最初におことわりすると、この記事にある落選市議とは８年間一緒に議員をやってきました。性格は温厚で面倒見がよく、医院の事務長を長年されていたということで医療関係への造詣が深い。社協の事務局長という要職にふさわしい方だと思います。

　問題は「再就職のあっせんではないか」、「天下りではないか」等々記事にあるような疑惑について、実質的な決定権を持つ井上市長がきちんと説明していないことです。また記事の結びで斎藤教授が指摘されているように議会は行政をチェックする義務があります。

　これらを前提に６月１日の議会運営委員会では、�@新聞に大きく報道され市民の関心も高まっていること、�A議員に対する問い合わせも多く、議会としても事情を把握しておく必要があることなどを理由に市に説明を求めることになり、６月６日本会議初日の全員協議会に於ける正式な案件として決定されました。

　ところが何と、これを不快と思った（？）市長が「人事は専権事項だから説明はしない」として、全協の議題から削除してしまいました。
　当然議会（の多数）は納得しません。全協当日も「市民に又議会に説明する必要がある」、「委員会として正式に決めたものを一方的に変えていいのか」などの質問が続出しました。しかし井上市長は口を結んだまま天井をにらみ、とうとう一言も発しませんでした（本当です）。

　議運では総務部長、総務課長も出席して何の異論もなく決定しました。職員は市長の部下であるとはいえ専横に過ぎます。また議会軽視もここに極まれりといった感じでした。

　そしてこの状況が携帯基地局条例案に対する拒否（再議）へとつながっていくのです。