太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
議会報告&雑記
平成28年
 
3月定例会・2日目
 
2月29日(月)
 
 諮問第1号と第2号、議案第1号から第17号及び議案第20号は委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い全員一致でそれぞれ、「適任として答申」、「同意」、「可決」されました。
 また議案第57号が追加提案され、委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い全員一致で「承認」されました。
→提案理由の概要
事件番号
事件名
議案第57号
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市税条例等の一部を改正する条例)
 社会保障税番号制度の施行により平成28年1月1日から市税関係の届出の一部について個人番号等を記載することとされていたが、平成28年度税制改正大綱が昨年12月24日に閣議決定され、一定の書類については提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しが行われた。これに伴い12月25日に地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布され、昨年5月の臨時議会で承認された太宰府市税条例等の一部を改正する条例のうち施行日が平成28年1月1日のものについて一部を改正する必要が生じたため、地方自治法の規定により専決処分したので報告し承認を求めるもの。
 
平成28年第1回(3月)定例会・初日
 
2月25日(木)
 
 各議案について提案理由の説明がありました。また議案第18号、19号(専決処分)は委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い、全員賛成で承認されました。
→提案理由の概要
事件番号
事件名
諮問
第1号〜2号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 人権擁護委員2名が平成28年6月30日で任期満了となるため再度推薦したいので、議会の意見を求めるもの。
議案第1号
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 太宰府市固定資産評価審査委員会委員1名が平成28年3月14日で任期満了となるため再度選任したいので、議会の同意を求めるもの。
議案第2号
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 筑紫公平委員会委員1名が平成28年3月31日付けで任期満了となることに伴い、新たに委員を選任することについて、議会の同意を求めるもの。
議案第3号
太宰府市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 太宰府市教育委員会教育委員1名が平成28年3月31日で任期満了となるため再度選任したいので、議会の同意を求めるもの。
議案
第4号〜17号
太宰府市農業委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 太宰府市農業委員会委員14名の任期が平成28年4月8日で満了となるため、選任につき、議会の同意を求めるもの。
議案第18号
専決処分の承認を求めることについて(平成27年度太宰府市一般会計補正予算(専決第1号))
 1月23日からの記録的な寒波に伴い、小中学校を始め各種施設で水道管の破裂等が発生したため、その復旧に要する経費1,133万4千円を1月25日付で専決処分したもの。財源は災害復旧事業債及び財政調整資金を充てた。
議案第19号
専決処分の承認を求めることについて(平成27年度太宰府市水道事業会計補正予算(専決第1号))
 松川浄水場の活性炭取替委託料1,400万円の追加。2月3日の活性炭試験結果報告書について試験項目の一部に低下がみられたので、早急に取り換えを行うべく、地方自治法の規定により専決処分したのでこれを報告し承認を求めるもの。
議案第20号
財産の取得(史跡地)について
 史跡地公有化事業として土地を取得するため、地方自治法の規定に基づく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるもの。今回取得する土地は44筆、面積18万503.83平方メートル、買い上げ金額9億4,612万1,657円。
議案第21号
第五次太宰府市総合計画後期基本計画について
 本計画は基本構想で示されている二つのまちづくりの理念、「協働のまちづくり」、「太宰府らしさを生かしたまちづくり」、に基づき本市のまちづくりを総合的に進めるために施策展開の全般にわたる基本的方向を示すものであり、本市のまちづくりの指針となるものである。
 今回提案する本計画の策定に於いては、まず太宰府市に関する統計情報の把握、分析を実施し、まちづくり市民意識調査、市政への提言、市長への手紙、により市民のニーズの分析を行ったうえで、前期基本計画の総括、強化を行った。
 また校区自治協議会への訪問や市民訪問などで頂いた意見を参考に素案を作成し、市民公募二人を含む15人で構成した総合計画審議会に諮問を行った結果、10回にわたる慎重審議をいただいて答申を受けた。
 そののち答申をもとに案を作成しパブリックコメントを実施し、その意見を反映させ一部修正した案について、太宰府市議会の議決すべ き事件を定める条例の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第22号
議案第23号
太宰府市立太宰府史跡水辺公園の指定管理者の指定について
太宰府市総合体育館の指定管理者の指定について
 太宰府市指定管理者候補者選定委員会の審査の結果、シンコースポーツ株式会社を代表団体とする、シンコースポーツ・西鉄BM・アシックスグループを選定したので、地方自治法の規定に基づき、指定管理者を指定するにあたり議会の議決を求めるもの。なお史跡水辺公園の指定期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日まで、総合体育館の指定期間は平成28年11月1日から平成33年3月31日まで。
議案第24号
議案第25号
太宰府市情報公開条例の一部を改正する条例について
太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 行政不服審査法の全部改正に伴い、異議申し立てに関する規定を改めるため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第26号
太宰府市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例について
 行政不服審査法の全部改正および行政不服審査法施行令が制定されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第27号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
 地方自治法の規定に基づき本市が実施する事務事業について、必要性、効率性および有効性等を審議していただき次年度予算の検討に活用するため、太宰府市事務事業外部評価委員会を設置すること、及び太宰府市総合戦略の運用にあたり、その検証と事業見直しを行うため、太宰府市総合戦略推進委員会を設置すること、ならびに行政不服審査法の規定に基づき太宰府市行政不服審査会を設置すること、ならびに行政不服審査法の全部改正に伴い、異議申し立てに関する規定を改めるため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第28号
太宰府市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について
 職員の再任用制度の運用に関し必要な事項を定めるため条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第29号
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、地方公務員法が改正されたことにより条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第30号
太宰府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、共済組合の組合員であった者に対して行う年金たる保障および休業補償に係る支給額等の調整率等を定めるため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第31号
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について
 昨年の人事院勧告に伴い平成27年4月1日から特別職、市議会議員、特定任期付き職員および一般職の給与の改定が行われることとなっている。主な内容としては特別職、市議会議員および特定任期付き職員については期末手当の0.05月分の引き上げ。また職員については給料表の全体的平均0.4%程度の引き上げ。勤勉手当0.1月分の引き上げとなっている。本市に於いてはこれまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきているので今回も勧告に従って改正するもの。
議案第32号
証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第33号
太宰府市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、地方公務員法が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第34号
太宰府市教育委員会委員定数条例を廃止する条例について
 太宰府市教育委員会の委員の任期満了に伴い、委員の定数を5名から4名に見直すことに伴い、太宰府市教育委員会委員定数条例を廃止する必要が生 じたので、地方自治法の規定 により議会の議決を求めるもの。上位法である地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条には教育委員の定数は教育委員長および4名の委員であることとなっており、それ以上の人数で教育委員会を構成させる場合においては条例を制定することが求められるが、その必要性が無いことから廃止するもの。
議案第35号
太宰府市職員の退職管理に関する条例の制定について
 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、地方公務員法が改正されたことに伴い、営利企業等に再就職した元職員による働きかけの禁止や再就職情報の届出等、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第36号
太宰府都市計画事業佐野土地区画整理事業施行規定を廃止する条例について
 同事業は平成19年に換地処分が完了し、平成27年3月末を以て精算金徴収事務等、同事業に関連するすべての事務が完了したことに伴い条例を廃止するもの。
議案第37号
太宰府市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律により、改正消費者安全法が本年4月1日に施行される。この改正に伴い太宰府市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第38号
太宰府市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 保育所の施設整備に関する補助について、国の交付金の個別の名称を削除し、一般的な表現とし、補助基準についても交付金の種類により変動するため、規則に委任するもの。
 また社会福祉法人太宰府市社会福祉協議会の助成対象事業について引用法令を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第39号
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 福岡県子ども医療費支給制度の改正に伴い、通院に係る子ども医療費の支給対象については、現在の就学前までを小学校6年生まで拡大するもので、合わせて市の単独助成として入院に係る子ども医療費の支給対象を現在の小学校6年生までを中学校3年生までに拡大するもの。
議案第40号
太宰府市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条列の一部を改正する条例について
 福岡県ひとり親家庭等医療費支給制度の改正に伴い条文の整備をするもの。
議案第41号
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 本年4月1日施行の税率の改定により、納期1回あたりの納付額が増加することから被保険者が国民健康保険税を納めやすくするために納期を現行の8回から9回に改めるもの。
議案第42号
太宰府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
 ごみ処理手数料については平成4年7月に有料の指定袋制度を導入し平成19年10月に事業系指定ごみ袋の価格を改定して以降現在に至っている。この間新たに取り組みを開始した古紙等リサイクル事業、剪定枝の分別回収事業などのごみ減量施策の推進や少子高齢化の進展などにより、ごみ袋のサイズや種類に関する市民のニーズの変化への対応が求められてくる。また平成27年4月に実施したペットボトル・白色トレイの委託処理から独自処理への変更、平成28年4月に予定している福岡都市圏南部環境事業組合での可燃ごみの共同処理の開始など、本市のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことでゴミ処理手数料の見直しが必要となったため、今回ごみ処理手数料を改正するもの。
議案第43号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
 歳入歳出それぞれ6億839万1千円を追加し、予算総額を271億9,016万7千円とするもの。主な内容は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一つとして国の平成27年度補正予算に盛り込まれた年金生活者等支援臨時福祉給付金関連事業費、また同じく国の補正予算成立に伴い有利な起債が可能となったことから平成28年度予算に計上予定であった太宰府中学校の大規模改造事業費を今回の補正予算に前倒しして計上している。
 その他、歴史と文化の環境税が増収見込みであることから対応する基金への積み立て予算、障がい者医療費や生活保護費などの扶助費の不足分の追加、平成26年度分の額の確定に伴う国庫補助金等の精算返還金、人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に伴う職員給与費の増額などを計上。
 合わせて繰越明許費の追加を24件、変更を1件、債務負担行為の追加を2件、地方債の追加1件、変更を1件を補正。
議案第44号
平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
 歳入歳出それぞれ125万円を追加し、予算総額を100億8,398万3千円とする。
 歳出については人事院勧告に基づく職員給与の改定に伴う職員給与費の増および歳入の補正に伴う財源更正。
 歳入については保険税軽減に係る保険基盤安定制度繰入金、低所得者層や高齢者の割合が高いなどの理由による保険者支援に係る保険基盤安定制度繰入金および財政安定化支援事業繰入金、職員給与費に係る繰入金の増、退職者医療制度の経過措置終了に伴う交付金の減によるもの。
議案第45号
平成27年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
 人事院勧告に基づく職員給与の改定に伴うもので、歳入歳出それぞれ25万5千円を追加し、予算総額を11億4,025万9千円とするもの。
 歳出は職員給与費を25万5千円の増、歳入は歳出の職員給与費相当分として一般会計繰入金を25万5千円の増を計上。
議案第46号
平成27年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について
 保険事業勘定の歳入歳出それぞれ4,648万8千円を追加し、予算総額を45億9,202万4千円とするもの。主な内容は平成27年度の職員給与費および介護給付費の増額補正。
議案第47号
平成27年度太宰府市水道事業会計補正予算(第2号)について
 収益的収支については収入を2,703万3千円減額し、支出を1,399万8千円減額するもの。主な内容は、収入において年間有収水量および水道加入件数の伸びが減少する見込みとなったので給水収益および加入負担金を減額し、土地の売却に伴い固定資産売却益を追加した。支出は今回の寒波に対応するための浄水業務委託料、電気料および受水量の増額、人事院勧告に伴う職員給与費の調整、入札減による費用の減少等が主なもの。
 資本的収支は、収入を169万5千円、支出を2,813万5千円それぞれ減額。内容は、工事負担金の減額及び固定資産売却代金の追加、入札減等による委託料および工事負担料の減額、ならびに北谷ダム堰堤改良工事に伴う負担金の追加。
議案第48号
平成27年度太宰府市下水道事業会計補正予算 (第2号)について
 収益的収支は、収入を920万2千円増額し、支出を46万6千円減額。主な補正の内容としては、有収水量が当初の予定を上回る見込みとなったことによる下水道使用料、および流域下水道維持管理負担金の増額、人事院勧告等による職員給与費の調整、減価償却費及び支払い利息の減額。
 資本的収支は、収入を7,978万円、支出を1億236万4千円それぞれ減額。補正の内容としては、入札減等による委託料および工事請負費、およびこれに伴う企業債および国庫補助金の減額。
議案第49号
平成28年度太宰府市一般会計予算について
 我が国の景気の状況は、1月に発表された内閣府の月例経済報告によると、「一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされている中、日本銀行が景気の刺激策としてマイナス金利政策の導入を決定するなど今後の動向に留意する必要がある。また、先般、総務省より発表されました平成28年度の地方財政対策においては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、 安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について景気の回復による地方税の増収を含め前年度を上回る61兆7千億円を確保したとしている。
 このような中、本市の平成28年度の予算編成においては、地方財政対策の内容を踏まえながら、市税、地方交付税、臨時財政対策債等の一般財源収入を見込むとともに、国、県等のあらゆる補助メニューの活用について再検証し最大限確保するよう努めた。また、第五次総合計画に掲げる「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現に向け、これまで以上に効果的、効率的に事業を推進し、より質の高い行政サービスを提供することを前提に事業をゼロベースから見直し、経費全般について徹底した節減合理化を図りつつ、限られた財源の有効配分に努めた。
 この結果、平成28年度の一般会計予算総額は231億626万円となり、平成27年度の実質的な当初予算である平成27年6月補正後予算と比較すると、平成27年度予算には総合体育館整備事業費が計上されていたこともあり、17億7,467万円の減、率にすると7.1%の減となっている。
議案第50号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
 国民健康保険は国民皆保険の根幹をなす制度であり、中でも市町村国保は年齢構成や医療費水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題を抱えており、その課題の解決のため平成27年度から公費が追加投入されているが、財政運営はまだまだ厳しい状況である。本市の国民健康保険事業については、平成28年度の事業の運営に当たり、医療保険制度の見直し等に伴う諸改正点を適切に反映し、予算編成を行っている。
 歳入歳出予算総額は90億4,008万7千円で、対前年度比0.8%の増となっている。平成30年度から国民健康保険事業の財政運営が都道府県単位化されることから、今後の医療保険制度改革の動向や方向性を十分に注視し、健全で安定した国民健康保険事業の運営により一層の努力を図る。
議案第51号
平成28年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
 歳入歳出予算の総額を前年度比6.1%の増の11億2,990万円とするもの。
 平成28年度は、福岡県後期高齢者医療広域連合による当初の試算において、被保険者の増加に伴う予算も含めて6.3%の負担金等の増加が必要とされ、この試算額をもとに予算計上をしている。
議案第52号
平成28年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
 介護保険事業は、高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。
 平成28年度の歳入歳出予算は、総額47億8,215万9千円で、対前年度比5.2%の増。今後も、介護保険制度の利用者の自立支援はもとより、給付費の適正化に努め、介護保険事業の円滑な運営に努める。
議案第53号
平成28年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
 歳入歳出ともに総額200万2千円、対前年度比20万7千円、11.5%の増。
 歳入の主なものは、貸付償還元金、歳出の主なものは公債償還元金。なお貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と県との連絡調整を行いながら、滞納者対策を図る。
議案第54号
平成28年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について
 介護認定の公平化、公正化を図るため、筑紫地区4市1町で協働設置している筑紫地区介護認定審査会の事務局に輪番制により平成27,28年度の2年間担当市となっていることから、当事務局に関する予算は担当市の特別会計。
 平成28年度の歳入歳出予算は総額7,637万3千円で、主なものは認定審査会委員の報酬、費用弁償と事務局の職員給与と電算費用。
議案第55号
平成28年度太宰府市水道事業会計予算について
 本年度の業務の予定量は、給水戸数2万5,831戸、年間総給水量554万4,350立法メートルを予定をしている。
 主な建設改良事業としては、未普及地域における配水管新設工事、及び都府楼、梅香苑地区の配水管布設がえ工事などを予定している。
 収益的収入及び支出について、収入総額14億6,047万円、支出総額12億2,743万6千円。給水収益は、11億8,987万8千円を予定。また加入負担金については減額期間の終了に伴い前年度に比べ約925万円の増額を見込んでいる。収益的支出については各科目とも大きな変動はないが総経費に於いてペットボトル製造委託料を新規に計上。
 資本的収入及び支出は、収入総額684万6千円、支出総額5億1,924万9千円とし、不足額については消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び損益勘定留保資金で補填。本年度は水道施設のアセットマネジメントに取り組み今後における資産管理をより効率的かつ効果的に進める。また松川ダムの浚渫工事を実施する。
議案第56号
平成28年度太宰府市下水道事業会計予算について
 本年度の業務の予定量は、排水戸数2万9,764戸、年間総排水量742万7,750立方メートルを予定。主要な建設改良事業としては、芝原雨水幹線築造工事および北谷、内山地区の汚水管新設工事などで、単独と補助事業を合わせて総額7億4,447万6千円とし、流域下水道事業費負担金については6,340万1千円を計上。収益的収入及び支出は、収入総額18億5,941万2千円、支出総額14億7,226万4千円。
 下水道使用料については、11億7,648万2千円を見込んでいる。支出については、前年度に比べ約1,300万円の減となっているが、これは減価償却費の増に対して業務費および支払利息の減少が上回ったことが主な原因。
 資本的収入及び支出は、収入総額8億6,566万4千円、支出総額17億3,188万4千円とし、不足額については消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填する。企業債償還金については、平成25年度に償還ピークを迎えており前年度に比べ7,300万円ほど減少している。
 
 議会運営委員会
 
2月22日(月)
 
 平成28年太宰府市議会第1回(3月)定例会の会期、日程、議案等について審議しました。

 1 会期  2月 25日(木) から 3月18日(金) までの 23日問

 2 日程

(1)本会議
  〔1日目〕  2月 25日(木) 午前10時 施策方針・提案理由説明
  〔2日目〕  2月 29日(月) 午前10時 質疑・委員会付託
  〔3日目〕  3月  8日(火) 午前10時 一般質問
  〔4日目〕  3月  9日(水) 午前10時 一般質問
  〔5日目〕  3月 10日(木) 午後 2時 一般質問 (予備日)
  〔6日目〕  3月 18日(金) 午前10時 報告・質疑・討論・採決

(2)常任委員会
  総務文教常任委員会  3月 2日(水) 午前10時
  建設経済常任委員会  3月 3日(木) 午前10時
  環境厚生常任委員会  3月 4日(金) 午前10時

(3)特別委員会
  予算特別委員会
   〔1日目〕  2月 25日(木) 本会議散会後
   〔2日目〕  3月 14日(月) 午前10時
   〔3日目〕  3月 15日(火) 午前10時
   〔4日目〕  3月 16日(水) 午前10時 (予備日)

  総合計画特別委員会
   〔1日目〕  2月 25日(木) 予算特別委員会散会後
   〔2日目〕  3月 11日(金) 午前10時
   〔3日目〕  3月 16日(水) 午前10時 (予備日)

  政治倫条例特別委員会
           2月 29日(月) 議会運営委員会散会後

  太宰府市地域交通問題特別委員会
           2月 25日(木) 議員協議会終了後

 3 議案等

(議案) 58件
事件番号
事件名
付託
採決
諮問
第1号〜2号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
2/29
議案第1号
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2/29
議案第2号
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2/29
議案第3号
太宰府市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2/29
議案
第4号〜17号
太宰府市農業委員会委員の選任につき同意を求めることについて
2/29
議案第18号
専決処分の承認を求めることについて(平成27年度太宰府市一般会計補正予算(専決第1号))
2/25
議案第19号
専決処分の承認を求めることについて(平成27年度太宰府市水道事業会計補正予算(専決第1号))
2/25
議案第20号
財産の取得(史跡地)について
2/29
議案第21号
第五次太宰府市総合計画後期基本計画について
総合
3/18
議案第22号
太宰府市立太宰府史跡水辺公園の指定管理者の指定について
環境
3/18
議案第23号
太宰府市総合体育館の指定管理者の指定について
環境
3/18
議案第24号
太宰府市情報公開条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第25号
太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第26号
太宰府市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第27号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第28号
太宰府市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第29号
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第30号
太宰府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第31号
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第32号
証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第33号
太宰府市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
総務
3/18
議案第34号
太宰府市教育委員会委員定数条例を廃止する条例について
総務
3/18
議案第35号
太宰府市職員の退職管理に関する条例の制定について
総務
3/18
議案第36号
太宰府都市計画事業佐野土地区画整理事業施行規定を廃止する条例について
建設
3/18
議案第37号
太宰府市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
建設
3/18
議案第38号
太宰府市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例について
環境
3/18
議案第39号
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
環境
3/18
議案第40号
太宰府市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条列の一部を改正する条例について
環境
3/18
議案第41号
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
環境
3/18
議案第42号
太宰府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
環境
3/18
議案第43号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
各委
3/18
議案第44号
平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
環境
3/18
議案第45号
平成27年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
環境
3/18
議案第46号
平成27年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について
環境
3/18
議案第47号
平成27年度太宰府市水道事業会計補正予算(第2号)について
建設
3/18
議案第48号
平成27年度太宰府市下水道事業会計補正予算 (第2号)について
建設
3/18
議案第49号
平成28年度太宰府市一般会計予算について
予算
3/18
議案第50号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
予算
3/18
議案第51号
平成28年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
予算
3/18
議案第52号
平成28年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
予算
3/18
議案第53号
平成28年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
予算
3/18
議案第54号
平成28年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について
予算
3/18
議案第55号
平成28年度太宰府市水道事業会計予算について
予算
3/18
議案第56号
平成28年度太宰府市下水道事業会計予算について
予算
3/18
(陳情) 1件
事件番号
事件名
送付
月日
陳情第1号
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その他危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情
総務
環境
2/29

※ 総務→総務文教常任委員会、建設→建設経済常任委員会、環境→環境厚生常任委員会、各委→各委員会へ分割付託
総合→総合計画特別委員会、予算→予算特別委員会

 
行事等
 
2月21日(
 
 詳しく書く時間がとれませんのでこの一週間の日程のみ報告します。
20   市民との意見交換・相談等
19   議会レポート配布
18   告示/市民との意見交換・相談等
17   教育委員会委員と総務文教常任委員会委員の懇談会/議会OB会
16   議会報告会(門田なおき後援会主催)
15   定例議員協議会/地域総合戦略意見交換会/政治倫理特別委員会/総合計画特別委員会
 
第8回折紙ヒコーキ大会
 
2月14日(
 
 太宰府市アンビシャス広場連絡協議会の主催。市内の小学生が対象で参加無料です。
 今年も折紙ヒコーキ協会の井上先生(九州協会支部長:理科の先生)からいろいろな折り方を教えてもらい、飛行距離の部と飛行時間の部で競いました。結果は国分小5年の
福田雅弥君が両部門で優勝しました。福田君は12月の天満宮こま大会では「けんかごま」の個人・団体の両部門で優勝(2連覇)しています。まさにグランドスラムです。
 また今回新記録達成は成りませんでしたが、練習では福田君をはじめ何人かは飛行時間大会記録10秒87を何秒も上回っていました。やはり本番では力んでしまうのか…。
井上先生
飛行距離の部
優勝した福田君


※クリックしてください↑(約1分)

 
地方議員研究会
 
2月8日(月)
 
 地方議員研究会(東京都中央区)に参加しました。2会派合同で4名の参加です。「議会改革を考える」というテーマの下、初日は「超少子高齢時代における地方議会」、二日目は「議会基本条例の現状と課題」について講義を受けました。講師は城西大学教授の伊関友伸氏です。概要を記載します。
今、地域に起きていてこれから一層進むこと
@
国際化・情報化の進展と社会格差の拡大
国の境目を超えた国際化、情報化。
人、物、情報、資本は国の壁を越えて自由に移動する時代となってきている。
同時にITの進歩は、われわれの生活を大きく変えた。
国際化・情報化はわれわれの生活に豊かさを与えてくれると同時に負の側面も無視できないほど大きくなってきている。
A 超少子高齢化社会
これから地域は、歴史上経験したことのない超少子高齢化社会に直面する。
特に都市部の都道府県で超少子高齢化が進む。
地域の最重要課題は高齢者をいかに支えるか。これからの日本にとって最重要課題は、激増する高齢者の生活をいかに支え、看取っていくかである。
 
絶対的な医療・介護資源不足
爆発的な高齢者の増加に対し、絶対的に医師・看護師・介護士などのマンパワーや入院病床・介護施設などの医療・介護資源が不足することが予測される。
医療・介護のための財源の不足も深刻になる。
 
B 地域での個人の孤立の拡大
 
現在、確実に進んでおり、これからもさらに深刻化する可能性が高い。
個人の孤立化で何が起きるか?
悲惨な事件の増大
社会不安の増大
行政不信の増大
地域住民の相互不信
社会的コスト、行政コストの増大
C 地方自治体の機能不全
 
社会不安が深まる一方、地方自治体は機能不全を起こしている。
 
【右肩上がりの時代】
お金をどのように分配するかだけで済んだ。
住民の負担は少なかった。
住民の代表が分配の量の同意をするのが議会であった。
【超少子高齢社会】
急増する高齢者に対して、絶対的に医療介護の人的・物的資源が不足する時代。
貧困と個人の孤立が地域に蔓延する。
超少子高齢社会に自治体職員は対応できていない
時代の変化が激しすぎて、行政も解決策を持っていない。
バブル崩壊後の行政改革の流れの中で職員数は減少し、必要な現場に職員が十分配置されていない。
本質を掘り下げて社会問題を解決する職員は少なくなり、モチベーションも下がっている。
【現場担当職員の軽視】
わが国には、明治政府の「文官任用令」 以来の文官優位、技官軽視の文化が根強く残っている。
文官優位・技官軽視の文化は、財政優先・現場軽視の組織文化につながる。
地方分権というが、首長や企画財政人事などの管理セクションに権力が集中することになる。(財政の論理が優先しやすい)
【管理セクション優位の自治体組織では・・】
目先のことしか考えず、10年先のことが考えられない。
現場職員を増員し、社会コストを軽減するという意識を持てない。
現場の人材育成を軽視する。
【議会事務局職員】
議会の政策提案能力を高めるためには一定の人員が必要。
専門性を高めるために長期間の配置が必要。
能力向上のための研修の機会も必要。
【そもそも世界的に見て日本の公務員数は少ない】
 
【公務員が少ない上に・・】
間違ったら、マスコミ、議員、住民は犯罪を犯したように叩く。
でもただ、批判されるばかりの公務員が、リスクをもって新しい仕事をするであろうか。
このようにして、必要以上のことをしない事なかれの公務員ばかりになる。
【そもそも住民は絶対に正しいのか】
住民は問題の所在について深く考える機会は少ない。
住民も問題の所在を知らないと問題は解決できない。
住民も間違うことがある。
【社会問題解決には人が必要】
新しい社会問題の解決には人が必要。
社会問題はどんどん難しくなってきている。
しかし、国民はさらに公務員を減らすことが正義と考えている。
自治体内で人を増やすという発想はない。
これでは社会問題を解決できない。
議会改革について
 
議員定数・報酬問題
 
議員定数・報酬問題は議会に何を求めるかの問題。
住民から見れば議会は何をやっているのか分からない。
役に立っているという感覚がない。
分からないから議会に求めるものはないし、「削減」第一になる。
議会批判の2つの要因
 
議会の仕事の中心は、行政提案の議案の審議。
  → 政策提案機能を充実させて具体的に問題を解決すべき。
議会の行っていることが住民に伝わっていない。
  → 議会と住民のコミュニケーションの量を増やすべき。
問題構造を深く探る
 
行政職員は担当する仕事について良く知っている。
でも日常業務に追われ、問題構造まで意識していない場合も多い。
政務活動や行政視察で問題構造を深く探ることが可能な議員は優位である。
議会という単位で政策提案をする意義
 
個々の議員がそれぞれ政策提案しても力が分散される。
議会という単位で提案することで大きなパワーを持つことができる。
政策提案
 
具体的な問題解決案までいかなくとも事実の提示、確認でも良い。
行政が認識していない事実の提示を行うだけで問題解決に一歩近づく。
住民とのコミュニケーション
 
組織としての「議会」が住民とコミュニケーションをする機会は非常に少ない。
議会の傍聴をする人はごく少数。
議会だよりを読む人も多くはないし、なかなか内容が伝わらない。
現在は「権威」より 「共感」が重視される社会
 
様式性重視の「権威」指向である地方議会は住民の「共感」を得にくい性格がある。
「権威」は反感を生む
 
テレビや新聞などのマスコミは国民に「権威」への反感を生む報道を毎日行っている。
国民の中に「権威」を嫌悪する意識が根付いている。
「議会」も「行政」も権威
 
「議会」の方がより権威性が高い。
「行政」には反感を持つ一方、依存心も存在。
「議会」へは依存心が少ないので反感一方になりやすい。
超少子高齢社会
 
配分する財政・人材資源に限界がある以上、住民の我慢と協力を得ることが必要となる。
住民が「当事者」の意識を持って、事実に直面することが重要。
「共感」を得ることで住民の理解と協力を受けることができる。
議会基本条例の現状と課題
制度改革が進む地方議会
 
1999年7月の地方分権改革一括法以来、地方議会においても制度改革が進んでいる。
基本は議会の権限と自立度・自由度の拡大である。
地方分権をする以上、地方自治体の中で適切な意思決定が必要。
地方議会の権限と自立度・自由度を高めて、地方自治体の意思決定の質を高める。
二元代表制
 
そもそも地方自治法は、首長と地方議会議員を住民の直接選挙によって選出する二元代表制を採用している。
首長と共に選挙で選ばれる地方議会議員は、地域をより良くするために、政策提案や行政の施策チェックを行う責務がある
地方分権を進め国の関与が弱まることは、自治体内での首長と行革・人事・財政など管理系部門の権限が高まることにつながる面があり、財政や定数管理優先で、現場軽視の政策運営が行われる危険性がある。
組織としての議会の重要性
 
様々な形で議論されているが首長部局と渡り合っていくためには、議会が自治体内の組織として一丸となって行動 していくことが効果的。
【首長与党の問題点】
国政を真似て首長与党を強調する地方議会(会派?)も多い。
首長の政策全てに賛成するため、問題を掘り起こすことができない。
自治体政策の質が上がらない。
【首長野党の問題点】
首長のやること全て反対で、問題点の取りあげ方も一方的になりやすい。
【議論の欠如】
首長与党は、内容に関わらず行政案に無条件に賛成する 。
首長野党は、行政案に対して、反対の意見しか出さない。
修正意見は出てこない。
【議員間討論】
地方議会は議論を行う組織である。
しかし議会は会議の公開、議事録の作成・公開を前提としているため、議論により合意形成を図ることが難しい現実がある。
問題の所在を明確にすべき。会派によって方針は決まっているが、争点を明確化し、発言を会議録に残すことが意義となる。
【問題に対して議会として取り組む】
首長の政策を離れて、政策問題そのものに議会として取り組む。
問題を掘り下げ、適切な解決策を発見することが必要。
【議会提案条例】
議会提案条例は、議会内で議論を行い、地域の問題を掘り下げ、解決策を提示する政策提案条例である。首長が提案しないことを提案するから意義がある。
基本は住民の視点で一層充実させたい政策・事業に関して制定。
固い行政の枠を取り払った政策・事業を行うために制定。
議会として住民に働きかける
 
住民に意識を変えてもらうために議会として住民に働きかけることは意義がある。
人員削減の行政職員だけでは限界がある。
住民が地方自治の「当事者」であることを意識してもらうためには、関心のあるテーマを中心に住民に問題の所在を問いかけることが重要。
【議会報告会】
議会報告会を開催する地方議会は増えている。2015年度で573議会。
参加者の固定、減少傾向、若者や女性の参加の少なさ、会派間の調整の難しさなどが問題になっている。
一方的な報告ではなく、議員と住民、住民間での「対話」が重要。
まず問題の所在を「対話」によって共有する、その上で解決策を共に考える。
【データや事実に基づいた議論の重要性】
住民の視点から高い成果水準を求めるのは当然である。
担当には担当の言い分があるので、何が成果達成の支障になっているかデータや事実に基づく議論をする必要がある。
【公聴会・参考人招致】
議会改革白書によると、公聴会を開催した地方議会6議会(0.4%)。参考人招致を開催した地方議会271議会(17.4%)。
政策に専門家や住民の意見(知見)を導入する見地から重要。
議会基本条例
 
制定の過程で議会活動の現状を「言葉」で確認し、目標を「言葉」で設定することができることが最大の意義である。
条例制定後は、活動の状況を「言葉」にする評価が必要。活動を「言葉」にすることで、次の活動につながっていく。
【後記】 私自身消化しきれていないところもありますが、有意義な研修であったと思います。
講師は医療・病院関係がご専門で、その方面のお話しも大変興味深いものがありました。
 
総合計画特別委員会
 
2月4日(月)
 
 施策17「生活環境の向上」から施策27「産業の振興」まで進みました。パブリックコメントは今日で締め切り、執行部がまとめて最終案を作成します。議会の意見を上程案に反映させるには次回15日(月)の特別委員会で行う総括審議が山になると考えています。
 
モモくろ・男祭り
 
2月2日(火)
 
 これも遅くなりましたが、私が載っている新聞記事を紹介します。この「モモくろ男祭り」については市の関わり方、許可の出し方、排他占有の是非など多くの疑問があります。(10/31をご覧ください)
 この記事の中で私が条例案に反対したことが書いてありますので、少し説明します。平成17年は議員になって二年で、まだよく分からないことばかりでしたが、この条例案の後半(16条以下)には問題があると判断し、同じ会派の3名と共に反対しました。結果は15:4で原案可決です。
 男女協働(平等)は当然のことで、それぞれの立場からの市政参画もさらに推進すべきと考えています。また男と女は対立するのではなく、その違いを尊重(互いを補完)しながら互いに協力していくことが大切であるとも考えています。その上で、強制機関までは必要ないと思います。今回は市が相手で「意見表明」に留まりましたが、個人や法人(会社)が対象となり、「勧告」、「公表」となれば社会的に致命的なダメージを受けかねません。せめて対象を市やその外郭団体までとすべきです。
 
筑慈苑
 
2月1日(月)
 
 昨年末(12/21)に平成27年第3回筑慈苑施設組合議会(定例会)が行われました。遅くなりましたが概要を報告します。
 筑慈苑施設組合は、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉郡筑前町で構成し、火葬場(筑慈苑)の設置、管理及び運営に関する事務を行っています。(詳しくは公式サイトをご覧ください)
 執行部から各議案について提案理由の説明があり、認定第1号は全員賛成で認定、議案第5号から7号も全員賛成で原案可決されました。  
事件番号
事件名
認定第1号
平成26年度筑慈苑施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について
【収支】
項目
平成24年度
増減率
平成25年度
増減率
平成26年度
増減率
歳入総額
553,635,719 6.0 582,865,900 5.3 268,370,042 △54.0
歳出総額
517,316,091 2.3 557,283,317 7.7 236,196,347 △57.6
差 引
36,319,628 118.2 25,582,583 △29.6 32,173,695 25.8
 歳入歳出差し引き後の形式収支額は3,217万3,695円の黒字、実質収支額も同額の黒字となりました。
【歳入】
予算科目
平成24年度
増減率
平成25年度
増減率
平成26年度
増減率
負 担 金
453,349,929 5.6 464,310,372 2.4 144,757,417 △68.8
筑慈苑使用料
83,309,000 6.5 81,959,500 △1.6 83,849,760 2.3
繰 越 金
16,645,071 15.6 36,319,628 118.2 25,582,583 △29.6
諸 収 入
331,719 3.4 276,400 △16.9 14,180,282 5,037.7
合 計
553,635,719 6.0 582,865,900 5.3 268,370,042 △54.0
 平成26年度歳入の構成比は負担金53.9%、使用料31.3%、繰越金9.5%、諸収入5.3%です。
 合計では前年度と比較し54.0%減の決算額となりましたが、これは歳出予算の減に伴う構成市町負担金の減が主な理由です。  
【歳出:目的別経費】
予算科目
平成24年度
増減率
平成25年度
増減率
平成26年度
増減率
議会費
2,308,653 30.7 1,839,608 △20.4 1,755,513 △4.6
一般管理費
359,411,369 △0.2 360,138,504 0.2 66,210,491 △81.6
監査委員費
221,470 7.5 223,218 0.8 225,328 0.9
施設管理費
155,374,599 8.5 195,081,987 25.6 168,005,015 △13.9
合 計
517,316,091 2.3 557,283,317 7.7 236,196,347 △57.6
 平成26年度の構成比は、議会費0.8%、一般管理費28.0%、監査委員費0.1%、施設管理費71.1%です。
 前年度と比較し57.6%減の歳出決算額となりましたが、これは総務費における加入負担金の皆減が主な埋由で、事務の広域化に伴う加入団体から既存団体への負担精算事務の完了によるものです。
【歳出:性質別経費】 (単位:千円)
項目
平成24年度
増減率
平成25年度
増減率
平成26年度
増減率
人件費
20,317 2.9 20,684 1.8 21,102 2.0
物件費
109,727 0.7 109,159 △0.5 112,075 2.7
維持補修費
44,018 9.5 55,153 25.3 48,853 △11.4
扶助費
120 △16.7 120 0.0 120 0.0
補助費等
336,520 0.1 335,057 △0.4 40,185 △88.0
普通建設事業費
6,614 3,126.3 37,110 461.1 12,856 △65.4
災害復旧費
1,005
皆増
合計
517,316 2.3 557,283 7.7 236,196 △57.6
 平成26年度の構成比は、人件費8.9%、物件費47.5%、維持補修費20.7%、扶助費0.1%、補助費等17.0%、普通建設事業費5.4%、災害復旧費0.4%です。
 増減額が著しい経費としては、補助費等(2億9,487万2千円の減)があげられますが、これは事務の広域化に伴う加入団体から既存団体への負担金精算事務の完了によるものです。普通建設事業費2,425万4千円の減は投資的な営繕工事の減です。
【施設の利用状況】
年度
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
筑前町
管外
平成24年度
817 676 581 533 209 95 2,911
平成25年度
745 632 593 593 219 94 2,876
平成26年度
761 671 622 586 240 79 2,959
合計
2,323 1,979 1,796 1,712 668 268 8,746
 
議案第5号
筑慈苑施設組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報の適正な取扱いを確保するために所要の規定の整備等を図る必要があるため。
議案第6号
筑慈苑施設組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害 補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 の施行により、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があるため。
議案第7号
平成27年度筑慈苑施設組合一般会計補正予算(第1号)について
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,599万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,931万4千円とするものです。
 
【歳入】 (単位:千円)
当初予算
補正額
負担金
200,017 △55,500 144,517
使用料
84,029 2,135 86,164
繰越金
1,000 31,173 32,173
雑入
261 6,199 6,460
歳入合計
285,307 △15,993 269,314
【歳出】 (単位:千円)
当初予算
補正額
議会費
1,925
1,925
総務管理費
54,932 △151 54,781
監査委員費
228
228
施設管理費
226,222 △15,842 210,380
予備費
2,000
2,000
歳出合計
285,307 △15,993 269,314
【債務負担行為】 (単位:千円)
事項
期間
限度額
 空気調和設備保守料
平成28年度〜平成30年度
13,940
 機械警備業務委託料
平成28年度〜平成30年度
1,024
 夜間常駐警備業務委託料
平成28年度
2,121
【主な内容】 (単位:千円)
  構成市町負担金 △55,500
筑紫野市  
△13,802
春日市  
△14,234
大野城市  
△12,734
太宰府市  
△9,991
筑前町  
△4,739
  繰越金 △31,173
平成26年度決算が認定されたことから、その収支差額。
  雑入 6,199
内6,225は残灰売却金。
  施設管理費 △15,842
施設運転事業△10,725、施設営繕事業△2,215、中長期営繕工事計画事業△2,902。燃料費、手数料、委託料などの減、及び入札減。

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