歳入歳出にそれぞれ5,916万4千円を追加し、予算総額をそれぞれ272億4,933万1千円とするもの。

内容としては一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、特に緊急対応として位置付けられて国の補正予算に盛り込まれた、地方創生加速化交付金に対応する事業費を計上している。

地方創生加速化交付金の対象事業の要件としては、各自治体においてそれぞれの総合戦略に位置付けられていること、地域の仕事創生に重点を置きつつ一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する効果の発現が高い事業であることとされている。

また地域における関係者との連携体制や効果検証の仕組みなども必要とされ、自立性、官民共同、地域間連携といった観点から先駆的事業であることも求められる。

こうしたことから本市としては補正予算書に記載する事業を申請してい る。具体的には地方創生（創業・成長支援）事業費（4,864万円）については商工会や大学等と連携するもので、その内訳として３つの事業を予定している。

１つ目は太宰府創業システムの構築で現在商工会及び大学等がそれぞれで実施している創業プログラムを 総合活用し、太宰府版創業システムを構築しようとするもの。特に本市は観光の分野が強みでもあるので、特性を生かしながらさらなる企業支援に取り組んでいくもの。

２つ目が観光を核とした滞在時間延長戦略と太宰府ブランドの確立。太宰府創業システムのプログ ラムのひとつとして観光分野に関する創業成長支援を展開するもので、具体的には産官学金連携によって創業成長支援を含めた観光基本計画を策定するとともにモデル事業として、たとえば梅や古代米を生かしたグルメ、特産品開発などのブランド化の展開を図る。

３つ目が市商工会、金融機関、大学等との連携強化および創業に関する拠点施設の設置。創業についての情報集約、相談を行うとともに太宰府創業システムによって起業に至った事業については期間限定で実践できるコーナーも設ける。場所については大学生を始め誰も が気軽に立ち寄れるようなところを考えている。

次に地方創生（観光産業強化）事業費（1,052万4千円）について、内容としては市内周遊バスによる消費喚起のための実験事業を予定している。

本市は年間820万人もの来訪者に恵まれているが、その滞在時間 は短く大きな消費に結びついているとは言い難い面がある。

このようなことから来訪者の滞在時間の延伸と市内消費の喚起に向け、観光スポットを巡る周遊ルートを開発し、ポイントとなる地点における飲食店、物産店の売り上げ促進や新たな創業に繋げていきたいと 考えている。