人事院勧告に基づく職員給の改定に伴うもので、歳入および歳出にそれぞれ71万7千円を追加し、予算総額を10億4156万9千円とするもの。

歳出としては職員給与費に71万7千円を計上、歳出はその相当分として一般会計繰入金を同額計上。