高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進む中、持続可能な自治体経営を目指すには、自力で財源を確保できる経済活性化の取組や働く世代がいつまでも太宰府市に定住するようなしくみ作りが新たに求められております。これらの行政課題に迅速かつ効果的に対応できるよう、施政方針で掲げていた市役所改革の一つとして平成２９年４月１日に組織機構の改革を実施することから、条例の改正を行うもの。