結果全員一致で、諮問第1号は「適任として答申することに決定」、議案第1号は「同意」されました。

 議案第4号、5号、6号についても委員会付託を省略し、採決の結果全員一致で可決しました。
 議案第2号から25号および意見書第1号は各委員会に付託されました。

 「議案第4号:体育複合施設用地の取得」については当初予算で1億8200万円が計上されましたが、今回補正で約1億4266万円と安くなってます。

 説明では@当初8400uを予定していたが7351uで済んだ、A不動産鑑定の結果単価が安くなった(@38810÷2=19405)、のが理由と回答がありました。

 また土地はこれで十分なのかとの問いには、「将来の駐車場の問題は考えられるが、現在これ以上の購入は考えていない。」とのことでした。

 議案第15号の補正予算関連ではJアラートシステムとコミュニティ無線について質疑があり、市はJアラートに関して市民に情報を発信していくこと、コミュニティ無線の14基増設については詳細が決まり次第議会に報告すると回答しました。

 また体育複合施設関連では実施計画の予定額が第2期:18億第3期:22億第4期:25億と増え続けているのはなぜかとの問いに、@第2期は日田市の総合体育館を参考にした概算、A第3期は基本計画に基づき詳しく積算した、B第4期は建築面積および人件費の増が原因と回答。

  さらにこれ以上建設費は上がらないと考えていいのか、との質問に対して総務部長は「現在基本設計を行っている。それから詳細設計に入るが、予算は基本設計をベースに計上しています。」と回答したのみで「上がる」か「上がらない」かについては明言しませんでした。
 (※議案概要への質疑は再々質問までとの取り決めがありこれ以上聞けません)

 体育複合施設(総合体育館)建設費に関してはいろいろと不明なところがありますので、7日の代表質問で確認します。

区切り線

携帯電話中継基地局調査研究特別委員会
 本特別委員会(上彊委員長)は太宰府市における携帯電話中継基地局等の設置、改造及び管理運営に関して調査研究をするため、平成24年3月19日の設置から9回の委員会と11回の小委員会を開催してきました。

 平成25年9月27日の第9回小委員会において、執行部より実施方針の見直しを検討したいとの提案があり、同年11月12日の第10回小委員会で「太宰府市携帯電話基地局の設置に関する指導要綱(案)」が提示されました。

 執行部が要綱を制定するのであれば当委員会としてはその役割を終えたのではないかと考え、協議の結果、本日付けで携帯電話中継基地局調査研究特別委員会を解散しました。
 指導要綱は平成26年4月1日付けで施行されます。※3月21日にこのHPに掲載します。

 思い返せば10年前、自宅近所に突然基地局が建ち、相談を受けたのが始まりで、それから業者と住民の紛争に数回関わり、何らかのルールが必要だと痛感しました。

 後に太宰府東小学校横の基地局問題が起き、議会に請願が出されるとともに、多くの署名が市長に提出されました。

 請願者ら住民は市長に面会し協力を求めました。
 市長は、「市民が困っているとき、助けるのが市役所」、「電磁波の停止実験をドコモに申し込む」、とまで言って、住民らを感動させました。

 ところが井上市長は、2期目に当選後その態度を180度変えます。

※詳しくは → 学校の近くに基地局ができた

 議会も条例の発議〜市長の拒否権(再議)発動〜廃案〜特別委員会の設置とあわただしく動いてきました。
 今回の指導要綱の内容は廃案になった条例には及びませんが、まず一歩だと思っています。

 この問題を巡っては市長はもちろん、市の担当職員とも激しくやりあってきました。
 全国をみても参考にできる例があまりなく、また市長との板挟みの中、できる限り私たちの考えを取り入れて要綱をまとめていただいた職員各位には感謝しています。

新聞記事

 
2月26日(水)
 
3月定例会・初日
 各議案について提案理由の説明が行われました。28日に質疑が行われます。
  
→提案理由の概要
事件番号
事件名
諮問第1号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 平成26年6月30日付けをもって人権擁護委員 山本浩美 氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により議会の意見を求める。
議案第1号
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 平成26年3月25日付けをもって、太宰府市固定資産評価審査委員会委員 神野浩一 氏が任期満了となるため、後任として 植中美紀 氏を選任した いので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。
議案第2号
上水道の給水協定について
 水道事業の円滑な運営のため、筑紫野市と太宰府市との間で上水道の給水協定を締結しているが、平成26年3月31日をもって期間満了となるので更新のた め、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3第3項の規定により 議会の議決を求める。
議案第3号
下水道の排水協定について
 下水道事業の円滑な運営のため、筑紫野市と太宰府市との間で下水道の排水協 定を締結しているが、平成26年3月31日をもって期間満了となるので更新の ため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の3第3項の規定により議会の議決を求める。
議案第4号
財産の取得(体育複合施設用地)について
 体育複合施設用地として、福岡県から土地を取得するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定に基づく、 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第152号)第3条の規定により議会の議決を求める。

10筆:7351.55u、代金:1億4265万6850円

議案第5号
財産の取得(史跡地)について
 史跡地公有化事業として土地を取得するため、地方自治法(昭和22年 法律第67号)第96条第1項第8号の規定に基づく、議会の議決に付すべき契 約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第1 5 2号)第3条の 規定により議会の議決を求める。

42筆:8万8277.68u、代金:7億2844万4400円

議案第6号
財産の取得(総合子育て支援施設用地)について
 総合子育て支援施設整備事業用地として、福岡県より土地を取得するた め、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号の規定に基づ く、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39 年条例第152号)第3条の規定により議会の議決を求める。

五条三丁目 3筆:6016.74u、代金:1億4741万130円

議案第7号
市道路線の認定について
 開発により道路の帰属を受けたので、道路法(昭和27年法律第18 0号)第8条第1項の規定に基づき、市道路線を認定するにあたり、同条第2項の規定により議会の議決を求める。
 
路線名
総延長
総面積
平均幅員
起点・終点
水城ケ丘41号線
230.87
1683.57
7.29
水城六丁目
都府楼団地56号線
32.3
230.76
7.14
都府楼南三丁目
 
議案第8号
太宰府市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成25年法律第7 2号)が改正(改称)されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
議案第9号
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について
 新たに図面等の閲覧及び写しの交付を行うことに伴い、条例の一部を改正する 必要が生じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号 の規定により議会の議決を求める。
 
地籍集成図の閲覧及び写しの交付 1枚につき 500円 B1判縮尺 1/2500
地番図の閲覧及び写しの交付 1枚につき 300円 A3判以下の用紙に出力したもの
航空写真の閲覧及び写しの交付 1枚につき 500円 課税主管課保有分A3判以下の用紙に出力したもの
 
議案第10号
太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について
 国分学童保育所の入所予定者数が定員を超過したので、その状況を解消するために分割を行うことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により 議会の議決を求める。
議案第11号
太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
 新たに発生している行政課題に今まで以上に迅速かつ適切に対応することができるよう、平成26年4月1日付けで実施する機構改革に伴い、関連する条例を制定する必要が生 じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定 により議会の議決を求める。

(参考)組織機構改革 新旧対照表↓

平成24年    平成25年    平成26

議案第12号
太宰府市上下水道事業センター条例の制定について
 太宰府市上下水道事業センターの設置に関する基本的な事項を定めることに伴い、条例を制定する必要が生じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号) 第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
 
名称
位置
太宰府市上下水道事業センター
太宰府市御笠五丁目3番1号
 
議案第13号
太宰府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
 人事行政における公正性と透明性の一層の確保を図るため、地方公務員法第58条の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関する基本的な事項を定めることに伴い、条例を制定する必要が生じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96 条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
議案第14号
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 今回の改正は子供の健やかな成長と医療費にかかる保護者の経済的負担軽減を図るために、入院にかかる子ども医療費支給対象を現在の小学3年生までを6年生までに拡大するもの。対象者の拡大に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により 議会の議決を求める。
議案第15号
平成25年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
 歳入歳出にそれぞれ18億836万9千円を追加し、予算総額を246億6245万3千円とする。

 主な内容として、平成26年2月6日に好循環実現のための経済対策に基づく国の平成25年度補正予算第1号が成立したことを受け、これに対応するために平成26年度以降予算を計上する予定であった体育複合施設整備事業費、小中学校大規模改造事業費について起債の充当率や後年度の元利償還に対する交付税措置が有利になることなどから今回補正予算に前倒しして計上した。
 なお体育複合施設の整備については別途平成27年度予算で14億8100万円を計上予定である。総事業費では予算ベースで27億5630万円となる予定。

 また東日本大震災を教訓として創設され後年度の元利償還に対する交付税措置も有利な緊急防災減災事業債を活用して防災災害対策の拠点となる庁舎の非常用電源設備の整備事業、災害時の避難所として利用する松川公共施設庁舎分の耐震補強事業、さらに防災情報を発信するコミュニティ無線の子局の増設事業を実施する費用を計上している。

  その他
  各種寄附金の増や歴史と文化の環境税の増収
  佐野土地区画整理地内等市有地の売却代金について将来の使途・目的に応じた基金へ積立てる予算
  事業費確定による消防組合負担金の減額
  介護訓練等給付の増額
  体育複合施設整備事業費、小中学校大規模改造事業費などの繰越明許費の追加・変更を23件
  本年4月1日から消費税率が引き上げられることに伴う債務負担行為の追加・変更を34件
  地方債の追加・変更を8件補正
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第1項の規定に基づき提出 し、議会の議決を求める。(以下同)
議案第16号
平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について
 歳入歳出にそれぞれ2381万8千円を追加し、予算総額を84億813万3千円とする。
 
歳出:
  保険給付費における療養給付費の増額
 
歳入:
  保険税軽減に係る保険基盤安定制度繰入
低所得者層や高齢者などの割合が高いなどの理由による財政安定化支援事業繰入金の増
 
その他:
  消費税の引き上げに伴う債務負担行為の追加、変更
    
議案第17号
平成25年度太宰府市下水道事業会計補正予算(第2号)について
 流域下水道維持管理負担金剰余金清算金が発生したことによる特別利益の追加および奥園雨水幹線築造工事が翌年度に繰り越す見込みとなったことによる消費税、地方消費税の増など。
 
科  目
既決予定額
補正予定額
下水道事業収益
16億1261万3千円
3901万円
16億5162万3千円
下水道事業費用
13億5195万9千円
1184万円
13億6379万9千円
   
科  目
既決予定額
補正予定額
資本的支出
19億7919万4千円
11万1千円
19億7930万5千円

議案第18号
平成26年度太宰府市一般会計予算について
 総合子育て支援事業費や臨時福祉給付金等に要する費用を含めて226億5688万1千円となり、平成25年度の当初予算と比較し14億6631万4千円、6.9%の増となった。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定に基づき提出 し、議会の議決を求める。 (以下同)

議案第19号
平成26年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
 歳入歳出予算総額は77億5126万7千円で、前年度比2.4%の増となる。
  歳出の約7割を占める保険給付費は過去の実績を考慮し、前年度比2.3%増の52億6247万3千円とした。
  平成29年度から財政運営の都道府県化が予定されている。
議案第20号
平成26年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について

 後期高齢者医療制度では財政的な均衡を図るために保険料が2年に1度改定される。
  平成26年度はこの改定年度にあたるので保険料の見込額を見込み、歳入歳出予算総額は10億4085万2千円、前年度比2.2%の増とした。

議案第21号
平成26年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
介護保険事業は高齢化の進展・進行に伴う要介護認定者および介護サービス事業の増加により年々給付費が増加している。
平成26年度の歳入歳出予算総額は45億2124万7千円、前年度比3.5%の増。
議案第22号
平成26年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
歳入歳出予算総額は175万6千円、前年度比0.7%の減。
議案第23号
平成26年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について
筑紫地区障害支援区分等審査会は平成18年度から筑紫地区4市1町が共同設置し運営してきた。
平成26年度から2年間庶務担当市が本市になるので予算を計上する。平成26年度は歳入歳出総額は1705万1千円。
議案第24号
平成26年度太宰府市水道事業会計予算について

給水戸数
年間総給水量
一日平均給水量
2万4274戸
538万1560u
1万4744u

水道事業収益
14億5854万7千円
水道事業費用
12億3644万7千円
     
資本的収入
1750万円
資本的支出
5億9347万2千円

議案第25号
平成26年度太宰府市下水道事業会計予算について
 
配水戸数
年間総給水量
一日平均給水量
2万9196戸
737万810u
2万194u

下水道事業収益
18億4581万7千円
下水道事業費用
15億5530万5千円
     
資本的収入
6億7658万7千円
資本的支出
16億1231万1千円

区切り線

予算特別委員会
 各会計の概要について担当部長から説明を受けました。
 昨日から少し体調が悪かったのですが、委員会の途中から本当に具合が悪くなりました。
 何とか終り、そのまま病院へ行き薬をもらいました。幸いインフルエンザでは無いようです。
   
 
2月21日(金)
 
議会運営委員会
 平成26年太宰府市議会第1回(3月)定例会の会期、日程、議案等について審議しました。

 1 会期  2月26日(水) から 3月20日(木) までの 23日問

 2 会期内日程

   (1)本会議
     〔1日目〕  2月26日(水) 午前10時 施策方針・提案理由説明
     〔2日目〕  2月28日(金) 午前10時 質疑・討論・採決・委員会付託
     〔3日目〕  3月 7日(金) 午前10時 一般質問
     〔4日目〕  3月10日(月) 午前10時 一般質問
     〔5日目〕  3月11日(火) 午前10時 一般質問(予備日)
     〔6日目〕  3月20日(木) 午前10時 報告・質疑・討論・採決

   (2)常任委員会
     総務文教常任委員会  3月 3日(月) 午前10時
     建設常任委員会     3月 4日(火) 午前10時
     環境厚生常任委員会  3月 5日(水) 午前10時

   (3)特別委員会
     予算特別委員会
       1日目 2月26日(水) 本会議散会後
       2日目 3月13日(木) 午後2時
       3日目 3月14日(金) 午後2時
       4日目 3月17日(月) 午前10時
       5日目 3月18日(火) 午前10時(予備日)
     携帯電話中継基地局調査研究特別委員会
       2月28日(金) 携帯電話中継基地局調査研究特別委員会終了後
     議会基本条例(議会改革)特別委員会
       2月28日(金) 議会運営委員会終了後
     議会広報特別委員会
       3月28日(金)〜
     総合体育館建設問題特別委員会
       未定
     佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅設置特別委員会
      未定

 3 議案等

平成26年太宰府市議会第1回(3月)定例会の議案等の付議(2/26)、付託、採決
(議案:26件)
事件番号
事件名
付託
採決
諮問第1号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
2/28
議案第1号
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2/28
議案第2号
上水道の給水協定について
建設
3/20
議案第3号
下水道の排水協定について
建設
3/20
議案第4号
財産の取得(体育複合施設用地)について
2/28
議案第5号
財産の取得(史跡地)について
2/28
議案第6号
財産の取得(総合子育て支援施設用地)について
2/28
議案第7号
市道路線の認定について
建設
3/20
議案第8号
太宰府市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
総務
3/20
議案第9号
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について
総務
3/20
議案第10号
太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について
総務
3/20
議案第11号
太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
総務
3/20
議案第12号
太宰府市上下水道事業センター条例の制定について
総務
3/20
議案第13号
太宰府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
総務
3/20
議案第14号
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
環境
3/20
議案第15号
平成25年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
各委
3/20
議案第16号
平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について
環境
3/20
議案第17号
平成25年度太宰府市下水道事業会計補正予算(第2号)について
建設
3/20
議案第18号
平成26年度太宰府市一般会計予算について
予算
3/20
議案第19号
平成26年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
予算
3/20
議案第20号
平成26年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
予算
3/20
議案第21号
平成26年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
予算
3/20
議案第22号
平成26年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
予算
3/20
議案第23号
平成26年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について
予算
3/20
議案第24号
平成26年度太宰府市水道事業会計予算について
予算
3/20
議案第25号
平成26年度太宰府市下水道事業会計予算について
予算
3/20

※ 総務→総務文教常任委員会、建設→建設経済常任委員会、環境→環境厚生常任委員会、各委→各委員会へ分割付託、予算→予算特別委員会

(発議:1件)  3/20付議
事件番号
事件名
付託
採決
発議第1号
太宰府市議会委員会条例の一部を改正する条例について
3/20
(意見書:1件)  2/28付議
事件番号
事件名
付託
採決
意見書第1号
労働者の環境保全を求める意見書
環境
3/20

(要望:2件)
事件番号
事件名
送付
日付
要望第1号
「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の提出について
環境
2/28
要望第2号
これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書
総務
2/28
   
 
2月12日(水)
 
議会改革特委
 議会基本条例(案)について議会事務局が法制上のチェックを行い、その結果について審議しました。
 条例に関しては@正確であること、Aできる限り分かりやすいこと、B整合性を保つこと、などが前提で、ルールに適合するよう文言の統一や前文の一部見直し等が行われました。
 全体の趣旨・骨子は変わりません。

 条例案については最終確認となり、3月議会の議員協議会で説明した後、最終日に委員会提案として発議する予定です。

区切り線

教育委員との情報交換会
 総務文教常任委員会と教育委員とで情報交換&懇談会を行いました。
 今度で3回目ですが内容は多岐にわたり、国の教育政策、教職員の異動や市長部局の人事、予算編成について、コミュニティスクールについて、給食とランチサービスについて、教委の制度改革について、など約2時間忌憚なく話し合いました。

 特に教委の制度改革については根本にかかわる問題だけに多くの意見が出ました。
 改革の概要として@教育長と教育委員長を統合する、A地方自治体の首長や教育委員らで別機関を作る、B教委は教育の最終責任者としての機能を維持するが首長は権限を強めいじめ事件などにも対応できるようにする、とされています。

 私事ですが、昔からの友人がある自治体の教育委員長をしています。
 就任が決まったころ飲む機会がありとても張り切っていました。
 ところがしばらくしてその自治体の中学校でいじめが原因とみられる生徒の自殺があり、事件として全国的にも大きく報道されました。

 たまたまテレビを見ていると彼が憔悴しきった様子で事件の経緯を説明し謝罪しています。
 教育委員長としての立場上・責任上、教委を代表して会見しているのでしょうが実際には情報(予算も)は教育長と首長に集中しており、違和感がありました。
 説明と謝罪なら首長と教育長もそこに並び三人で行うべきではないか…?

 制度改革案では教育委員長と教育長のポストを統合した代表教育委員(仮称)を設け、首長が議会の同意を得てこれを任免し、さらに首長は新たに設ける協議会のトップも務め発言権が拡大するということです。
 責任の所在が明確になることは好ましく議会としても問題があった場合には的が絞れます。

 
2月7日(金)
 
組織機構改革について
 太宰府市は組織を全面的に見直す組織機構改革を4月1日から行います。
 部・課の新設や統廃合、担当替えなど大きく変わり、議会でも所管(担当)をどうするか議論しています。

 普通なら名称で何をする部署か分かりそうなものですが、本市の場合よく説明を聞かないと分かりません。一般市民はかなり戸惑うと思います。

 執行権の範疇であり「やるな」とは言えないのですが毎年です・・・。本当に必要なのか?
 特に今年は市長も議会も任期があと1年であり、来年の選挙の結果新しい市長ということも当然考えられます。
 その時は新市長の施政方針に沿って機構改革が行われる可能性があるので、今やる必要はないと思います。

 また文書や印刷物、看板(案内表示)の変更、配線替え、移動や仕切りなど大きな費用と労力が掛かる上に、関係者(団体)もこれに対応せざるを得ません。

(参考)組織機構改革 新旧対照表↓

平成24年    平成25年    平成26

 
2月4日(火)
 
定例議員協議会
 執行部より2点の報告を受けました。
 1つは事務事業別予算についてです。予算は、2款:総務費>1項:総務管理費>1目:一般管理費というように階層構造で記述されていますが、目(もく)をさらに使途別に分けた「細目」について総合計画との整合性を図るため番号、名称の整理統合を行うということです。
 2つ目は地方公営企業会計基準の見直しについてです。地方公営企業法施行令の一部改正に伴い平成26年度から、@借入資本金制度の廃止、A キャッシュ・フロー計算書の導入、B繰延勘定の廃止、C繰延収益の創設、D組入資本金制度の廃止等をおこなうものです。

区切り線

総合体育館建設問題特別委員会

工事費が2割増! 資材・人件費の積み増し!

 建設基本計画に対する議会からの意見・要望に対して市から回答がありました。

 設備計画について
 防災機能を持つ体育館であるので、避難通路を確保するためにもスロープの設置を要望する
 以下の理由により、スロープは設置は困難である。
  1. 施設利用時に地震、大規模な洪水等が発生した場合には、本施設が防災・避難施設であるため他の施設より高い安全性を確保しており、利用者は施設内に一定時間留まることが安全である。しかる後、利用者は周辺状況の安全を確認してから帰宅すべきものと考えており、必ずしもスロープの設置を必須条件としていない。
  2. 災害が起こった後に本施設を災害避難場所として利用する場合は、1階を高齢者、幼児等の災害弱者を含む世帯に割り当てる等の措置を講じることにより、必ずしもスロープの設置を必須条件としない運用を図ることができる。
  3. 本施設から万一火災が発生した場合は、2階デッキを避難階として計画とすることで、通常の3階建より高い安全性を確保できる。
  4. 仮にスロープを2階まで設置した場合には、約110mの長さ(H6.5m勾配1/15)が必要になり、管理上の課題もあり実現は難しい。なお、九州国立博物館にも設置されていない状況である。
 アリーナ・バレーボールコートについて
 競技用3面について男子一般競技には長さ21m、幅10.5m、サービスゾーンは8mを要するが、現在の基本設計では長さ、幅とも足らない。男子の競技ができる広さの確保を要望する。
 アリーナ短辺方向の長さを約3m増やし、37m(コート長さ21mにサービスゾーン8mを2箇所を加えた長さ)とする。また、アリーナ長辺方向の長さを44m(1面分の幅10.5mに余裕5mを2箇所加えた幅20.5m。この2面分は41m)とする。以上により、国体レベルの9人制男子2面の競技が可能なアリーナとする。
 東風のみちについて@
 体育館から史跡水辺公園へ連絡プリッジが渡されるが、プール側の整備費用はどの程度見込んでいるか。
 プール側の整備費用は、体育複合施設の整備費に含まれる。なお、具体的な整備費は、実施設計後の積算により算出する。
 東風のみちについてA
 東風のみちは実際に作るのか。必要性、有用性に疑問がある。
 体育複合施設と市民プールの相互利用を図るため、また両施設利用者の利便と安全な移動を図るため、「東風のみち」(路連絡ブリッジ)は必要である。なお、その規模及び意匠については基本設計中である。
 ゾーンごとの寸法、面積の根拠について
 スポーツゾーン・2階アリーナが球技ルールが出発点で基礎になっていることはわかるが、ウオームアップテラス、及び周辺のその他の部分・屋根(庇)の寸法と、アプローチゾーン・エントランスホール、プロムナード、事務棟(とびうめテラス)について。
 お尋ねの部位は平面計画上の諸室の利用目的及び諸室の配置に係る空間上の位置関係に配慮しつつ、さらに避難や運用上の動線、意匠上の検討を行ったうえで経験的な考察に基づき配置したものである。なお出入り口の幅等については法令及び条例上の規定に準拠している。
 周辺道路の対策
 【関屋・向佐野線】
 30キロ規制、片側歩道付き、9m幅道路で現在でも時間帯によって小渋滞が起こっているが、今後の都市計画は。また施設は今後の拡幅に対応できる配置になっているか。
 【水城駅・口無線】(駐車場入口予定の北側道路)
 ここの部分だけ10m幅、30キロ規制、歩道なしだが、ここまでの道路(両方向先方)の狭さをどう考えているか。
 敷地は市内の各方面からの車でのアクセスに優れた立地となっている。また、西鉄都府楼前駅から520mの距離に位置するとともにコミュニティバスまほろば号の路線に隣接しており、公共交通機関の利便性は高いものがある。長期的な交通対策は佐野東地区のまちづくりで対応し、短・中期的には公共交通の利便性を最大限生かした施設運用を心がけていく。
 【関屋一向佐野線】
 将来の歩道拡幅も可能な施設配置とする。
 【水城駅・口無線】
  落合橋から川原橋までは整備済みである。川原橋から九州道ボックスまでは27年度までに改良をおこなう。
 総工費の見直しについて
 低コストとあるが、もう一歩踏み込んで、総工費を引き下げるため、省略、縮小できることはないか再チェックを依頼する。
 建設設計競技により選定された基本プランの主旨に沿った範囲において、基本設計により再チェックをおこなう。
 断面図
 御笠川氾濫時のためのGL(地盤面)からのかさ上げ600の根拠は。
 前提条件として、計画地は「福岡県が策定した浸水想定区域」及び「太宰府市ハザードマップ」でも浸水は想定されていない。1階の床面は、施工性及び経済性に配慮した部材(Pc床版等)の採用により、地盤面から600mmの高さになる。
 維持修繕、改善コストの縮減計画について
 全館上足利用とあるが、1,000人余りの観客に外靴を脱がせるのか。
 1、2階はスポーツゾーンを上足、アプローチゾーンを下足、3階は全て下足利用とする。但しイベント等の場合は2階のアリーナ面をシート養生することにより下足での利用を可能とする。

 総工費の見直しについて質問したところ、減額どころか『2割アップと見ている』といいます。

 さらに賃金水準や物価水準の変動により請負代金額の変更(値上げ)を請求することができる「スライド条項」を契約に盛り込むとのことですが、東北の復旧工事や東京オリンピックの関係で既に資材や人件費が高騰してきており総工事費の天井がどこになるのか予想もつきません。
 2割アップの部分だけでも22億1000万円×0.2 = 4億4200万円です。
 国士舘大学太宰府キャンパス跡地の取得4億5310万円、総合子育て支援施設建設用地購入費等2億5288万円などと比べても大きな金額です。

 現時点ではっきりとは分かりませんが総工費が30億円を超えるのではという声もあります。
 執行部は12月議会まで@22億1000万円で済ませる、A材料費・人件費の高騰も6月頃には落ち着き価格に影響しないと言っており、たった1ヶ月でこの回答は理解できません。

 金額という根本的な前提が崩れた以上、計画を見直すべきであり、建設の是非・時期・内容について改めて市民の意見を求める必要があります。
   

 

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