わが国の景気の状況は、１月に発表された内閣府の月例経済報告によると「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされており、東日本大震災からの復興・創生及び平成２８年熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとするために、「経済財政再生計画」や「規制改革」、「まち・ひと・しごと創生事業」及び「ニッポンー億総活躍プラン」を着実に実行し、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくとされてい る。

海外においては、中国経済の伸びが鈍化の傾向にあり、経済の先行きが不確実なことや、アメリカではトランプ政権が１１月の中間選挙を控え、「不公正な貿易協定を転換し公正かつ互恵的な協定を求める」と述べるなど、今後の金融資本市場の変動に留意する必要があるとされている。

また先般、総務省より発表された平成３０年度の地方財政対策においては、地方交付税が前年度比で２．０パーセント削減されるなか、子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、地方交付税 等の一般財源総額について、前年度を上回る６２兆１千億円を確保したとしている。

このようななか本市の平成３０年度予算編成にあたっては、第五次総合計画における行政目標の早期実現を図ることを最優先課題とし、国の重要課題でもある、子ども・子育て支援の充実を図るため、教育・保育施設関連事業に重点を置き、あわせて全事業の経費全般については、徹底した節減合理化を図ることに努めた。

また財源額保に向け、国・県等のあらゆる補助メニューを積極的に活用し、最大限確保するよう努めるとともに、ふるさと納税関連事業のより一層の充実を図るなど自主財源の確保や、将来の財源確保に向けた事業の調査・検討などに努めたところである。

この結果、平成３０年度の一般会計予算総額は、２３８億３０５９万円となり、平成２９年度の当初予算と比較すると、５億１３７９万円の増、率にすると２．２パーセントの増となっている。

市民の皆様との対話を大切にするため、市長と語る会費を新たに当初予算に計上し、一方で公共施設のあり方の見直しを含め改修予算をじっくり見極めるために、その大部分を６月補正予算にて計上する予定。