新たに発生している行政課題に今まで以上に迅速かつ適切に対応することができるよう、平成２６年４月１日付けで実施する機構改革に伴い、関連する条例を制定する必要が生じたため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。

組織機構改革新旧対照表