筑紫地区障害支援区分等審査会事業は、障がい福祉サービスを利用するにあたり、自治体がサービスの種類や量を決定する際、勘案するための事項の一つとして、サービスの必要性を明らかにするため、利用者の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とさ れる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとする「障害支援区分」を審査決定する重要な事業であり、平成１８年度から筑紫地区４市１町において共同設置し運営を行っている。

平成２６年度、２７年度の２年間は、本市がこの事業の庶務担当市となっていたことから、本事業の特別会計条例を設置し、先の９月議会において、平成２７年度の歳入歳出決算の認定をいただいた。

また本事業は、平成２８年度からすでに次の事務局に移っていることから 、筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計条例を廃止する条例を提出するもの。