筑紫地区障害支援区分等審査会事業は、対象者が障がい福祉サービスを利用するにあたり自治体がサービスの種類や量を決定する際、勘案するための事項の一つとしてサービスの必要性を明らかにするため、利用者の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとする「障害支援区分」を審査決定する重要な事業であり、平成１８年度から筑紫地区４市１町において共同設置し、運営を行っている。

平成２６年度から２年間、本事業の庶務担当市となっていることから、今回本事業の歳入歳出決算について本定例会に上程している。

平成２７年度の歳入歳出決算については、歳入歳出ともに総額１０３２万６円。

歳入の主なものは、筑紫地区の各自治体の負担金７２５万７６７４円、国庫補助金２０３万５千円及び県費補助金１０１万７千円 。

また歳出の主なものは、審査会支援システム関係費３４５万７７２８円、審査会関係費４１７万８２００円。