太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
 
市議会ブログ&雑記
平成27年
 
6月29日(月)
 
都府楼跡の朝焼け
 ほぼ毎日、朝歩きと軽いトレーニングをしています。
 早朝なので思いがけない生き物や現象に出会うことがあり、そんなときのためにデジカメを持ち歩いています。
 今朝は都府楼跡の朝焼けがきれいだったので写しました。朝顔は先週です。
 
6月24日(水)
 
6月定例会・最終日
追加議案として議案第53号が提出されました。
提案理由の説明を受け、委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行いました。
→提案理由の概要
事件番号
事件名
議案第53号
専決処分の承認を求めることについて(平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号))
 今回の補正は平成26年度太宰府市国民健康保険事業特別会計の歳入不足分10億5638万2476円の繰り上げ充用のため、歳入および歳出予算にそれぞれ10億 5638万3000円を追加し、予算総額を100億2499万1000円とする専決処分を平成27年5月29日付で行ったものです。
 要因としては景気の低迷等により保険税収入が減少する中、医療費に係る保険給付費や後期高齢者支援金、介護費用に係る介護納付金の増加により歳入不足が生じたものです。
質疑
@
26年度の歳入不足が確定したということだが、収納率を伺う。
A
国保会計から取崩すことで27年度の事業に支障は出ないか。
回答
@
国保税の収納率ですが、全体としては76.32%です。現年分は94.71%で他の税もそうですが県下でも高い収納率です。
A
平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険事業で運営していますが、その当時から赤字が続いており、今回累積赤字が10億円になりました。毎年度、翌年度の財源からその不足分を繰り上げ充用する処理をしております。
平成30年度から国民健康保事業については財政の運営責任主体が県に移行されます。平成29年度までにこの累積赤字については保険者として責任を以て対応していかねばと考えています。
当該年度の国保事業会計予算につきましては当該年度分の予算を組んでいますので、繰り上げ充用分が当該年度の事業に影響を与えることは無いと考えています。
質疑
@
歳入が雑入となっているが具体的に何を想定しているのか。
A
累積赤字については平成30年までには実質的に解消していかなければならないと考えていいか。
回答
@
この繰り上げ充用は地方自治法に基づく会計処理です。27年度の歳入欠陥補填収入ということであげており、この分の財源は特別にはありません。
A
30年度からは財政運営の責任主体が県になりますが、新しい制度では保険者が二つになるということが想定されています。
これは県と市町村ですが、共同で国民健康保険事業を行い特別会計を設けるということになっていますので、必ずしも29年度までに精算をしなければならないとは考えていませんが、30年度に向けてできるだけ累積赤字を削減できるように(いろいろな方法があるが)他市が行っているように法定外の繰り入れなども含めながら検討していきたいと考えています。
 
採決の結果は以下の通りです。 割れ案件 → 賛否が割れた案件
事件番号
事件名
賛成
結果
議案第46号
市道路線の認定について
全員
可決
議案第47号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第48号
太宰府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第49号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第50号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
少数
否決
議案第51号
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第52号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第53号
専決処分の承認を求めることについて(平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号))
全員
承認
 
(発議5件)                   →提案理由の概要
事件番号
事件名
賛成
結果
発議第3号
特別委員会(政治倫理条例制定特別委員会)の設置について
全員
原可
 5月12日に太宰府市議会議員1名が公職選挙法違反で逮捕される事件がありました。
 市民の皆様に議会に対する不信を招き信頼を著しく失墜させたことは市民の付託に応える議員の立場から許されない行為であると重く受け止めています。
 今後このような不祥事が起きることのないよう政治倫理について議会として議員一人一人が公人としての自覚を再確認するとともに改めて議員として襟を正し政治倫理条例の検討のため特別委員会を設置するものです。
 
@
  名称  
政治倫理条例制定特別委員会
 
A
  設置目的  
政治倫理条例の制定の検討のため。
 
B
  付議事件  
政治倫理条例に関する件
 
C
  構成  
9人をもって構成する。
 
D
  経費  
予算の範囲内
 
E
  設置期間  
常設とする 。
 
F
  活動  
本委員会は付議事件のため、議会閉会中も必要と認めた場合には随時開催することができる。
発議第4号
特別委員会(中学校給食調査研究特別委員会)の設置について
全員
原可
 太宰府市内の中学校給食について、現状及び今後の在り方につき、調査研究を行うための特別委員会を設置するものです。
 
@
  名称  
中学校給食調査研究特別委員会
 
A
  設置目的  
中学校給食の現状、及び今後のあり方について調査研究を行うため。
 
B
  付議事件  
中学校給食に関する件
  C、D、E、Fは発議第3号と同じ。
発議第5号
特別委員会(太宰府市地域交通問題特別委員会)の設置について
全員
原可
 市域における地域交通について調査研究を行い、まちづくりの促進を図るため特別委員会を設置するものです。
 
@
  名称  
太宰府市地域交通問題特別委員会
 
A
  設置目的  
市域における地域交通について調査研究を行い、まちづくりの促進を図るため。
 
B
  付議事件  
太宰府市の地域交通に関する件
  C、D、E、Fは発議第3号と同じ。
発議第6号
特別委員会(佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅設置特別委員会)の設置について
全員
原可
 佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅の設置を推進するため特別委員会を設置するものです。
 
@
  名称   佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅設置特別委員会
 
A
  設置目的   佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅の設置を推進するため。
 
B
  付議事件   佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅の設置に関する件
  C、D、E、Fは発議第3号と同じ。
発議第7号
太宰府市議会会議規則の一部を改正する規則について
全員
原可
 標準市議会会議規則において、女性議員が活躍できる環境を整備することにより議会を活性化し、よりよい住民サービスを実現させるため、出産に伴う議会の欠席に関する規定を明確に設けるよう一部改正が行われました。
  本市議会においても同趣旨のもと男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため会議および委員会の欠席について規則の一部を次のように改正するもの。

 第2条に次の1項を加える。
2 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

 第90条に次の1項を加える。
2 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。

 発議第3号により設置された政治倫理条例制定特別委員会の委員長に選任されました。
 実効性のある条例制定に向け全力で取り組んでまいります。

発議第6号については、以下の趣旨の討論をしました。
  1. 今回、任期の始めから4つの特別委員会を設けるというが例がない。今までは2つ迄である。
  2. 議員が分散し審議力の低下が懸念されるし、予算と職員の負担も大きい。
  3. 「まちづくり」は自治体にとって永遠のテーマであるが、市全体に係ることを議論すべきである。
  4. 佐野東地区まちづくりとJR新駅については12年間以上特別委員会を設けて議論を尽くしてきた。
  5. 市は今年1月に佐野東地区まちづくり構想を策定しており、今必要なのは議会の議論ではなく、地域の理解と民間の動きを待つことである。
  6. しかしながら既に委員を希望している議員もいることから、設置そのものには反対しないが、できるだけ速やかに議論を収束させ、目的を終えることをお願いして賛成とする。
 
賛否が分かれた案件(市長給与の減額)

氏名
(議席番号順)

  賛成議員数 反対議員数
議案第50号
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
まる
ばつ
ばつ
まる
まる
ばつ
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
6
11

まる:賛成  ばつ:反対 ※議長除く

 総務文教常任委員会に審査付託された案件の委員長報告を記載します。

最終日の様子等について詳しく書かれていました → 新聞記事

 
6月19日(金)
 
(仮称)JR太宰府駅について
 昨日の本会議について新聞各紙はほとんど市長の体育館継続表明のことを書いていました。
 ただ1社だけ、JR新駅について書かれていました。以下そのまま全文引用します。

 

■ JR太宰府駅に前向き
太宰府市の芦刈茂市長は18日、定例市議会の代表質問で、市西部の佐野東地区で計画されているJR太宰府駅の新設について「前任者から引き継ぎ、一層の努力をしてまいりたい。地元に出向いて住民の希望を把握 した上で、進め方を考えたい」と答弁し、実現に向けて前向きに取り組む姿勢を表明した。

 前段はそのとおりですが、最後の(太字)部分は違うと思います。

 市長は「市が具体的な提案をする状況ではない」、「これに取り組んだとしたらかなりの財政負担が考えられる」 、「(新市長として)先ずは状況と意見の把握に努めたい」等と言っておられます。

 また今年の1月に策定した佐野東地区まちづくり構想ではJR新駅について、『当構想は平成16年に策定されたものを記載しており、今後詳細な検討を行うにあたっては変更する可能性があります。』と明記されており、市長が替わった以上、見直しはあって然るべきです。

 新駅と周辺開発には莫大な財政負担が予想され、その額は体育館建設の比ではありません。
 新市長が施政方針の中に、新駅について一言も記さなかったのは、これらの事情を勘案して慎重な考えを持っておられるからであると考えます。

 動画を載せますのでご覧ください。婉曲なご答弁ですが、肯定はされていません。

市民ネット:村山議員の代表質問に対する芦刈市長の答弁(全8分35秒)
※クリックしてください↑

 
6月18日(木)
 
6月定例会・一般質問(代表質問)
 会派:真政会を代表して7項目について質問しました。
1
門田
配食サービス事業について
 高齢者福祉の推進における配食サービス事業についてお尋ねします。
 同事業は在宅生活支援充実のためといいますが、直接各利用者へ届ける車に弁当を積み替える場所が不衛生であり、労働環境も劣悪です。
 先月までは西鉄都府楼前駅近くの国道3号線高架下が作業場所で、雨・風・寒さ・粉塵に直射日光と、およそ食品を扱う環境ではありませんでした。
 現在は西鉄都府楼前5号踏切横の県道高架下へ移動しています。
 所管課からは「前よりは良くなる」と聞いていたので、現地に行ってみましたが前よりも悪くなっています。
 雨・風・埃は同じですが、作業エリアが全く舗装されておらず、風が吹くと土埃が舞い、雨の日はぬかるみになります。
 土の中には雑菌が多くいます。普通、健常な人には影響がないと思いますが、体が弱った人や高齢者には危険です。また天井や柱の苔やカビも気になります。
 高齢者支援計画では栄養バランスのとれた食事(夕食)を宅配するとしていますが、食の安全はどうなのでしょうか。 このことについて市長のご見解を伺います。
市長
 本市の配食サービス事業は高齢者等のひとり暮らしの方などに夕食を配食することにより食の確保と共に安否確認を行っています。現在1月1日から3日までの3日間以外は土日祝祭日を含め毎日配食している状況です。
 配食している弁当については配食業者選定の際に食材確保及び食の安全性を十分検討の上、信頼のおける事業者に配食の委託を行っております。
 また各家庭に配送する際市内を4つのルートに分けて各配送車で行っております。
 本来弁当を作った工場もしくは配送センターから委託業者が直接各家庭に配送するのが基本ですが、現状としては本市が積み替え場所を提供し、当初建設中の体育複合施設内にありました看護学校建物跡の軒先を利用して積み替えを行っていました。
 昨年体育複合施設建設に伴いその建物を解体することになり、一年中使用できる積み替え場所を探し昨年11月19日から西鉄都府楼前駅近くの高架下を確保し提供してきましたが、この場所は高架が高く雨風が吹くときには雨が降り込むとのことで、配食業者と協議の上、今年の5月28日から現在の場所に移転しました。
 しかし議員ご指摘のように食品でありますので、皆様にご不安を与えることが無いよう現地の簡易舗装工事を行いますとともに、より良い積み替え場所として公共施設などの利用を検討をしてまいります。
【回答を受けて】
 本市の総合計画基本構想では「目標とする7つの柱」の1番目に「福祉のまちづくり」を挙げています。また今年3月に策定した太宰府市高齢者支援計画では、高齢者福祉サービスの充実として掲げる生活支援サービス4項目のトップに配食サービス事業が載っています。
 平成26年度の実績で延べ配食数が17,016食(1日47食)とあまり多くはありませんが、安否確認と合わせて地域生活を支援する大事な事業です。
 問題の積み替え場所に関しては市がきちんと提供するという前提で運営がなされており、業者のせいにはできません。
 本市には77の公共施設があります、また来年2月に完成予定の体育複合施設の一部や地域包括支援センター跡など、場所が無いとは思えません。
2
門田
コミュニテイ無線について
 晴天時ですら聴き取りにくいという問題は解決したのでしょうか。
 このまま今後も増設する方針なのか伺います。
市長
 現在市内86箇所に設置しているコミュニティ無線は災害情報の伝達手段、また平常時は地域コミュニティの情報伝達手段として利用されております。
 本市のコミュニティ無線は国の全国瞬時警報システムJアラートと連動しているため、風水害のみならず地震発生時などの緊急時に於いても重要な伝達手段の一つであると考えています。
 このため平成18年度の設置以降聞こえにくい地域などに増設を行い、本年度予定している15箇所の増設で一定の整備を終わらせたいと考えています。
 ただし天候や地形の関係で市内全域で明瞭に情報を聴きとってもらうことは困難ですので、新たに導入した電話やファックス等への直接情報を伝える災害情報システムの受用など、緊急時には様々な形で市民の方へ災害情報を確保できるように努めてまいります。
3
門田
溜池周りのフェンス設置について
 市内のほとんどの溜池ではフェンスが設置されていますが、一部無いところもあるようです。今後の計画をお聞かせください。
市長
 太宰府市内の溜池は調整池も含めると80箇所ほどあり、そのうちフェンスを設置しているのは35箇所です。
 フェンスの設置については、市街地に近く、子供たちの遊び場所となる可能性がある個所や、多くの市民観光客が散策される個所から、順次立ち入り防止のため整備を進めています。
 今後についても市民の安全安心を確保するため、住宅に近い溜池から、優先的にフェンスの設置を進めてまいります。
【回答を受けて】
 本市に限りませんが、溜池での子供の水難事故は過去に何度も起きています。
 特に所有(土地)が市に帰属したところは直接責任を問われることも考えられます。
 回答にあるように住宅地に近いところは設置を急ぐべきです。
 また同時に地域、学校を通じた水難防止の啓発も欠かせません。
4
門田
松川ダムについて
 今まで議会でのご答弁では「ダム及び浄水場自体は必要であり、維持していく」と何度か伺っています。
 しかしながら、松川ダムの現状は、長年の流入で土砂が堆積し、かなりの部分が湿地状態になっています。
 このため近隣住民は悪臭や蚊の大量発生にさらされ、改善を訴えておられます。
 今後の対応についてお聞かせください。
市長
 ご指摘のように地域周辺の皆様方には不快な思いをされているということで、大変申し訳なく存じております。
 ダムを浚渫するためには一旦溜まった水を落とすことになりその間の降雨次第では給水に影響を与えてしまうというリスクも含んでおり、その判断は慎重を期する必要があると考えています。
 そういった状況を踏まえた上で、現在では大山ダムの完成により厳しかった水事情から一転して余裕が生じていることから、本年度において松川ダムの堆積測量調査を行い、その成果を基に浚渫工事の判断を行いたいと考えています。
 年度内には浚渫工事の実施判断ができるものと考えていますのでご理解願います。
【回答を受けて】
 市は平成25年9月議会では「松川ダムの縮小、廃止については今後の検討課題」とまでいってます。同ダムの利水における比重は小さくなっており、そろそろ判断すべきです。
 また汚濁解消を目的とした薬品の使用(使い過ぎ?)についても気になります。
5
門田
体育複合施設の工事価格について
 契約額は税込みで27億9,720万円ですが、追加の工事などでこれ以上増えるようなことはないのか伺います。

市長

 当該施設は平成28年2月29日までの工期で、契約額27億9,720万円で現在工事は進んでいます。
 私が市長に就任したその日、4月30日に現地に出向き工事内容の見直しが可能かどうかの検証をしました。
 庁舎内でいろいろな議論をしましたが、その結果工事の進捗は施工者における下請け等への発注は既に5割を超えており、工事を中止するのは現実的ではなく、また建物の用途を変更するにしても、既に設置している基礎構造が大型空間としての設計になっており、他の施設への変更も困難であることが分かりました。
 そしてまた片方で、就任以来たくさんの方のご意見を伺う中で、何よりもこの施設を心待ちにしている多数の方がいらっしゃることも分かりました。
 これらのことを総合的に勘案した結果、この施設は建設を進めていくべきではないか、中止というのは現実的ではないし、中止は私としてはいろいろな意味でできないということを全員協議会で表明しました。
 しかしながらアリーナの空調や移動観覧席など、施設の活用にあたって不足している設備があることも事実です。
 これらについては策定を急いでおります活用計画、運用計画を基にその内容を点検、精査しながら無駄がないように適切に建設を進めていきたいと考えています。
 なお活用計画、運用計画は別途議会に説明する機会を設けるとともに、市民説明会も開催していますので、ご理解ご協力をお願いします。
【回答を受けて】
 体育複合施設新築工事請負契約の締結については、昨年の11月臨時議会で可決・承認されました。(賛成9:反対7)
 ところがこれには施設として不可分(一体)である、空調設備、移動観覧席、雨水ろ過設備が入っていません。これらの合計額は3億円を超えるといいます。
 なぜ必要なものを外して提案、契約したのかと言えば、(私の考えですが…)入れると工事費だけで30億円を超えるからです。用地費等を含む総事業費では35億円を超すからです。
 だだでさえ不急不要、財政の圧迫を懸念されているところに、金額がそれぞれの大台を超えるとなれば、市民も議会も、より反対の声を強めたでしょう。
 そこでこの部分を外して、表面上は27億9,720万円で議会を通し契約を済ませ、後(再選後)から追加工事として提案し、補正を組む段取りだったのだと考えます。
 このことに関しては芦刈新市長の責任はありません。
 芦刈市長は市議の時から一貫して同施設の建設に反対しています。
 しかし回答にもあるように市長として「現実」に対応していく中で、苦渋の選択として体育館建設を続けると表明されました。
 またトリックともいえる追加工事についても活用計画、運用計画を基に検討していくと述べられています。
 ここまできたらもう後戻りはできません。
 前向きに最大の活用と効率的な運用をめざしていただきたい。
6
門田
老朽化に伴う改修について
 施設の老朽化に伴う改修についてですが、国分小学校の体育館は10年以上前から雨漏りが続いています。
 利用時の転倒や床板の腐食、歪みが懸念され各種行事にも支障が出ています。
 補修の予定等について伺います。
市長
 この体育館は昭和58年3月に建築した築32年を経過する建物であり、屋根防水層の経年劣化により、風向きや強い雨の日に、雨漏りしやすい状況になっていると認識しています。
 雨漏りしているという報告を受けた時には職員又は業者に依頼し応急修理を行っていますが、現地を確認してもどの個所から雨漏りしているのか判断が難しい状況です。
 この雨漏りの問題を解消するためには、全体的な屋根の防水工事をやり直す必要があります。
 このため基本的には国の交付金を活用した大規模改造工事により抜本的な改修を行いたいと考えています。
 今のところ平成30年前後に実施する予定ですので、ご理解ご協力をお願いします。
【回答を受けて】
 この体育館で行われる卒業式や入学式に来賓として出席することがあります。
 雨の日は式典の最中でも雨漏りがあり、バケツが据えられます。カッコ悪いですね。
 数年前は当時の教育長の真ん前にポタポタと落ちていました。去年は父兄席です。
 利用時の転倒や床板の腐食、歪みが心配です。またここは災害時の避難場所です。
 所管課の話では落ち葉が詰まっていることも一因だろうと、屋根の上をかき集めたところ、かなりの量になったそうです。
 裏山が一段高いところにあり、確かに落ち葉が溜まりやすい立地だと思います。
  築32年ということであちこち痛んでいるでしょうが、3年後の大規模改修までこれ以上の劣化を防がなくてはなりません。とりあえずこまめに落ち葉の除去をやっていただきたい。
7
門田
情報通信技術の推進について
 行政の効率化や住民サービスの向上は、IT関連技術の活用にかかっているといっても過言ではありません。
 本市では平成15年に太宰府市高度情報化推進計画が作られましたが、その後何らかの改定や新しい計画の策定などがあったのかお聞かせください。
 自治体における情報処理関連の経費は今後も益々増えていくと思います。
 複雑かつ専門化していくこの分野に対し、全て業者任せではなく、ユーザーサイドから一定の判断を行う、或は業務によってはオリジナルのシステム開発ができるような専門の部署を設けるべきだと考えますが、市長のご所見を伺います。
市長
 情報通信技術の推進についてはご指摘のように、行政の効率化や住民サービスの向上にICT関連技術の活用は不可欠です。
 現在情報通信技術の推進に関しては文書情報課で担当しており、住民基本台帳関連システム文書管理システムなどの総括の他、庁舎内外のネットワークの管理などを担当しています。
 また各課が業務で使用する各種システムの新規導入および更新に際して調達事務および導入後の安全稼働の支援も行っています。
 今後ともICT関連技術を活用するにあたっては、当該業務を遂行しかつ業務内容に精通した各部署が企画立案し、全庁的な調整支援機構を文書情報課が担うという現在の体制が望ましいと考えています。
 なお文書情報課の職員は一般採用の職員でありシステム運用管理については専門的な職員の雇用は行っておりません。
 システムを提供販売する事業者と対等に協議し、よりよいシステム管理運営を実現するためには、専門的職員の育成は今後の大きな課題の一つと認識しています。
 以上のことを考え合わせると現組織のままとし、将来的に専門職員を充足して組織の強化を図っていくことが望ましいと考えています。
【回答を受けて】
 推進計画への回答がありません。時間が気になっていたので、そのまま進めました。
 というのも太宰府市高度情報化推進計画(e−まほろば)は平成15年に策定されたきりで、その後、改定も新規策定もないのです。
 この質問は新人のころから繰り返していますが、なかなか噛み合いません。
 ただ、「専門的職員の育成は今後の大きな課題」と回答があったのは収穫です。
 新市長だからいえることだと思いますし、これからの議論に繋げていきたいと思います。
   
 
6月10日(水)
 
総務文教常任委員会
 付託された議案第47号から議案第50号、議案第52号の当委員会所管分について、委員全員ならびに関係職員出席のもと会議を開きました。

 審査の結果、議案第50号は賛成少数で否決すべきものと決定しました。
 残りの4議案は全員一致で、原案の通り可決すべきものと決定しました。
 後日委員長報告を掲載します。本会議での採決は最終日6/24です。

  
→執行部の補足説明
事件番号
事件名
議案第47号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
 今回西鉄二日市操車場跡地いわゆる推定客館跡については昨年10/6に特別史跡大宰府跡として追加指定され、その過程において地権者及び国から速やかな買上げと史跡整備が求められました。
 当該地の整備活用構想を策定し整備計画につなげるため大宰府跡推定客館地区整備検討委員会を新たに設置するもので、これにともない条例の一部を改正する必要が生じたので提案するものです。
 なお委嘱する委員は古代官衙について識見を有する方、史跡整備活用に関して識見を有する方、その他教育委員会が必要と認める方、のうち5人の委員を以て組織し、委員の任期は2年を予定しています。
質疑
委員会の検討対象は客館跡のみか、周辺も含むのか。
回答
主には客館跡地区内関係の整備検討ですが、当然あそこは周辺が住宅地域なので、その辺と史跡の関連、どういった史跡整備が望ましいかということは周辺にも影響を及ぼしますので、その辺まで検討したところでの構想策定なのかと思います。
質疑
委員会が近隣住民の意見を聴くことはあるのか。
回答
この委員会は基本的に専門の委員による構成を考えています。お尋ねの件は、ワーキンググループのようなものを設け地域住民の方であるとか地権者および史跡の解説員をしておられる方などボランティアの方々もおられますのでそうした方々のご意見を聞きながら、検討委員会とのキャッチボールをしながら、策定をしていきたいと考えています。
質疑
委員会に関する費用は補正予算書の10款4項7目細節283大宰府跡等整備事業3,369万円でいいか。
回答
費用弁償、報酬等はこの予算で対応しますが、一部専門の先生方には遠方の先生も予定しておりますので、既存の特別旅費のところから捻出する予定です。
質疑
1   「推定客館」というが、いつ確定になるのか。
2   報道では面積が当初11,000といってたが後に16,000になった。実際に買上げる面積は。
3   客館跡を含む本市の特別史跡全体の面積は。
回答
1   榎社周辺に政庁跡から発する朱雀大路というのが走っており、その東側に今回発掘調査で見つかった、たぶん客館であろうといわれる建物が出てきました。確定を見るためにはその西側、朱雀大路を挟んだ芝原辺りに同じ遺構が出れば確定をするのではないかと思います。現在のところは平城京あたりで言う客館ではなかろうかと推定しているところです。
2   買上げは西鉄との関係で昨年度末から3年間で進めています。面積については11,500が史跡の買い上げの対象です。ご指摘の16,000は中に県道や市道があり、そこまで史跡指定の網をかけていますので史跡指定面積としては16,000ほどになります。
3   手元に資料がありませんので後ほどお答えいたします。
議案第48号
太宰府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
 現行では持ち家に住む職員は月額4,900円の住居手当を支給されていますが、これを3ヶ年で段階的に削減するものです。
@
 平成27年7月1日〜平成28年3月31日
3,500円
A
 平成28年4月1日〜平成29年3月31日
1,500円
B
 平成29年4月1日〜
なし
議案第49号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
 地方税法等の一部が改正されたことに伴い太宰府市税条例等の一部を改正するもの。今回の法改正のうち本年4月1日付で専決処分したものは5月13日の臨時議会で報告しましたので、本案は残りの部分を提案するものです。
 
@
(所得割の課税標準) 市県民税の課税は原則として所得税の課税に倣って課税標準を計算しますが、所得税における国外転出時課税が創設されたことに伴い個人住民税所得割の課税標準の計算においてはこの規定による所得税法の計算方法を適用しないとするものです。
 
A
所得税法及び法人税法の改正に伴い、引用規定に項ずれが生じたので整理するもの。
 
B
用途が変更された宅地等に対して賦課する固定資産税の課税標準額について近傍の宅地等との均衡を図るための規定を3年間延長するもの。
 
E
(たばこ税の税率の特例)紙巻きたばこの3級品に対する課税について、これまで軽減税率が適用されていましたが特例措置が廃止されたことに伴い条文を削除するもの。
 
F
(市民税の納税義務者等) 地方税法の改正により国外法人に関する恒久的施設の定義が定められたため引用規定を変更し、条文の書きぶりを整理するもの。
 
G
(施行期日等) 改正内容の施行期日については附則の各項、各号に定めるところによる。
 
H
(市民税に関する経過措置) 個人市民税の改正規定は平成27年度分までは改正前と同様に取り扱うこととし、法人市民税の改正規定は平成28年3月31日までに開始した事業年度については改正前と同様に取り扱うこととする。
 
I
(市たばこ税に関する経過措置) 今回の改正で紙巻きたばこ3級品の軽減税率が廃止されますが、平成28年度から平成31年度まで4年間で段階的に税率を引き上げる措置がとられます。




現在
2,495円
 平成28年4月1日〜平成29年3月31日
2,925円
 平成29年4月1日〜平成30年3月31日
3,355円
 平成30年4月1日〜平成31年3月31日
4,000円
 平成31年4月1日〜
5,262円
 
(手持ち品課税) たばこの販売事業者が税率が上がる前に仕入れたたばこのうち在庫として残っている分には、引き上げ分に相当するたばこ税が追加課税されます。




 平成28年4月1日以前に仕入れ
430円 
 平成29年4月1日以前に仕入れ
430円 
 平成30年4月1日以前に仕入れ
645円 
 平成31年4月1日以前に仕入れ
1,262円 
質疑
たばこ税は平成26年度の当初予算で3億5千万だったが平成27年度は1,500万円減っている。今回の改正で増える見込みは。
回答
3級品は軽減されており毎年税率が上がっていきますのでその分の増収はありますが、たばこ税全体としては毎年3%から4%ずつ喫煙本数が減っています。喫煙人口等が減ってきているからと思われるが、そういうことでトータルでは減っていく傾向です。今後については実際に引き上げ分がどのような影響になるかははっきりしていませんので、毎年度の予算の中できちんと見積もりをしていきます。
質疑
たばこの2級品、3級品とはどういったものか。
回答
具体的には、「エコー」ですとか「わかば」、「しんせい」、「ゴールデンバット」とかそういった銘柄になります。2級品というのはないんですが、3級品はたとえば葉タバコの質の部分とかが少し落ちるものを使っている銘柄で、税率が安く据え置かれているものです。
議案第50号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
 この条例制定につきましては市長の公約に基づき、市長の給与月額の減額を行うものです。内容は平成27年7月1日から平成31年4月29日までの市長の給与月額を現行の91万9千円から70万に減額するものです。
質疑
公約ということだが、それ以外の理由は何かあるのか。
回答
選挙の中で「行財政改革を本気で先頭に立ってやりぬきます」と訴えておられ、その中で市長給与の減額、退職金の減額をチラシ等にも記載されています。その公約に基づき今回の給与減額をされると伺っております。
質疑
本人ではないのでお答えしにくいとは思うが、70万円の根拠は。
回答
根拠までは伺っておりません。
質疑
減額した分の使途について聴いておられるか。
回答
芦刈市長については最優先課題として市民福祉を掲げておられます。その中に充てていきたいと伺ってはおりますが、内容についてはこれから十分に検討されていくものと思います。
質疑
現在の市長給与は人口比でいくとどうなのか。
回答
市長給与は近隣の状況を見ましてもだいたい90万円前後で、福岡県内も政令市を除けば大差ありません。これぐらいが適当ではないかと我々は考えております。
質疑
次の市長の給与にも影響があるのでは。
回答
今回は特例条例としての提案で、期日は現市長の任期で限定していまして、期日がくればこの条例は廃止になるものと考えています。
質疑
副市長の給与への影響は。
回答
副市長の人事案件を提出する時、同時に給与案件についても条例案を提出していくように考えておられるようですので、そのときにはっきりさせていきたいと考えています。
質疑
教育長の給与への影響は。
回答
教育長の給料は現在のところ68万4千円ですので。検討はしないと伺っています。
賛否が分かれた案件

氏名
(議席番号順)

  賛成議員数 反対議員数
議案第50号
賛成
賛成
賛成
賛成
賛成
 
2
3
まる:賛成  ばつ:反対 ※門田は委員長なので採決には加わりません
 
6月8日(月)
 
6月定例会・2日目
 議案第45号は委員会付託を省略し討論採決を行い、その結果全員一致で同意されました。

 議案第46号から議案第52号は質疑ののち、各常任委員会ヘ審査付託されました。

【 主な質疑 】
事件番号
事件名
議案第46号
市道路線の認定について
質疑
本市の市道認定の基準について本件と照らし合わせて説明願う。
回答
市道の認定の意義、基準等について説明します。市道として認定されると道路の管理主体が市であることが明確になる、そのようなことが意義・効果としてあげられます。
具体的には道路の経年劣化や突発的な修繕など必要な場合、認定された道路の維持管理費については市が対応することになります。
道路の所有権が太宰府市に移管された後に市道認定の手続きを行いますが、市道として認定するには道路法第8条により市議会の議決が必要なため提案しています。
市道認定の基準ですが、認定の前提として太宰府市道路採納規程 に基づき、例えば新設による道路の場合は有効幅員は4m以上等の基準を設けています。
今回の認定路線については宅地開発に伴う路線で、道路幅員および道路構造物等については、この規定に基づき開発業者と事前協議を行い、完成にあたっては完成検査を実施して、協議の通りの完成を確認しています。
議案第47号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
質疑
大宰府跡推定客館地区整備検討委員会について、委員は何名か、どのような方々か伺う。
回答
西鉄二日市操車場跡地にて発見された推定客観跡については史跡の本質的価値を適切に保全しながら、西鉄二日市駅に近接する立地特性を生かした太宰府への新たな玄関口として整備の方向性を示すため、今回整備検討委員会を設置して審議いただく予定です。
委員は5名を予定しており、構成員は考古学、建築、景観や観光等に造詣が深い有識者を検討しています。
議案第52号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について
質疑
2款1項7目財産管理費の13節委託料、公有地測量委託料55万円の箇所を伺う。
回答
公有地測量委託料55万円は旧五条保育所の跡地を売却するための測量委託料です。旧五条保育所所在地は太宰府市五条1丁目3250番1および3251番6で、合計面積707.36平方メートル、約210坪の用地です。
質疑
3款1項2目老人福祉費の細節020、老人福祉センター管理運営費について、この4月に改修がされたばかりだが、この臨時工事2600万円の内容について伺う。
回答
老人福祉センター管理運営費、臨時工事2600万円について説明します。昨年太宰府市立老人福祉センター内の男女大浴場天井に塗装面のはく離および下地モルタルの剥離や浮きが見つかり、早期に補修が必要と判断し、昨年の12月議会に臨時工事費300万円を補正計上し本年3月に工事を実施しました。今回の臨時工事については老人福祉センター内の老朽化している空調システムと風呂の給湯ボイラーおよび、お湯の循環器を中心に改修する工事費を計上しています。
質疑
10款4項2目青少年教育費、15節工事請負費300万円、臨時工事について場所、内容について伺う。
回答
10款4項2目青少年教育費、15節工事請負費300万円について説明します。この臨時工事費につきましては通称市民の森キャンプ場におけるプレハブ倉庫の設置工事です。これは現在市民の森キャンプ場にある備品等倉庫が老朽化していることからプレハブ倉庫を建築するものです。なおこの工事の設計は平成26年度に発注しており、今議会において事故繰越の報告をしております。
質疑
10款4項8目文化財活用費、細節285、日本遺産育成関係費については全額国の補助があるそうだが、太宰府市日本遺産協議会補助金2000万円はどのようなことに活用、運用されるのか伺う。
回答
10款4項8目文化財活用費、細節285日本遺産育成関係費については現在計画中の案としてお聴きいただきたい。今回の補助金は認定された太宰府市の政庁跡をはじめとする日本遺産文化財群を積極的に活用するために情報発信、人材育成事業として、多言語ホームページの作成を行い、古代日本の西の都としての太宰府を国内はもとより世界に発信していきたいということです。また多言語ガイドブックを作成して公共施設、公共交通機関に配布し、かつ、まち歩きガイドボランティアの皆様に配付して日本遺産に関する研修を行ってまいります。このことにより、より一層の情報発信効果が見込まれると思料しています。さらに普及啓発事業として子供を対象とした日本遺産キッズワークショップを古都の光等に合わせて行いたいと考えています。この事業は子供はもとより保護者の皆様に対して日本遺産に親しみ、理解を深めていただける効果が期待できると見込んでいます。歴史的魅力にあふれる太宰府はこの日本遺産の認定を受けて、これからも国内のみならず海外へもまちの魅力を発信していきたいと考えています。
 
6月3日(水)
 
6月定例会・初日
 芦刈市長から平成27年度の施政方針が示され、続いて各議案について提案理由の説明がありました。
  
→提案理由の概要
事件番号
事件名
報告第1号
平成26年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について
 平成26年度の繰越明許費は17件の事業について設定していたが繰越額が確定したので報告するもの。
 繰越総額は4億6363万3400円で、財源内訳は国庫補助金、市債などの特定財源が3億7289万4000円、一般財源が9073万9400円。
報告第2号
平成26年度太宰府市一般会計予算事故繰越しについて
 平成26年度は庁舎非常用電気設備整備事業や道路新設改良事業など計5件の事故繰越を行った。
 繰越総額は9599万8218円で財源内訳は国庫補助金、市債などの特定財源が8662万800円、一般財源が937万7418円。
質疑
5件は例年と比べ多い。市民、担当者、業者にとって事故繰越は避けたいところだが26年度が多い理由は。
回答
本市におきましては従来より会計年度独立の原則に基づき計画的かつ効率的な予算の執行に務めていますが、例年数件程度避けがたい事故のため歳出予算を翌年度に繰り越しています。
26年度予算についても庁舎非常用電気設備整備事業を始め合計5件の事業について繰越計算書に繰越理由を記載していますが、全て避けがたい事故と判断して事故繰越をしています。
なお今回の事故繰越の理由についてはそれぞれ個別の要因によるものであり、特に根本的な理由はありません。
今後についても引き続き事業の早期着工と計画的な執行を行い、できるだけ事故繰越が生じないように努めます。
質疑
手続きや調査など工事に直接関係しない原因については改善の余地があるのでは。
回答
手続調査については、本市の場合文化財包蔵地域が全市域に跨っており、工事をする際どうしても文化財の発掘調査が必要となってくる場合が多い。また史跡については新たな利用について手続きが必要になることも多々あり、事前に分かるものについては準備をしていますが、新たに発生する要因もありそういった場合どうしても事故繰越という事態が発生している状況です。
報告第3号
平成26年度太宰府市水道事業会計予算繰越について
 陣の尾雨水工事に関連して配水管布設替工事および設計図書管理委託業務の2件の繰越を行った。繰越総額は708万8000円。
報告第4号
平成26年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について
 建設改良費の公共下水道整備のうち芝原雨水関連で2件、陣の尾雨水関連で3件、および公共下水道変更認可設計業務委託で1件、合計6件の繰越を行った。繰越総額は1億833万6000万円。
報告第5号
平成26年度太宰府古都・みらい基金の運用状況報告について
 太宰府古都・みらい基金推進会のご協力もあり37件、132万円の寄付があった。全額を積み立てて運用している。平成26年度末の基金残高は367万38円。
質疑
平成22年度から5年間になるが、今のところこの基金を利用した事業はないようである。
今後の基金の利用、活用の見込みについて伺う。
回答
本基金は平成18年に歴史と文化の環境税条例の更新を議論する中で、この税を補完するものとして駐車場事業者等を含めたワーキンググループを立ち上げ議論し、また議会におきましても基金創設調査特別委員会、未来基金創設特別委員会が設置され、条例制定に向けた検討が重ねられました。
その後平成21年9月議会において議員発議により、同条例案が5年間の期限付き立法として制定され、翌平成22年4月から施行されました。
さらに本年3月議会において歴史と文化の環境税条例の延長と合わせて3年間の延長が承認されました。
以上のような経緯でこの基金は設けられ基金条例にも記載していますが、市民との協働を打ち出しつつ歴史的文化遺産の保存活用など本市の特性を生かしたまちづくりを行っていくための財源とすることとしています。
また本条例の施行により、駐車場事業者の皆さんで古都・みらい基金推進会が立ち上げられ、市民、事業者の皆さんへ毎年同基金への寄付が呼びかけられています。
現在のところ同基金への積立額は約367万円です。当分の間は何らかの事業を行うということではなく、引き続き積み立てを行っていきたいと考えています。
議案第45号
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 筑紫公平委員会は筑紫地区4市1町および8つの一部事務組合で合同設置しており委員は関係市町の持ち回りにより候補者を推薦することとしている。
 この度那珂川町推薦の松本啓輔氏が本年7月19日付けで任期満了となることに伴い、次の推薦団体である太宰府市から筒井陽雄氏の推薦があったので筑紫公平委員会設置規約第3条第1項の規定により議会の同意を求めるもの。
議案第46号
市道路線の認定について
 今回認定を提案している水城団地43号線は開発により道路の帰属を受けたので路線認定を行うもの。道路法第8条第1項の規定に基づき市道路線を認定するにあたり、同条第2項の規定により議会の議決を求める。
議案第47号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
 本案は太宰府市付属機関設置に関する条例の一部を改正する案件。
 西鉄二日市操車場跡地にて発見された推定客館跡が平成26年10月6日に特別史跡大宰府跡として指定された。
 その過程において地権者及び国から速やかな対象地の公有化と史跡整備が求められていることから、当該史跡地の整備活用構想を策定し整備事業につなげるため委員会を設置するもの。
議案第48号
太宰府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
 住居手当のうち自己所有の家屋に対しても、いわゆる持家手当を支給していたが国や県を始め筑紫地区自治体において持家手当を改める動きがあり、太宰府市においても平成27年7月1日から段階的に削減を行うこととした。
議案第49号
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について
 地方税法等の一部が改正されたことに伴い太宰府市税条例等の一部を改正するもの。内容は旧3級品の製造たばこに関する特例税率を廃止し平成28年度から平成31年度にかけて段階的に税率を引き上げるもの。
議案第50号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
 今回の条例改正は公約に基づき市長の報酬額の削減を行うもの。
議案第51号
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について
 現在体育複合施設建設地内に存在する太宰府市地域包括支援センターを太宰府市いきいき情報センター1階に配置すること、および太宰府市子育て支援センター移転後の空き部屋を研修施設として貸し出しをすることに伴い条例の一部を改正をするもの。
議案第52号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について
 今回の補正予算は当初予算をいわゆる骨格予算として編成していたことから政策的経費等の追加計上を行っている。歳出の主な内容としては、
  宮城県多賀城市との友好都市締結10周年記念事業費
  九州国立博物館開館10周年記念事業費
  本市特有の歴史的環境を維持向上させるための歴史的風致維持向上計画推進事業費
  児童・生徒のより良い快適な学習環境づくりに向けた小中学校エアコン設置事業費
  史跡保存管理方針および客観跡整備基本構想策定に係る経費、また日本遺産認定に伴う協議会への魅力発信推進事業補助金
    歳入については、
  旧五条保育所跡地の売り払い代金の他、歳出の財源としての国庫補助金や市債と共に基金繰入金などを計上している。
  また合わせて一部事務組合分の債務負担行為の追加を1件、地方債の追加を2件、変更を1件補正している。
 この結果今回の補正額8億674万円を加えた一般会計予算総額は248億8093万円となり、これを前年度当初予算と比較すると2億2404万9000円、率にして9.8%の増となる。
発議第2号
特別委員会(議会広報特別委員会)の設置について
 本案は議会広報の編集・発行を行うための特別委員会を設置するもの。
 名称は議会広報特別委員会、構成は7名、付議事案は議会広報の編集および発行に関する件。費用は予算の範囲内。
 常設の特別委員会で活動は議会閉会中も随時開催。

※発議第2号は全員一致で可決しました。

 

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