平成26年度は、歳入総額73億2467万95円、歳出総額83億8105万2571円で、対前年度比では歳入は1.4％、1億432万9366円の増、歳出は3.4％、2億7773万2500円の増となった。

歳入歳出差し引き残額は10億5638万2476円の赤字決算。

本歳入不足額については平成27年度補正予算として平成27年5月29日付で専決処分をさせていただき去る6月議会において報告。

歳入は、国民健康保険税については対前年度比マイナス1.5％、2289万3131円の減となったが前期高齢者交付金が対前年度比1.8％、3730万3545円の増、国県支出金が対前年度比4.7％、9039万5332円の増となっている。

歳出は、歳出総額の60.2％を占める保険給付費が対前年度比1.1％、5593万301円の増、また後期高齢者支援金が対前年度比0.7％、627万9923円の増、介護納付金が対前年度比1.0％、384万5930円の増、前年度繰上充用金が対前年度比32.9％、2億1885万6715円の増となっており、歳出の増加に歳入額が及ばなかったことが赤字決算の主な要因。

今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれるが平成27年5月29日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同して国民健康保険の運営 を担うことになった。

本市としては今後も国の動向を十分注視しながら、医療費の適正化、国民健康保険税の収納率向上対策などを積極的に推進することにより、国保財政の安定化に向け、一層努力を行っていく。