本年８月８日の人事院勧告に伴い、平成２８年４月１日から特別職、市議会議員、特定任期付職員及び一般職の給与の改定が行われる。

主な内容としては、特別職、市議会議員及び特定任期付職員については、期末手当の０．１月分の引上げ、また、職員については、給料表の全体的な平均０．１６パーセント程度の引き上げ、勤勉手当０．１月分の引き上げとなっている。

本市においては、これまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきているの で、今回も勧告に従い改正するもの。