読売新聞の１２月２０日夕刊と翌２１日朝刊に太宰府市の隠蔽体質を報じた記事が載っていました。
　この件では１月１０日の定例議員協議会で「職員の懲戒処分に係る読売新聞掲載記事について」として執行部（総務部総務課）から説明がありました。総務課長の説明では、
　�@どこもだいたい（処分や発表の基準は）同じようなもの。
　�Aなぜウチが狙われたのか分からない。（→発言そのままです）
と、いうことでした。�@はホントかな？と思いますが、他の自治体の基準等についてはよく知らないので何とも言えません。

　問題は�Aです。幹部職員にしてこの認識ですから、今後、自治（まちづくり）基本条例を作ったとしても「たな晒し」にならないか心配です。
　この課長は総務に来る前は高齢者支援課長をやっていたのですが、包括支援センターへ相談があった場合「先ずはこちらに来ていただく。無理なら先ず家族や親せきに頼んでいただく」というのが持論でした。福祉におけるアウトリーチ（公的機関などが行う地域への出張サービス）を否定しているようにしか聞こえません。

　携帯基地局の問題も結局この隠蔽体質と関係しています。
　住民は「基地局が建つのなら前もって知りたい。説明を聞き納得したい。（納得しなくても建ちますが…）」、というだけのことなのですが、市長は「知れば反対運動が起き建てられない。だから知らせるべきでない」というお考えのようです。
　「民はよらしむべし、知らしむべからず」、ということなのでしょうか。

　ある方からいただいた資料に日本の自動車産業が米の厳しい排ガス規制を乗り越えて、それが発展の要因になったとありました。
　携帯電話は現在そのメリットとデメリットを考えると、便利で必要であるかもしれませんが、「不可欠」とまでは言えないと思います。これから（ちょっと大げさですが）人類と共存共栄していくなら、メーカーやキャリア（携帯事業者）が力を尽くして安全のための技術開発を行っていただくことが必要です。
　そしてその声は地方から巻き起こっていくものだと考えています。