１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気の状況は、昨年から引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとされている反面、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国 経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされ、さらに全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進めるとともに１０月に予定されている消費税 率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期すとされている。

また先般、総務省から発表された平成３１年度の地方財政対策においては、地方交付税が前年度比で１．１パーセント増額されるなか、子ども・子育て支援として「幼児教育の無償化」や、国土強靭化のための「防災インフラ整備事業」のより一層の推進と、公共施設の老朽化対策をはじめとした「公共施設等適正管理推進事業」など、地方公共団体が安定的に財政運営できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６２兆７千億円を確保したとしている。

このようななか、本市の平成３１年度予算編成にあたっては、「方針共有」「業務改善・スクラップ」「選択と集中」を念頭に置き、未来を担う子ども・学生や子育て世代、意欲ある起業家、公的支援を必要とする高齢者、障がい者など「人」への投資が必然的に拡大し、「土木費」などハード面の予算は一時的に縮減した上で、今後透明性を持って計画的に推進していくようなかたちとなった。

言わば、「新生太宰府元年！」における「だざいふ未来投資予算」であり、本市の輝かしい未来へと力強く繋がる予算案である。

な お、各事業を遂行するにあたっては、国・県等のあらゆる補助メニューを積極的に活用するなど、財源を最大限確保するよう努めるとともに、ふるさと納税関連事業のより一層の充実や、商工会と連携し起業家支援等を行うなど、将来を見据えた新たな自主財源の確保に向け、持続可能な財政基盤の構築をめざした事業を展開していきたいと考えている。

この結果、平成３１年度の一般会計予算総額は、２４４億２６２３万円となり、市長として施策を取り入れた平成３０年度６月補正予算と比較すると、４億６８３３万７千円の増、率にすると２．０パーセントの増となる。