太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹

 

新型コロナウイルス対策 Q&A

 市税の猶予は?

 
  新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の収入に相当の減少があり、一時的に市税等を納付することが困難な場合、1年以内に限り納付を猶予する特例制度があります。  
  制度の対象となった場合、無担保にて市税等の納付を猶予し、猶予期間中は延滞金が減免されます。対象については、個人や法人、規模は問いませんが、
1) 新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2) 一時的に納税を行うことが困難であること。
  のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
 
  対象となる税は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する次の市税等です。
市・県民税/固定資産税・都市計画税/軽自動車税/国民健康保険税/介護保険料/後期高齢者医療保険料/法人市民税等
 
  納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要になります。提出いただく書類については、収入や預貯金の状況が分かる資料の提出が必要ですが、提出が難しい場合は聞き取りにて状況を確認いたします。  
       

 

 

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