太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
議会報告&雑記
平成28年
 
3月定例会・最終日
 
3月18日(金)
 
 採決の結果は以下の通りです。議案第58号は追加議案です。委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行いました。     割れ案件 → 賛否が割れた案件
事件番号
事件名
賛成
結果
議案第21号
第五次太宰府市総合計画後期基本計画について
全員
原可
議案第22号
太宰府市立太宰府史跡水辺公園の指定管理者の指定について
全員
可決
議案第23号
太宰府市総合体育館の指定管理者の指定について
全員
可決
議案第24号
太宰府市情報公開条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第25号
太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第26号
太宰府市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第27号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第28号
太宰府市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第29号
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第30号
太宰府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第31号
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第32号
証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第33号
太宰府市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第34号
太宰府市教育委員会委員定数条例を廃止する条例について
全員
原可
議案第35号
太宰府市職員の退職管理に関する条例の制定について
全員
原可
議案第36号
太宰府都市計画事業佐野土地区画整理事業施行規定を廃止する条例について
全員
原可
議案第37号
太宰府市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
全員
原可
議案第38号
太宰府市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第39号
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第40号
太宰府市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条列の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第41号
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第42号
太宰府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第43号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
全員
原可
議案第44号
平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第45号
平成27年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第46号
平成27年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第47号
平成27年度太宰府市水道事業会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第48号
平成27年度太宰府市下水道事業会計補正予算 (第2号)について
全員
原可
議案第49号
平成28年度太宰府市一般会計予算について
多数
原可
議案第50号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
多数
原可
議案第51号
平成28年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
全員
原可
議案第52号
平成28年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
全員
原可
議案第53号
平成28年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
全員
原可
議案第54号
平成28年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について
全員
原可
議案第55号
平成28年度太宰府市水道事業会計予算について
全員
原可
議案第56号
平成28年度太宰府市下水道事業会計予算について
全員
原可
議案第58号
平成27年度太宰府市一般会計補正予算(第6号)について
全員
原可
【提案理由の説明】
 歳入歳出にそれぞれ5,916万4千円を追加し、予算総額をそれぞれ272億4,933万1千円とするもの。
 内容としては一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、特に緊急対応として位置付けられて国の補正予算に盛り込まれた、地方創生加速化交付金に対応する事業費を計上している。
 地方創生加速化交付金の対象事業の要件としては、各自治体においてそれぞれの総合戦略に位置付けられていること、地域の仕事創生に重点を置きつつ一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する効果の発現が高い事業であることとされている。
 また地域における関係者との連携体制や効果検証の仕組みなども必要とされ、自立性、官民共同、地域間連携といった観点から先駆的事業であることも求められる。こうしたことから本市としては補正予算書に記載する事業を申請している。
 具体的には地方創生(創業・成長支援)事業費(4,864万円)については商工会や大学等と連携するもので、その内訳として3つの事業を予定している。
 1つ目は太宰府創業システムの構築で現在商工会及び大学等がそれぞれで実施している創業プログラムを総合活用し、太宰府版創業システムを構築しようとするもの。特に本市は観光の分野が強みでもあるので、特性を生かしながらさらなる企業支援に取り組んでいくもの。
 2つ目が観光を核とした滞在時間延長戦略と太宰府ブランドの確立。太宰府創業システムのプログラムのひとつとして観光分野に関する創業成長支援を展開するもので、具体的には産官学金連携によって創業成長支援を含めた観光基本計画を策定するとともにモデル事業として、たとえば梅や古代米を生かしたグルメ、特産品開発などのブランド化の展開を図る。
 3つ目が市商工会、金融機関、大学等との連携強化および創業に関する拠点施設の設置。創業についての情報集約、相談を行うとともに太宰府創業システムによって起業に至った事業については期間限定で実践できるコーナーも設ける。場所については大学生を始め誰もが気軽に立ち寄れるようなところを考えている。
 次に地方創生(観光産業強化)事業費(1,052万4千円)について、内容としては市内周遊バスによる消費喚起のための実験事業を予定している。本市は年間820万人もの来訪者に恵まれているが、その滞在時間は短く大きな消費に結びついているとは言い難い面がある。このようなことから来訪者の滞在時間の延伸と市内消費の喚起に向け、観光スポットを巡る周遊ルートを開発し、ポイントとなる地点における飲食店、物産店の売り上げ促進や新たな創業に繋げていきたいと考えている。
  なお周遊ルートの移動手段についてはガイド付き周遊バスを利用していただくなど本市の歴史的文化遺産に親しんでいただく機会となればと考えている。
 総合戦略の内容を踏まえ、以上の2事業を申請し、予算額としては5,916万4千円を計上しているが、財源については全額地方創生加速化交付金を予定している。
 なお現在国に於いて、各自治体から申請された事業の審査を行っている段階であり、場合によっては事業内容に変更が生じることも考えられる。また今回補正予算として計上した事業については平成28年度への繰越明許費を併せて計上している。
 滞在時間延長戦略や観光基本計画策定は平成28年度予算にもあるが、どうなるのか。
 国の方もかなりタイトなスケジュールで進めており、2月中旬ごろから申請が始まり3月下旬に決定が行われる状況。
 現在、平成28年度の当初予算にご指摘の計上をしているが、この加速化交付金が認可された場合には6月(定例会)補正で(当初予算部分の)減額をする予定。
賛否が分かれた案件

氏名
(議席番号順)

 
賛成議員数
反対議員数
議案第49号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第50号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
まる:賛成  ばつ:反対 ※議長除く
以下の趣旨の討論をしました。
議案第21号
(賛成討論)
 第五次太宰府市総合計画後期基本計画について
本計画は委員長報告でも述べたが、策定委員会、市民意識調査、市長への手紙、校区自治協議会や市民からの聞き取り調査等、多数の意見を参考に計画案を策定し、その後審議会への諮問、答申を経たうえでパブリックコメントを行い、再度検討・確認・修正の後、今議会に上程されたものである。
特別委員会でも長期間にわたり詳細な審査を行っており、手続き上、また内容に関しても問題はないと考える。
しかしながら、計画における、7つの目標、33施策の具体的な内容、文言、表現等については、市民あるいは議員間においても多様な意見があることも事実。 執行部に於かれてはパブリックコメントを始めとする市民の貴重な意見、また特別委員会での様々な意見、提案を支柱・判断材料として位置づけ、計画を進めていかれることを求めて、賛成とする。
議案第49号
(賛成討論)
 平成28年度太宰府市一般会計予算について
8款土木費の佐野東地区まちづくり調査委託料400万円については反対です。同地域のまちづくりは本市の課題ですが、減歩率の調査を市が負担するというのは納得できません。またJR新駅ありきという構想にも反対です。少し長いので動画を載せます。(5分)
    (担当した委員長報告) (内容)
 
総合計画特別委員会 第五次太宰府市総合計画後期基本計画について
 
総務文教常任委員会@ 議案第24号〜35号(条例改正等)
 
総務文教常任委員会A 議案第43号(補正予算・所管分)
 
予算特別委員会 平成28年度の各会計予算について
 
予算特別委員会
 
3月14日(月)
 
 予算特別委員会は全議員で構成し、市長以下全執行部出席の下、平成28年度の一般会計、各特別会計、企業(上下水道)会計について審議します。
 定例会初日の委員会で各部長から概要説明を受けていますので、今日から3日間にわたり各会計の款・項・目・節ごとに詳細な審査を行います。
 なお会議録(完全版)が後日市のホームページに掲載されます。
 
総合計画特別委員会
 
3月11日(金)
 
 総合計画特別委員会は平成27年12月に設置され、今回が6回目です。
 今日は関係部長、担当課長出席のもと、パブリックコメント反映後の修正部分について審査を行いました。委員からは活発な質疑や意見が出され執行部側も詳細に応えていました。
 質疑を終え、意見交換、討論を行い、採決の結果、全員一致で(委員会)可決しました。
 詳しくは最終日に委員長報告を行います。また市のホームページに掲載されます。
 
3月定例会・一般質問
 
月9日(水)
 
 介護問題について質問しました。
介護保険制度改正後の状況について
門田
 団塊の世代が75歳以上となり、高齢化が一段と進む2025年に向けて、持続可能性確保のため、介護保険制度の改正が行われました。
 改正の概要については昨年執行部より説明を受けましたが、通告している各項目につき、進捗状況と課題について伺います。





【認定率について】 ※本年1月末
対象
被保険者
認定
認定率
65〜74歳
10,168 人
349 人
3.4 %
75歳以上
8,246 人
2,475 人
30.0 %

【地域包括ケアシステムの構築について】
 高齢者の方に医療・介護・住まい・生活支援サービスが、住み慣れた地域で一体的に提供できるシステムで、その構築のためには高齢者の方が自らセルフケアに努めるとともに、地域の医療介護等の公助や共助の体制整備と共に自助や互助の体制強化を含めたシステムの構築が求められています。

【地域支援事業について】
 今回の改正で介護予防給付の中から訪問介護と通所介護については、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として介護予防事業とともに取り組むことになっています。
 さらに包括的支援事業に在宅医療介護連繋推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業が加わり、地域支援事業全体を通じて高齢者の方への支援体制や関係機関との連携体制の構築等を一体的に推進していくものとなっています。
 このように新しい総合事業の中に一般介護予防事業および介護予防生活支援サービス事業が位置付けられ従来の介護予防給付の訪問介護と通所介護はこの中に含まれることになりますが、従来のサービスに加え地域の実情に応じた多様な生活支援サービスを整備かつ創立することで、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるように進めていく必要があります。
 先ずは従来のサービスを総合事業に移行し、専門的なサービスに加え住民主体の支援等の多様なサービス、一般介護事業の充実を図ってまいります。
 なお総合事業の開始については平成29年度を予定しています。移行に際しては既存の介護事業所はもちろんのことNPO,民間事業者、住民ボランティアの協力が必要となってくることから社会福祉協議会とのさらなる支援、連携等が必須になると考えています。
 現在は事業所の「みなし指定」や単価の設定、介護事業所との契約、国保連合会との手続き等を詰めつつ他市町村との情報共有を図りながら準備を進めています。

【地域包括支援センターの機能強化について】
 太宰府市地域包括支援センターは平成27年6月1日から太宰府市いきいき情報センター1階に移転しました。交通の便がよいことから来所、相談件数も増えてきています。また休日や時間外の相談については高齢者夜間休日電話相談事業を行っており、看護師で介護支援専門員の資格を持つ専門職が電話による相談に対応し、適切な助言等を行っています。
 なお地域包括支援センターの複数設置についてはより適正な方針を見出していくためにも太宰府市地域包括支援センター運営協議会の意見をいただきながら検討していきたいと考えています。

【生活支援サービスの体制整備について】
 多様な生活支援、介護予防サービスが利用できるよう地域づくりを支援するため社会福祉協議会や各種ボランティア団体、NPO、民間企業等々連携強化を図りながら地域資源の開発やネットワーク化を行い共同体の設置や生活支援コーディネーターの設置を進めます。

【特別養護老人ホームの整備について】
 広域型の特別養護老人ホーム80床の整備を行うために本年度公募を行いましたが、提出期限までに書類を提出できる事業者がありませんでしたので、現在本年4月からの再公募に向け事務を進めています。なお最近ですが県より平成28年度の整備計画の通知がありましたので、3月1日から市のホームページで開設者の公募を行っています。

【地域密着型通所介護の創設について】
 利用定員18人以下の小規模なデイサービス施設は本年4月からは地域密着型施設となり新たに利用する方は太宰府市在住の方に限られます。なお今回の改正に伴う移行に関しては市内該当事業者に対して今月中に説明会をする予定です。

 以上のように団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて今回の介護保険制度の改正に適切に対応し地域包括ケアシステムの構築を図るため現在事務を進めているところです。

門田
【地域包括ケアシステムについて】
@ 厚生労働省老健局によると、『元来高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含む、地域のすべての住民のための仕組みであり、すべての住民の関わりにより実現するもの。』ということですが、高齢者だけでなく、障がい者、病弱者、生活困窮者、一人親家庭などを広く対象に含む地域の福祉基盤と考えていいでしょうか。
A 地域、日常生活圏とはどれくらいの範囲を想定されておられるのか。
B 日常生活圏におけるニーズ調査は行うのか。
C 地域包括ケアシステムにおける社会福祉協議会の役割は?

@ 従前から地域包括ケアシステムというのはいわれておりまして、太宰府市が策定している高齢者支援計画では地域包括ケアシステムの構築を第一に挙げています。
今回(の改正)は高齢者の方を対象にした地域包括ケアシステムということで、子どもに関しては子育て世代の包括支援センター設置を国は考えていることがありますが、本市に於いては障がい者については地域活動支援センターを設けており、子供については(公立私立の)子育て支援センターが設置されています。
それぞれが単独で事業を行っていますが、議員がいわれるように子供から高齢者まで総合支援・相談ができるようなもの、ばらばらの機能ではなく一括した施設や体制ができることが望ましいと思ってはいます。
A 高齢者支援計画における日常生活圏域は中学校単位の4ブロックです。
B ニーズ調査は平成28年度末に実施ができるよう新年度に予算を計上しています。
C 現在、社会福祉協議会では様々な事業に取り組んでいます。私も理事として参加していますが、総合相談事業や地域福祉事業、社協としてのひまわり会活動、子育てサロンの推進などを行っています。
今回の介護保険の中での社協の役割ですが、生活支援サービスの体制整備や生活支援コーディネーターを配置する、となっています。
門田
【地域包括支援センターの機能強化について】
@ 休日・時間外の相談などに対する専門職による電話対応は転送なのか。
A 全自治会での福祉部(福祉委員会)やサロン活動の立ち上げ、見守りデータベースの構築(災害時要支援者含む)や福祉要員の育成・研修などが必要と考えるが、先ずは各中学校区ごとに、福祉サービスの地域拠点を設定し、包括支援センターの分室や社協分室機能を置き、総合相談、総合支援を行うべきと考えるが所見を伺う。

@ 直接電話に出られる方が、看護師ならびにケアマネの資格を持っておられ、その場で対応することになっています。
A 地域包括支援センターにはいわゆる3職種が義務付けられていますが、支所的なもの等については配置も含めて検討課題であると思っています。
門田
【地域支援事業について】
@ 地域支援事業は「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行するが、現行制度との違いの主たるポイントを伺う。
A 総合事業に移行する訪問介護と通所介護の要支援の部分について、その部分の財源も自治体に移管されるのか。
B 地域ケア会議について、名称や機能などは自治体がある程度自主的に決める裁量があるようだが、本市がどう取り組むのか概要を伺う。

@ これまで(法改正以前)も地域支援事業はありましたが、今回主には要支援1・2の方の訪問介護と通所介護が介護予防給付の中に含まれていましたが、今回の法改正により新しい介護予防・日常生活支援総合事業として移ったことが大きなものです。
それから包括的支援事業の中に、地域ケア会議の充実、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備なども含んで地域支援事業が展開されているということです。
A 財源としては地域支援事業費として市町村に一括で下りてくる形で、その中で市町村が事業を行い、それ以上のことをするようであれば市町村の単費になると思っております。
B 既に各介護事業者も含めてケース会議も行っており、これまで通知として位置付けられていた事業(会議)が介護保険法の中で制度的に位置づけられました。
個別のケースについて検討した結果、地域の課題として検討するものについて、推進会議で分析して検証していくと考えています。
門田
【生活支援サービスの体制整備について】
 要支援1・2への対応も含めボランティアの育成が急務である。ボランティアに関してはまちづくり(おこし)や災害復旧支援、子育て支援等のボランティアと福祉関係ボランティアではかなり異なってくる。
 現在の市ボランティアセンターとは別に社会福祉協議会に福祉のボランティアセンターを設けてはどうか。また社会福祉協議会への補助金は当初予算で約7,600万ほどだが、これを倍増させて福祉の中核としての多様な機能を持たせてはどうか。方向性を伺う。

 高齢者を含めた問題が大きな課題になってきており、また国がいろいろな方向を次々に出してくる状況への対応も工夫しなければなりません。
 私は市、社協等がネットワークを作って取り組んでいく必要があると考えており、いずれにしても福祉の大きな柱としての社会福祉協議会の存在がありますので、議員の言われる方向性はとても大事な方向性であると思っています。
門田
【特別養護老人ホームの整備について】
@ 広域型80床施設新設の進捗状況について、書類の不備とはどのようなものか。
A 地域密着型29床の開設に向けての市の支援、また介護員への支援が必要と考えるが、市の取り組みを伺う。

@ 場所の問題で、提出時には周りの方の同意書など一定の確約が必要になります。事業を考えていた法人はあったが、最終的に場所が固まらなかった。
A 保育士もそうですが介護員の不足については全国的な問題で、平均賃金で月額10万円違うということも問題。処遇改善については一定の改善はあるが、介護報酬が引き下げられたということもあり、事業所も四苦八苦しているということも聞いています。
介護職員への支援ですが、先日介護運営委員会の中で委員から「ある市では介護職員と市長との懇談会を設けて、介護現場の意見を聞いてもらったりしている」等の意見があった。直接財政的な支援ではないが、そういったことも検討できると考えています。
門田
【その他】
@ 生活支援コーディネーターと協議体の設置について、協議体からコーディネーターを選出するのか、それともコーディネーターを中心に協議体を編成するのか伺う。
A キャラバン・メイト養成事業について、その後の状況を伺う。
B 在宅医療・介護の連携推進の方向性について伺う。
C 認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について伺う。

@ 認知症の支援推進員については現在募集をおこなっており平成28年度途中から事業が実施できると考えていますが、生活支援サービスの体制整備の部分でコーディネーターの方は社会福祉協議会で担っていただけないかなと考えています。
コーディネーターと協議体の設置についてはどちらが先という認識はしていませんが、自治体により様々な取り組みがあるようなので、本市としても検討中というところです。
A キャラバン・メイトにつきましては認知症のサポーターを養成するときに講師役になっていただく方で、昨年12月に養成講座を開催し33名の方がメイトになられています。
今後につきましては講師役ということで平成28年度にその方々のフォローアップをしていきたいと考えています。
B 在宅医療・介護の連携推進については、疾病を抱えても自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、その人らしく生活を続けることができるように、地域における医療介護の関係機関が連携して取り組みを行うということになっています。
これにつきましては拠点施設として、現在、筑紫医師会の中に在宅医療介護連携支援センターがほぼたち上がっています。そこがその役を担うということで今後筑紫医師会と協力しながら(4市1町)進めていきたいと考えています。
C 認知症地域支援推進員は保健師、看護師等となっており、現在2名の募集を行っています。認知症初期集中支援チームについては専門医が必要となるので筑紫地区の病院と連携して、そちらの方にお願いするように平成28年度予算に計上しています。
【回答を受けて】
 今回は地域包括ケアシステムについてその全体像を眺めたような質問になりましたが、実際は質問項目のひとつ々が単体で長時間のやりとりになり得る内容(量)を持っています。
 質問を終え全体的に感じたのは、やはり地域包括支援センターと社会福祉協議会の機能強化の必要性です。地域包括支援センターに関しては前日、『地域包括支援センターの複数化に関しては、地域包括ケアシステム構築において、利用者の利便性の向上およびより地域に密着した体制が求められていることから平成30年度からの次期介護保険事業計画策定に向け、太宰府市地域包括支援センター運営協議会の意見を聞き、検討していきたいと考えている。』との市長答弁がありましたので、それまでの経過措置として支所機能の設置について提案しました。
 また訪問介護及び通所介護を利用している要支擾1及び2の方については、介護予防給付の対象外として市町村の地域支援事業となりますが、このことは多くの小規模事業者へ影響を与え、結果として介護予防の質の低下が懸念されます。回答では今月中に事業者へ説明会を行うことになったようですが、今後の見通しについて詳細な説明を行う必要があります。
 地域密着型特別養護老人ホーム(29床・市民限定)については動き(問い合わせ等)もあるようですが、場所と介護員確保の問題があります。このことに関しても市ができるだけの支援をすべきであるといくつか提案しました。本市にとってのチャンスですから全力で取り組んでいただきたい。
 
 
総務文教常任委員会
 
3月2日(水)
 
 付託された案件について委員全員ならびに関係職員出席のもと会議を開きました。
 審査の結果、議案第24号から第35号、および議案第43号の当委員会所管分については全員賛成で、原案の通り可決すべきものと決定しました。本会議での採決は最終日3/18です。

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