歳入歳出にそれぞれ18億836万9千円を追加し、予算総額を246億6245万3千円とする。

主な内容として、平成２６年２月６日に好循環実現のための経済対策に基づく国の平成２５年度補正予算第１号が成立したことを受け、これに対応するために平成２６ 年度以降予算を計上する予定であった体育複合施設整備事業費、小中学校大規模改造事業費について起債の充当率や後年度の元利償還に対する交付税措置が有利になることなどから今回補正予算に前倒しして計上した。

なお体育複合施設の整備については別途平成２７年度予算で14億8100万円を計上予定である。総事業費では予算ベースで27億5630万円となる予定。

また東日本大震災を教訓として創設され後年度の元利償還に対する交付税措置も有利な緊急防災減災事業債を活用して防災災害対策の拠点となる庁舎の非常用電源設備の整備事業、災害時の避難所として利用する松川公共施設庁舎分の耐震補強事業、さらに防災情報を発信するコミュニティ無線の子局の増設事業を実施する費用を計上している。

その他、各種寄附金の増や歴史と文化の環境税の増収、佐野土地区画整理地内等市有地の売却代金について、将来の使途・目的に応じた基金へ積立てる予算、事業費確定による消防組合負担金の減額、介護訓練等給付費の増額などを計上。

体育複合施設整備事業費、小中学校大規模改造事業費などの繰越明許費の追加・変更２３件。

本年４月１日から消費税率が引き上げられることに伴う債務負担行為の追加・変更３４件。

地方債の追加、変更を８件補正。