わが国の景気の状況は、１月に発表された内閣府の月例経済報告によると「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされており、デフレ脱却を目指し、「ニッポン一億総活躍プラン」や「働き方改革」の実現に向けた各種政策の効果もあり 、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されると言われている。

このような中、アメリカ大統領の交代に伴う金融政策の影響や、中国を始めアジア諸国の経済の先行きが不確実であるなど、金融資本市場を中心に今後の動向に留意する必要がある。

また先般、総務省より発表された平成２９年度の地方財政対策においては、地方交付脱が前年度比で２．２パーセント削減されるなか、社会保障の一層の充実を目指した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく保育士や介護人材等の処遇改善を図ることや、地方が地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６２兆１千億円を確保したとしている。

このような中、本市の平成２９年度予算編成にあたっては、第五次総合計画における行政目標の早期実現を図ることを最優先課題とし、事務事業外部評価委員会からの業務改善等の評価結果を踏まえ、これまで以上に効率的、効果的な事務事業の推進に努めることを前提に、事業をゼロベースから見直すなど、経費全般について徹底した節減合理化に努めた。

また地方財政対策の内容を踏まえ、ふるさと納税関連事業のより一層の充実を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、国・県等のあらゆる補助メニューの活用について再検証し、最大限確保するよう努めた。

この結果、平成２９年度の一般会計予算総額は、２３３億１６８０万円となり、平成２８年度の当初予算と比較すると、２億１０５４万円の増、率にして０．９パーセントの増となった。