自治基本条例は、市民を主体とした自治を推進し、市民福祉の向上を図ることを目的とした「自治のルール」を定めるために制定するもの。

これまでの経緯としては、平成２３年１１月に「自治基本条例審議会」へ諮問し、平成２４年１月から市民や市職員有志による 「まちづくり市民会議」を２２回、併せて「まちづくり市民会議」からの幹事１３名による幹事会を４１回開催し、続いて平成２７年１０月までに２８回の審議会を開催し答申をいただいた。

その答申をもとに、市長以下庁内職員で構成する『協働のまちづくり推進本部会議』など３８回に及ぶ会議での精査を経て、平成２８年１２月５日から平成２９年１月６日の期間においてパブリック・コメントを実施し上程に至ったもの。