太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
議会報告&雑記
平成30年
 
消防議会
 
3月27日(火)
 
 平成30年第1回筑紫野太宰府消防組合議会定例会が行われました。専決処分の報告1件、条例の改正2件、新年度予算1件が提案され、慎重審議の結果、各議案とも全員一致で原案の通り承認・可決しました。また新年度予算については議員全員で構成する筑紫野太宰府消防組合一般会計予算審査特別委員会を設置し、歳入歳出について詳細な審査を行いました。
 
平成30年度 筑紫野太宰府消防組合 一般会計予算(単位:千円)
       歳入
本年度予算額
前年度予算額
比較
  1.分担金及び負担金 1,870,058 1,737,621 132,437
  2.使用料及び手数料 610 800 ▲190
  3.国庫支出金 1 0 1
  4.財産収入 770 733 37
  5.繰入金 1 0 1
  6.繰越金 1,000 1,000 0
  7.諸収入 21,927 7,768 14,159
  8.組合債 264,600 45,900 218,700
歳 入 合 計
2,158,967 1,793,822 365,145
「1.分担金及び負担金 」の額
構成市
分担金
負担金
筑紫野市
1,069,347 1,300
太宰府市
798,584 827
1,867,931 2,127
合計
1,870,058
分担金
筑紫野市
太宰府市
均等割 186,793 186,793
人口割 882,554 611,791
1,069,347 798,584
合計
1,867,931
 
        歳出
本年度予算額
前年度予算額
比較
    1.議 会 費 2,819 2,819 0
    2.総 務 費 1,117 1,110 7
    3.消 防 費 1,879,410 1,527,338 352,072
    4.公 債 費 274,621 261,555 13,066
    5.予 備 費 1,000 1,000 0
歳 出 合 計
2,158,967 1,793,822 365,145
「3.消防費」の内訳
本年度予算額
前年度予算額
比較
     常備消防費 1,502,502 1,474,906 27,596
     消防施設費 376,908 52,432 324,476
1,879,410 1,527,338 352,072
「消防施設費」の内訳
委託料
269,425
工事請負費
21,662
備品購入費
83,164
負担金補助及び交付金
2,657
376,908
「委託料」の内訳
高機能消防指令センター中間更新業務委託
266,187
南出張所屋根・外壁改修工事管理業務委託
119
ホームページ移設業務委託
427
全国瞬時警報システム(Jアラート)更新整備業務委託
2,692
269,425

 歳出の伸びの大きな部分は「高機能消防指令センター中間更新業務委託」の2億6618万7千円です。これは平成22年度に構築して7年が経過し、メーカー保守対応期限が切れた電子機器(コンピューター等)の更新を行うものです。
 消防指令システムは、24時間365日停止することができないシステムであることから、障害を未然に防止し、消防指令システムの安定稼働を図ります。
 
 
政治倫理審査会(第2回)
 
3月22日(木)
 
 「橋本健議員に対する審査請求について」を議題とし、政治倫理条例第7条における、「当該審査請求の適否」、「当該事案の存否」について審査しました。
 請求の適否とは請求対象事案が審査対象たり得るかということで、対象者が太宰府市議会議員であり、問題とされる内容が具体的なものか、などです。審査の結果「適」となりました。
 事案の存否は「事実であり」、かつ「政治倫理基準に反している」かです。事実かどうかは請求者提出の資料からも明らかで、テレビや新聞で報道され本人も認めています。従って今後はこの事案が3条1項の政治倫理基準に照らしてどうなのかについて審査します。
 委員からは様々な意見があり、先ずは、(7条2項により)請求者と、審査対象議員に委員会への出席を要請し事情を聴取するとともに、識見者(未定)の意見を求めることになりました。
 次回は、4月3日午前10時より再開します。
 
3月定例会・最終日
 
3月20日(火)
 
 審議結果は以下の通りです。議案第30号から31号及び発議第1号は追加議案で、提案理由の説明を受けたのち、委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行いました。
事件番号
事件名
賛成
結果
議案第4号
市道路線の認定について
全員
可決
議案第6号
太宰府市立北谷運動公園の指定管理者の指定について
全員
可決
議案第7号
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第8号
太宰府古都・みらい基金条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第9号
太宰府市土地開発基金条例を廃止する条例について
全員
原可
議案第10号
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第11号
太宰府市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第12号
太宰府市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第13号
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第14号
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第15号
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第16号
太宰府市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第17号
太宰府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について
全員
原可
議案第18号
平成29年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について
全員
原可
議案第19号
平成29年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について
全員
原可
議案第20号
平成29年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について
全員
原可
議案第21号
平成29年度太宰府市水道事業会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第22号
平成29年度太宰府市下水道事業会計補正予算(第2号)について
全員
原可
議案第23号
平成30年度太宰府市一般会計予算について
多数
原可
議案第24号
平成30年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について
多数
原可
議案第25号
平成30年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について
全員
原可
議案第26号
平成30年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について
多数
原可
議案第27号
平成30年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
全員
原可
議案第28号
平成30年度太宰府市水道事業会計予算について
全員
原可
議案第29号
平成30年度太宰府市下水道事業会計予算について
全員
原可
追加議案
事件番号
事件名
賛成
結果
議案第30号
平成29年度太宰府市一般会計補正予算(第6号)について
全員
原可
 歳入歳出にそれぞれ2億9206万2千円を追加し、予算総額を245億8179万8千円とするもの。旧五条保育所跡地の売却にあたって、当初の見込み額より高額で入札があったことに伴う歳入増と併せ、同額を公共施設整備基金へ積立てする予算を計上するとともに、12月補正でも計上していた国の通達による保育所処遇改善に係る私立保育所保育費用委託料の予算の不足が見込まれることから追加で計上。
 あわせて平成28年度に実施した年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金について、額の確定に伴う国庫補助金の精算返還金を追加計上。
 また、国の補正予算成立に伴い国庫補助金の交付決定を受けたので、平成30年度に予定していた中学校の大規模改造事業を前倒しして計上するとともに、この事業については地方債の追加を1件、平成30年度への繰越明許費も併せて計上。
議案第31号
平成30年度太宰府市一般会計補正予算(第1号)について
全員
原可
 歳入歳出からそれぞれ2億297万2千円を減額し、予算総額を236億2761万8千円とするもの。
 国の補正予算成立に伴う平成29年度一般会計補正予算(第6号)として予算計上したもので、平成30年度当初予算に計上済であったものを減額するとともに地方債の変更を1件補正。
議案第32号
太宰府市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて
全員
同意
 木村甚治前教育長が平成29年12月13日付で辞職されたことに伴い、後任として樋田京子(ひだきょうこ)氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるもの。同法の改正により、教育長は教育行政の責任者として明確化され、市長との連携の強化、迅速な危機管理体制の構築など、重要な職責を担うものである。
 樋田氏は、若輩の私の至らない点を補って余りある豊富な経験と女性ならではの視点をお持ちであり、また近年の本市の教育行政を熟知しておられることから、緊密な連携のもと、従来の良い点は更に伸ばし、改善すべき点は柔軟に改めることが出来る方と確信している。
 樋田氏は昭和48年3月鹿児島大学教育学部をご卒業後、北九州市及び筑紫地区の中学校の教諭として教鞭をとられ、平成23年3月に定年退職されるまでの間、県内中学校の教頭、校長として学校現場で活躍された。また、福岡県社会教育総合センターの副所長や福岡県青少年科学館の副館長等を歴任されるなど、教育文化に関する普及振興事業等にも携わられ、人材の育成や教育文化の向上など、教育行政の幅広い分野で活躍してこられた。
 平成24年12月からは教育委員として本市の教育の振興にご尽力いただいており、現在2期目である。この間平成26年12月から平成28年12月までは教育委員長をお務めいただいた。
 樋田氏はこれまでのご経験を踏まえ、『教育は人づくりであり、国際化、情報化、少子高齢化の進展など急激に変化する社会の中で、自他を大切にしながら、夢と志を持って未来を切り拓き、たくましく生き抜いていく子どもたちを育成するとともに、生涯学習社会の実現を目指し、市民の皆様が主体的に学び、活動しながら豊かな人生を送ることができるよう支援していきたい。また、太宰府の豊かな歴史遺産や文化遺産を守り、生かし継承していくことが郷土に誇りと愛着を持つ人づくりにつながる。』という考えをお持ちである。
 今後私と補い合い、緊密な連携を図ることで、従来からの継続性と新たな視点の調和を取りながら本市の教育行政を主導していただく方として最適任であると考えている。
発議第1号
太宰府市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について
全員
原可
 平成29年10月30日の市議会解散に伴う太宰府市議会議員一般選挙時期の変更により、政務活動費の交付方法について改正する必要が生じたため条例の一部の改正を行うもの。
賛否が分かれた案件

氏名
(議席番号順)

 
賛成議員数
反対議員数
議案第12号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第13号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第14号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第23号
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
14
3
議案第24号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第26号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
まる:賛成  ばつ:反対
   平成30年度一般会計予算について賛成討論を行いました。市民生活への影響を考え予算案全体の反対はしませんが、一部に疑義があります。水城駅・口無線道路改良(拡幅)事業の移転補償費(1件)が約3億5千万円にも上るのに、今まで何の説明も文書の配付もなく、いきなり当初予算に計上されました。これに抗議するとともに、今後こういったことが無いよう強く求めました。
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    【委員長報告】 【内容】
 
予算特別委員会 各会計の審査結果
 
総務文教常任委員会1 議案第6号(指定管理者の指定)
 
総務文教常任委員会2 議案第7号(条例改正:附属機関設置)
 
総務文教常任委員会3 請願第8号(条例改正:未来基金)
 
総務文教常任委員会4 議案第9号(条例制定)
 
総務文教常任委員会5 議案第18号(一般会計補正予算所管分)
 
予算特別委員会
 
3月15日(木)
 
 予算特別委員会は全議員で構成し、市長以下全執行部出席の下、平成30年度の一般会計、各特別会計、企業(上下水道)会計について3日間にわたり審議しました。
 委員会採決では、それぞれ原案のとおり可決すべきと決定しましたが、一般会計に関しては修正動議が提出されました。道路拡幅に伴う保育園移転について、約3億5千万円が計上されていますが、市(執行部)からはいままで何の説明もなく十分な議論ができていないからです。
 結局、賛成少数で(減額の)修正案は否決されましたが、修正案に反対した委員も問題があると指摘しており、市の進め方については今後も検証と議論が必要になると考えます。
 
政治倫理審査会(第1回)
 
3月14日(水)
 
 市長選の直後、橋本議長が不適切な発言をしたとされる問題に関し、市民団体から太宰府市議会議員政治倫理条例にもとづく申し立て(2件)があり、審査会を設けることとなりました。
 初回の今日は委員長決めです。互選の結果、委員長に門田、副委員長に長谷川議員が選出されました。私は条例制定特別委員会の委員長だったこともあり逡巡ののちお受けしました。
 正直なところ、施行から一年もたたずに条例に係る事件が起き、対象者が現職の議長であることに戸惑っています。

太宰府市議会議員政治倫理条例     流れ図

 
3月定例会・一般質問(概要)
 
月7日(水)
 
 市長の公約について 
門田
 前市長の失職に伴い選挙が行われ新しい市長が誕生しました。市を二分する激戦でしたが終わってしまえばノーサイドです。 市議会も解散により選挙で新たに市民の付託を受けたわけですから、ともに心機一転、市政のために議論を尽くしていくべきであると考えます。定例会初日の市長所信表明では、3つの行程と7つのプランを改めて伺いました。今回は初議会でもあり、市長が選挙で訴えてこられたことについて3点お尋ねします。
 1点目は中学校給食に筑紫野市の給食センターを活用する案、2点目は福岡市営地下鉄の延伸についてです。他自治体の事業に係るものであり、どのような構想をお持ちなのかお聞かせください。また3点目として中学校完全給食実現のための財源についてですが、厳しい財政状況の中、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見を伺います。


 私の公約についてご回答申し上げます。まず中学校給食に筑紫野市の給食センターを活用する案についてでございますが、私は中学校給食について近隣連携も含めた最適な方式を協議し実現を目指すことを訴えてまいりました。近隣自治体との連携については、中学校給食に限らず全ての分野において共通する考え方として位置づ けておりますが、筑紫野市の給食センターとの連携は選択肢の一つとして出馬表明当初にお示ししたものでございました。今後、どのような方式で事業を進めていくのが最適なのか、その内容について時間、予算、質等を勘案しながら、あらゆる可能性を検討してまいります。
 次に、福岡市営地下鉄の延伸についてでございます。私は、更なる人の往来と渋滞解消を目指し、長期的なプランとして交通大動脈計画の立案を掲げております。本市における人の往来手段が限定的である中、観光客の 増加、通過交通量の増加等により渋滞をはじめ多くの課題が発生していま す。その解決策として今後、調査研究を通して、様々な可能性を探り長期的な交通の大動脈を作り上げてまいる所存でございます。福岡市営地下鉄の延伸は選挙告示前の政策発表でお示ししたものでございました。いずれにしましても、将来的に更なる人の往来と交通渋滞解消が両立されるよう可能性を追求してまいります。
 次に、中学校給食のための財源についてですが、私は所信表明において 近隣自治体との積極的連携や本市独自の地場みやげ産業化を進めること で、長期滞在型の観光産業化を実現し、税収増を図ることをお示ししました。また、中学校給食を含む子育て支援や先進教育、高齢者支援、空き家対策など生活支援戦略を実行することで、本市の生産年齢人口の自然増と社会増を促し、先端知的集約産業の発展にも繋げ、地域の所得増加と積極的財政投資の好循環を生み出し、永続的税収の安定化を目指すこともお示ししています。そうした税収増と歳出見直しなどで、少しでも多くの財源確保に努めてまいります。
 介護予防・日常生活支援総合事業について 
門田
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 本市は4月以降、今まで通りの国基準サービス、もう一つは緩和した基準として、サービスAが新設されます。
 通所型サービスAについて該当するかどうかの区分は、入浴介助を行うか行わないか、その一点だけで区別されるようですが、入浴設備がない施設については選択すらできず、必然的にサービスAとなってしまいます。
 このサービスAの特徴は人員基準を緩和したサービスであることです。入浴なしで人員基準を緩和することで単価を15%下げるとのことですが、他市や要介護の利用者がある場合、国基準の人員配置が必要となり、緩和はできません。説明会も行われたようですが、その概要と事業所や利用者にどういった影響があるのか伺います。







 通所型サービスA(緩和した基準)についてご回答申し上げます。平成27年度の介護保険制度の改正により、これまで全国一律の基準や報酬単価で実施されていた要支援者に対する訪問介護や通所介護が、市町村が地域の実情に応じて、独自に基準や報酬単価等を設定できる介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。
 本市におきましては、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましたが、その財源となる地域支援事業交付金の上限額が前年度実績に75歳以上の伸び率を乗じた額とされていること等もあり、平成30年4月から、指定事業所が実施する訪問型・通所型サービスともに人員や設備基準を緩和し、安価な報酬とする「緩和した基準によるサービス」を実施することとしています。
 このうち、ご指摘の通所型サービスAにつきましては市の裁量として基準を緩和するとともに、聞き取り調査の結果、最も介護の手間を要すると思われる入浴介助を伴わないサービスを対象とする一方、報酬単価を従来の国基準より安価な額に設定しております。
 なお、通所型サービスAにおいては、機能訓練を目的とするサービスを提供することとしておりますので、要支援者が本サービスを利用した結果、機能回復が認められた場合には、新たに設けた軽度化改善加算を加算することとしております。また基準や報酬の設定にあたっては、近隣自治体の状況と大きな開きがないかを確認し、できる限り差異が生じないように設定しています。
 今回の通所型サービスAの導入により、事業所においては、従来同様の運営をした場合、収入が減少することとなりますので、これまで以上に利用者を確保する必要があります。 また、利用者においては、単価が下がることに伴い負担(1割・2割)が減少することから、サービスが利用しやすくなります。

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