昨年の人事院勧告に伴い平成２７年４月１日から特別職、市議会議員、特定任期付き職員および一般職の給与の改定が行われることとなっている。

主な内容としては特別職、市議会議員および特定任期付き職員については期末手当の0.05月分の引き上げ。

また職員については給料表の全体的平均0.4%程度の引き上げ。勤勉手当0.1月分の引き上げとなっている。

本市に於いてはこれまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきているので今回も勧告に従って改正するもの。