平成２９年４月１日付け組織機構改革において、文化を観光資源の一つと捉え、観光振興及び経済活性化を図るため、文化財の保護に関することを除く文化に関することを引き続き市長部局に置く。同時に、教育とスポーツを有機的に機能させることにより、 「いきいきとしたスポーツライフの創造」を推進していくため、スポーツに関することを教育部局に移管させることから、条例の改正を行うもの。