我が国の経済情勢は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の効果もあり、実質ＧＤＰが４・四半期連続プラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いているが、景気回復の実感は中小企業、あるいは小規模事業者や地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、また業種ごとの業況もばらつきが見られ、物価動向についてもデフレ脱却は道半ばである。

このことから、政府はデフレなどから早期脱却と経済再生の実現に向けて第３の矢である日本再興戦略の実行を加速、強化するとされており、経済の好循環に向けて好循環実現のための経済対策を含めた経済政策パッケージを着実に実行すると言われている。

平成26年度の地方財政対策においては、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるように地方交付税等の一般財源額について社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保したとしている。

このような中で、本市の平成26年度の予算編成においては地方財政対策の内容を踏まえながら、市税、地方交付税、臨時財政対策債等の一般財源収入を見込むとともに、国、県等のあらゆる補助メニューの活用について再検証をし、最大限確保するように努めてきた。

また第五次総合計画に掲げている 「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現に向け、事業の優先性、重要性、効果等を十分に検証して、限られた財源を有効かつ合理的に活用することにより、より質の高い行政サービスが提供できるように努め、全ての経費について精査を行った。

この結果、平成26年度の一般会計予算総額は、総合子育て支援施設整備事業費や臨時福祉給付金等に要する費用を含めて、226億5,688万1,000円となり、平成25年度の当初予算と比較すると14億6,631万4,000円の増、率で6.9％の増となっている。