歳入歳出総額にそれぞれ９１万７千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１４５万１千円とするもの。

平成２９年度決算において約９１万７千円の剰余金が確定したため、住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上。