この条例は、昭和４４年１２月に高度経済成長期やバブル経済期など、土地の価格が急騰した時期に、公用若しくは公共用に供する土地として、公共の利益のために先行の取得が必要であった事業において、基金を活用し事業を推進することを目的に設立した。

しかしながらバブル経済崩壊に伴い土地価格が下落するなかで、現在は各種補助金や市債を有効活用し、一般会計予算に計上し用地購入を行っており、平成１６年２月以降、基金を活用した先行の取得事業もなく、現在の社会経済情勢及び景気の動向を見る限り、基金を利用 して用地の先行取得を行う必要性が薄いことから、廃止する条例を提案するもの。