史跡指定地の土地取得に関し、結果として譲渡所得に係る税について市の説明が不十分であったため、相手方に想定のない税の支払いが生じた。

これまで地権者と協議を重ね、合意に達したため和解を図りたいので、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決を求めるもの。