我が国の景気の状況は、１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、「一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされている中、日本銀行が景気の刺激策としてマイナス金利政策の導入を決定するなど今後の動向に留意する必要がある。

また先般、総務省より発表された平成28年度の地方財政対策においては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について景気の回復による地方税の増収を含め前年度を上回る61兆7千億円を確保したとしている。

このような中、本市の平成28年度の予算編成においては、地方財政対策の内容を踏まえながら、市税、地方交付税、臨時財政対策債等の一般財源収入を見込むとともに、国、県等のあらゆる補助メニューの活用について再検証し最大限確保するよう努めた。

また第五次総合計画に掲げる「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現に向け、これまで以上に効果的、効率的に事業を推進し、より質の高い行政サービスを提供することを前提に事業をゼロベースから見直し、経費全般について徹底した節減合理化を図りつつ、限られた財源の有効配分に努めた。

この結果、平成28年度の一般会計予算総額は231億626万円となり、平成27年度の実質的な当初予算である平成27年6月補正後予算と比較すると、平成27年度予算には総合体育館整備事業費が計上されていたこともあり、17億7,467万円の減、率にすると7.1%の減となっている。