高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進む中、持続可能な自治体経営を目指すには、自力で財源を確保できる経済活性化の取り組みや、働く世代がいつまでも太宰府市に定住するような仕組みづくりが新たに求められている。

また現在の組織は、平成26年4月1日の機構改革により編成されたが、これまでも多くの議員、市民から、部、課等の名称がどのような業務をしている部署なのかがわかりに くいというご指摘も受けていた。

このようなことから行政課題に迅速かつ効果的に対応できるよう、施政方針に掲げていた市役所改革の一つとして平成29年4月1日に組織機構の改革を実施することから、条例の改正を行うもの。

まず福祉施策の強化、連携及びわかりやすい組織編成という観点から、平成26年度の機構改革で誕生した地域健康部と市民福祉部を整理、再編し、市民生活部と健康福祉部としている。

また去る12月議会で提案した観光文化部については、見直しを行っている。建設経済部にあった観光、商工業、農林業部門を独立させるとともに、国際・交流部門をつなぎ合わせ、さらにさまざまな地域、団体との交流を図ることで観光客のさらなる誘致につなげていくこと、これらを通して市内の新たな産業の育成、活性化につないでいくために、観光経済部を設置することとしている。

なお、これまで市長部局に置いていた文化については、ルネサンス宣言の実現など太宰府市の特性を生かした文化芸術の推進を社会教育の観点から推進していくため、またス ポーツに関する事務についても、スポーツが社会教育的側面、学校教育的側面もあること から、同一部局で体系的に進めていくことが将来的にも太宰府市スポーツ振興基本計画に定めてるスポーツライフの創造につながると考えることから、教育委員会に位置づけることとしている。

その他、観光、商工業、農林業部門が外れた建設経済部については、これまであった上下水道部を統合し、土地利用や市民生活に必要な都市施設を所管する部として、都市整備部と して再編している。