地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、地方公務員法が改正されたことに伴い、営利企業等に再就職した元職員による働きかけの禁止や再就職情報の届出等、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため条例を制定する必要が生じたので 、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。